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2008年1月の記事

2008年1月12日 (土)

基礎的財政収支(プライマリーバランス)

小泉内閣当時に策定された基礎的財政収支を2011年までに赤字を脱却し収支ゼロにするという公約もう既に危うくなろうとしている。

米国のサブプライムローン問題により経済成長率が鈍っていることにも原因があるが、経済のことであるので当然そういうアップダウンがあることを想定し余裕をもって計画立案すべきであるが、政府のやることは万事こういう調子であるから、計画立案時から疑問視していた。

現在、日本が抱えている巨額の財政赤字が行政の足かせに なっていろいろな課題に対して有効な手立てが打てない状況 が続いている。こうした閉塞感を打破するための最低必要条件である財政再建、例えどんなハザードが発生しようとも不退転の決意で成し遂げてもらわねばならない。

このように状況が変化してきた場合、即座に対応できる手立てが打てる機動性が行政に必要である。おそらくシンガポール のように即断即決の政府であれば修正可能であろうが、日本では無理である。従い、2011年での基礎的財政収支ゼロという目標達成は依然として課題であると思っている。   

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2008年1月 4日 (金)

2008年 年頭所感

2008年の新しい年を迎えた。新聞に目を通すと日本経済の今年の展望は何か悲観的な記事ばかりが目につく。たった20年前あれだけ栄華を誇っていた日本城が今はまるで嘘のように石垣の端から少しずつ崩れて行っているような錯覚すら起こすような状況である。

1月4日 堺屋太一氏の新聞記事によると、日本は急速に衰えている。知価革命のうねりの中、中国やロシアですら改革を進めたが日本はできない。このままでは日本は「最後に滅ぶ社会主義国」になりかねない。1990年代は「失われた10年」、2000年代は「失う10年」になりそうだ。多くの面で日本の社会体質がどんどん悪化しているからだ。

まさにこのコメントのように、いま現在の日本を取り巻く環境は非常に厳しく閉塞感で一杯である。

・国、地方、財政赤字で行政の必要なニーズに有効な対策が打てない。
・少子高齢化により今のままではやがて破綻するだろう年金制度。
・高齢者の増加による医療費の拡大の問題。
・経済のグローバル化による所得格差の拡大、ワーキングプアの増加。
・官僚の不祥事、年金記録の不明、建築確認作業遅延、外交案件の放置。
・薬害の問題。
・ネジレ国会による決めごとがきまらない問題。

数え上げればきりがないほど現われて来る問題の数々、行政が処理しきれず問題がかたずかず増える一方である。一刻も早く政治を安定させ、政治改革を進め、もっと効率のよい行政システムを構築し日本再生を図ることが急務となってきた。自民党であれ民主党であれ強力な内閣を作り改革を進めて行くことしか道は開けない。

そのキーワードは、

・道州制の一刻も早い導入。
・地方へ業務移管し、国家業務の削減代議士を含む国家公務員の削減。
・行財政改革による公務員の削減。
・東京一極集中を排し多極分散型への転換経済と政治の中心を分ける。
・政治の意思決定の迅速化

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