JAPAiN（苦痛に満ちた日本）

「ＪＡＰＡｉＮ」とは、英国エコノミスト誌２月２３－２９日号の日本特集記事の題名で日本の英語表記に［ｉ」を加えて苦痛（ｐａｉｎ」の意味を掛け合わせ、経済の低迷に苦しむ現状を表現したものである。失敗の責任は政治家にあると指摘している。

３月１２日付日経新聞記事より、英国エコノミスト誌抄訳「世界第２の経済がいまだにたちすくんでいる・・・」を少し要約引用すると、”日本の「失われた１０年」が亡霊のように米国経済を脅かしている。日本が世界第２の経済大国にもかかわらず問題の根本的な解決に取り組んでこなかったからだ。日本の低迷ぶりは米国と比べものにならないほど深刻だ。株価の下落をくらべてみると、米国のＳ＆Ｐ株価指数は１９９９年のピークから８％下がっただけであるが、日経平均は１９８９年のピーク時の１／３である。商業用不動産でも、両者の対比は同様に衝撃的である。
日本経済の停滞は政治家のせいである。現在の景気減速のスパイラルは、日本の構造的な欠陥をあらためて浮き彫りにした。数年前までは、多くの人が日本に期待をかけていた。経済力はまだまだ中国を上回り、超優良企業も少なくない。だから、米国が息切れした時には世界経済の落ち込みを少しは埋め合わせてくれるだろうと考えていたのである。
だが、もはやその期待はむなしい。生産性の低さは目を覆うばかりで、新規投資のリターンは米国の半分程度、消費は相変わらず元気がない。官僚は失態続きで経済を誤らせてきた。日本に必要なのは、市場を機能させ競争を促す改革である。それなくしては経済はまたもや失望をもたらすだけだろう。
日本に必要なのは根本的な経済改革だ。例えば、外資規制の緩和、輸入食品の関税引き下げ、農業補助金の削減、貿易自由化の促進、外資系企業に対する税制優遇、企業を補助金漬けにしている制度の廃止、労働市場の流動性向上、税制規律の強化（現時点の財政赤字はＧＤＰの約１８０％に相当）、年金基金や保険会社の説明責任の強化、民営化の推進、等々だ。”
このエコノミストの記事全文については、リンク集の各種記事へのリンク「ＪＡＰＡｉＮ」に載せていますので、クリックすると閲覧出来ます。

まさにこの記事の如く日本の政治は現在混迷の極みといった状況に陥っている。暫定税率延長の件、道路特定財源の一般財源化の件、どう解決して行くのか？
暫定税率と言いながら既に３０年も暫定が続いている更に１０年延長する自民党案であれば暫定という名で４０年も続くことになる。これは暫定ではない。常識的に判断すれば暫定とはせいぜい２～３年である。道路行政は自民党の道路族議員による我田引水行政と国土交通省傘下の独立行政法人によって牛耳られてきたが、もうこれらの組織に任せておけない、これらを解体し抜本的な改革を進める観点で解決して行くべきである。
国家予算、地方自治体の予算ともに暫定税率継続前提で予算案が組まれているため今これを廃止するととてつもない混乱が予想される。そうかと言って１０年も延長するのは愚の骨頂である。落とし所は、暫定税率の１年延長、道路特定財源の一般財源化である。自民党、民主党ともに意地を張らずに国民への利益還元を最優先するという観点に立って早く解決してすべきである。そしてもっと重要な課題、経済改革、財政再建、といった重要課題にいち早く取り組み新しい道筋をつけてほしい。