政権交代と新政権への期待

国民待望の政権交代がやっと実現することとなった。前回の衆議院選挙以降、政権の投げだしが2期続いた。これに伴い政局は安定せず、国民生活は苦しく、閉塞感、絶望感、が広がり今度こそは国民が政権交代を望む声が大きなうねりとなり、自民党の歴史的大敗北、民主党の大勝利に繋がった。

9月30日選挙当日の朝刊に載った自民党の選挙広告のタイトルは、「日本を壊すな。」であった。これを見た瞬間に無性に腹がたった。過去、日本を壊して来たのは自民党を中心とする政権ではなかったのか？

バブル崩壊後の「失われた10年」、景気回復を目的に土建業を中心とする公共投資に金をバラマクも砂漠に吸収される水のごとく、国の借金が増えるのみで景気はいっこうに回復することがなかった。

その後小泉政権が誕生し、構造改革路線を敷き銀行の不良債権処理もやっと片づき景気回復の芽が出始めてきた。ここまでは良かったのであるが、構造改革をあまりにも強調したこと、更に今までの仕組みのままで財政再建を図ろうとしたがために緊縮財政となり、そのしわ寄せが社会的弱者へと向かい、非正規労働者（派遣労働者）の増加、新卒者に対する就職氷河期、ワーキングプアの発生、年金・医療についての問題発生、等々社会的ひずみが洪水のように押し寄せてくる結果となった。

小泉構造改革の間も国の借金は増え続け、現在では約900兆円になろうとしている。選挙前の段階で、霞ヶ関の各省庁から出てきた来年度の予算の概算要求の合計は,90兆円を超す値となっていた。来年度の税収の見込みは約45兆円であり、歳入に対して倍の歳出にあたる。いったい官僚連中は何を考えて国家予算を計画しようとしているのか？まさに省益あって国益なしである。官僚任せにしたら現在の国の借金は益々増える一方でやがて国家が破産してしまう。

こうした背景から言えることは、一刻も早く予算編成を官僚任せにせず政府主導で行う仕組みを作り、徹底した無駄の排除、無駄な公共投資や箱物建設の中止（ダム、メディアの殿堂、等々）、不必要な特殊法人や公益法人の廃止（いわゆる天下り先の廃止）、天下りの撤廃、国会議員の定数削減、等々を行うことにより歳出を減らし歳入の範囲内となる財政健全化を図り、これ以借金を増やすのではなく、減らして行ってほしい。但し、現在社会が必要とする政策すなわち、弱者救済（セーフティーネットの構築）、子育て支援、雇用を確保し若者に夢と希望を与える、等々はしっかり行ってほしい。消費税アップ論議は、無駄の徹底排除後の話である。