鳩山政権の「コスト意識」欠如

昨日、名護市長選挙が行われた。普天間基地移設問題については、鳩山首相は結論を先送りし、甘い言葉を吐いていたので、移設反対派が勝つのではないかだと思っていた。案の定その通りとなった。これにより米軍の普天間基地移設問題は益々混迷を深めることとなったと。多分、5月までに結論を出すことは難しいと思われる。鳩山政権の大きなトゲとなってしまった。まさに自業自得である。この結果、今後この問題解決に莫大な予算をつぎ込まざるを得なくなることが予想される。これも国民の負担として跳ね返って来ることをどれだけ真剣に考えられているのだろうか？

1月25日付NB onlineで吉田鈴香氏が述べている“鳩山政権の「コスト意識」欠如”と言う記事がある。この記事でも、救い難い・・・鳩山政権の「コスト意識」欠如っぷり・・・をいろいろと例をあげて述べられている。少し引用すると、

鳩山連立政権が採った方針は、どの案件も財政に一層の負担を増やす方向に転んでいる。その代表格が、郵政の再国営化、普天間問題、JAL問題だ。

郵政問題は、民営化と共に予定していた株の売却はもはや実行できず、政府は人件費など維持コストの1兆円を毎年少なくとも投入し続けることになった。預け入れの上限額1000万円を引き上げとの案まで出ている。市場を無視して資金を集め続けそれを自前で浪費していく悪循環モデルへと、悪夢は拡大している。民間銀行にとっては民業圧迫、自由な競争市場をあえて政府自身の手で握りつぶしている。民営化を停止し株式売却益を失い財政負担を増やすばかりか、金融市場を歪めることで民間の負担まで増やす方向である。

普天間問題では、普天間基地から米軍が出て行かざるを得ないとなると、日本のどこかで新しい基地を一から建設することになる。日本は海岸線にぐるりと囲まれた国だが、漁業権も設定されず、基地を沖合に建設できる海は、実は辺野古だけである。ジュゴンの生息が理由で漁業が禁止されていたために、漁業権が発生しなかったのである。そのほかの海は、どこにも漁民がおり、彼らの漁業権を買い取るとなると、交渉を含む大変なコストがかかる。加えて、近隣対策、住民対策、移転費用、といったコストが、この先どれだけかかるのか、もう想像もできない負担だ。軽く見積もっても「兆」に達する額だろう。これに言及する政治家はいない。甘言で夢を振りまくように見えて、結局は将来の国民負担をばらまいているのである。

JAL問題は、前原大臣が就任直後すぐに取り掛かったが、9月に自民党政権下で政府チームが作った再生計画があったのを、前原大臣が受け入れを拒み、周知の通り、タスクフォースチームに再生計画を練らせた。12月には、4000億円を貸し出した政策投資銀行は政府保証を求め、貸出金利も上がったために、JALは利益をさらに上げなくてはならない状況に追い込まれた。何より痛いのは、10月時点で乗客がJALから離れ始めたことである。「JALが危ない｝との評判が立ってしまったがゆえの、ある種の風評被害と言ってもいいかもしれない。そのためにタスクフォースの再生計画の前提が崩れ、なし崩し的な追加融資が毎月必要な事態に陥ったのである。見込まれた利益の喪失、JALへの無尽蔵の融資と資本投入を生んだのは、前原大臣がその件を預かった10月の「空白の1ヶ月」であった。この1ヶ月の機会損失はどれくらいになったか、明らかであろう。彼もまた、自らのメンツと独自性にこだわり、コスト意識を持たなかった。おまけに、JALの破綻処理によってJALのメインバンクである日本政策投資銀行に損失発生し、本来であれば数年後には得られていたはずの民営化収入まで失われてしまった。JALのような、大型の緊急資金需要がある案件へと公的資金注ぎ込むために、民営化することになっていた政策金融まで元に戻してしまったのである。どこまで２次負担が広がるのか、想像もできない。

以上のように鳩山政権は、至る所で「コスト意識」が欠如している結果、今年度のの予算案は前代未聞の高額である92兆円を越す値となった。税収でまかなわれるのは37兆円、赤字国債44兆円、埋蔵金11兆円、と自民党時代より財政状況が悪化してしまった。これでも、マニフェストで約束した、高速道路の無料化、暫定税率廃止によるガソリン税の減額は含まれていない。事業仕分けを行ったのはわずか15％だけである。全ての分野で事業仕分けを行い徹底的に無駄を排除し、もっと予算を減らすべきである。さもないと、年頭所感で述べたいわゆる「Xデイ（運命の日）」がもっと早くやって来ることになる。
今回引用した吉田鈴香氏の記事全文は私のホームページのリンク集に載せているので、興味があれば開いて読んでみてほしい。