日本はデフォルトに陥るか（破産同然の経済大国）

上記のタイトルは、4月15日付けの Forbes の記事のタイトルである。このブログでも過去、再三再四日本の債務残高は先進諸国の中で断トツに多くいつデフォルト（債務不履行）になってもおかしくない状況であると述べて来た。

ギリシャの債務問題で世界の金融市場はソブリンリスク（国家の信用リスク）を意識せざるを得ない状況となっている。ギリシャと日本の債務残高をGDP比で比較すると、日本は約200％、ギリシャは約120％、と日本の方が遙かに悪い状態である。しかし現在ソブリンリスクを懸念されているの日本ではなくギリシャである。

両国の債務の質を比較すると、日本の債務は95％日本国民が負担しているが、ギリシャの場合海外の比率が高く、海外の債権者が債権を売却し出したら、たちまち信用不安に結びつくと懸念されるものである。Forbesの記事では日本についてどう見ているのか述べてみる。Forbes の記事を引用すると、

“もはや回復不能な債務状況だ。この状況を切り抜けるための、平常な方法など思いつかない。日本は財政赤字の穴埋めができなくなるだろう。財政機能停止、年金の給付カット、銀行破綻が起こり、世界を揺るがすだろう。信用格付け機関がこうした状況に警鐘を鳴らさないのは、犯罪的ともいうべき怠慢だ。

今、日本は崩壊しつつあるように見える。たとえば複数のアナリストが日本政府は今年、必要な資金調達しきれるのか疑問視している。世界第2の経済大国である日本が、2011年までに破産するとみるむきさえある。他のジャパン・ウオッチャーも、日本が国家の債務危機を先送りできるのは、あとせいぜい3~4年というシナリオを描く。「国家破産法」という目新しい表現が、間もなく世界で聞かれるようになるかもしれない。

一方で、次のような見方をするエコノミストもいる。

日本国債の金利は低い。日本政府の債務返済負担は過去20年で最低だ。日本は巨額の経常黒字と、1兆400億ドルにのぼる外貨準備を抱える。しかも債権者のほとんどは、ほかならぬ日本国民だ。日本国債の約95％は国内市場で消化されている。こうしたことから、記録的な財政赤字や国債発行高にかかわらず、日本政府は今後もなんとかやっていけると主張する者もいる。

究極の見方としての結論は、

市場の見方が突然変化して、現行のトレンドが持続不可能であると判明する分岐点に、日本は急速に近づいている。

このように日本は、現在既にいつデフォルトに陥ってもおかしくない状況下に置かれている。にもかかわらず鳩山政権は財政再建に関し非常に動きが鈍い。現在、事業仕分けが行われているが、無駄を省くことにより算出される金額はおそらく焼け石に水程度であり過大な期待は出来ない。従い、来年度の予算編成に当たっては、
今年と同様に税収を大幅に上回る赤字国債50兆円以上を発行せざるを得ないだろうと見ている。益々デフォルトが近づいてくる。一個人がいくら憂えても、鳩山首相が無頓着ではどうしようもない。早く首相が交代し救国に力を入れる首相が出てきて欲しいと願うものである。

今回引用した Forbes の記事全文は、私のホームページのリンク集に載せているので、興味があれば開いて読んで見てほしい。