日本の国力低下対策

このブログは5月21日に政府へ提言として提出した内容を一部追記、修正し記述したものである。

昨日（5月20日）の日経新聞記事によると、日本の競争力が急落し27位（前年度は17位）となっています。鳩山政権が出来てから,日本の国力が大きく落ちてきていると感じていましたが、これがまさに具体的な例であることを証明しています。国力低下の原因は、米国による日本信任の失墜（ルーピー鳩山と見られていること）、放漫財政による財政赤字の膨張、法人税の高さ（企業の競争力低下）、政府の効率性の悪さ、見せかけの公務員改革による天下りの骨抜き化、等々により引き起こされていると感じています。

国力を回復する為に最も急がれることは、第1に、財政再建の道筋を示し一刻も早く実行して行くことであると思います。例えば、1.消費税を毎年1%づつ向こう10年間続けて上げ15%にする。2.公務員の給与を毎年2%づつ向こう10年間続けて下げ20%削減する。3.公務員の定数を毎年5%づつ10年間減らし続け半減させる。4.国会議員の定数を選挙毎に25%づつ減らし向こう10年間に半減させる。5.独立行政法人、公益法人、と言った法人を一端全てなくし、必要であれば政府直轄あるいは民間でやるようにする。

第2に、現在三行半を突きつけられている米国との信任回復を図り、日米同盟を強化して行くことである。日米関係の強化なしで東アジア共同体構想なるものを唱えても絵に描いた餅でありうまく行くはずがないこと認識すべきである。

第3に、2010年度競争力順位1位となったシンガポールの「政府の効率性」、「ビジネスの効率性」、「社会基盤」、「経済状況」、と言ったパラメーターを分析ベンチマークし参考になる点をどんどん取り入れることである。

第4に、現在の閉塞感を打破するために大阪府の橋下知事が唱えている「国際戦略総合特区（仮称）」を試験的に導入し、アジアの投資や人材を呼び込み、経済的沈滞ムードに風穴を開けることを早急に実行してもらいたい。これがうまく行けば全国に広げて行ってもらいたい。

参考：日本の競争力は、2010年度アジアの先進国に全て抜かれた。シンガポール1位、香港2位、台湾8位、中国18位、韓国23位、日本27位、である。