外交にて大失態の続く民主党政権

尖閣諸島沖の漁船衝突問題、菅内閣は取り返しが付かない屈辱的な敗北を喫してしまった。政府は「国内法に基づき粛々と処理する」と公言していたのであるが、中国側が次から次へと繰り出す対抗措置（恫喝）に恐れをなして、処分保留のまま無条件で相手の船長を釈放してしまった。本件に関して、菅首相は何も指導力を発揮することなく、まるで他人事のように戦略的互恵関係がどうのこうのと言うのみであり失望した。

民主党代表選挙で菅首相は小沢氏を破り再選された。菅首相の勝利は、世論が積極的に後押ししたのではなく、「政治と金の問題」で小沢氏を選ばず、棚ぼた式に菅首相を選んだに過ぎなかった。それでも菅首相就任直後はご祝儀で菅内閣の支持率は64%となったが、今回の外交失敗により支持率は急落するだろう。野党は徹底的に国会で議論し追及してほしい。

そもそも今回の問題で日本政府は、中国政府の出方を過小評価していたと言っても過言ではない。中国は、共産党一党支配の独裁国家であり、何をしでかすかわからないヤクザ国家である。国民の啓蒙活動に関しても正しい情報を与えるのではなく、都合の良い情報のみを流し偏った世論形成を行っている。各国からの非難にもかかわらず為替操作を意のままに行っている国でもある。従い、まともな民主主義国家と勘違いし戦略的互恵関係が成り立つと考えるのは見方が甘いと言わざるを得ない。

一方、米国との関係と言えば、鳩山前総理によってガタガタに壊されてしまった。普天間移設問題で日本の国益を大きく損ない（沖縄の苦渋の選択である自民党案を反古にしたのが大間違いであった）未だに解決のメドが立っていない。今後とも解決の道を見いだすことは難しく、結果として普天間基地が今のまま継続することにならざるを得なくなるだろう。米軍のグァム移転も頓挫してしまう恐れがある。

沖縄県沖の海域では、尖閣諸島帰属問題、東シナ海ガス田開発問題、中国海軍の日本近海への進出、北朝鮮問題、等々問題が山積している状況下であり、沖縄に駐留する米国海兵隊の役割が一層重要性を帯びてきている。この点に関して言えば沖縄県民でさえそう感じざるを得ないと思う。従い、政府は本腰を入れて長期ロードマップに基づく沖縄基地軽減策を示すことにより沖縄を説得し、普天間移設問題を解決へと導いて行って欲しい。と同時により一層米国との信頼関係を構築して行く必要がある。現在、米国は中国との関係をより一層重視し（必要に駆られて）日本をパッシングしているように思える。これも鳩山外交のツケと言わざるを得ない。

いずれにしても、民主党政権になってから日本外交の失敗が続いている。内政と外交は表裏一体であることを忘れず注力して行ってもらいたいものである。