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2012年11月の記事

2012年11月16日 (金)

洋友会大東 「カラオケクラブ」 発足を歓迎

1115日、洋友会大東 (三洋電機 住道工場勤務者OB会) 傘下のクラブとして新しく「カラオケクラブ」が発足した。

このクラブには、Aコース(PM1:00~PM5:00 ソフトドリンク飲み放題 参加費¥700/回) とBコース(PM12:00~PM4:00 昼食付アルコール含む飲み物飲み放題 参加費¥3000/回)の2つのコースがあり、まず最初にAコースが1115日に発足しスタートした。2つのコースとも当面は月1回のペースで進めて行く事になった。

私は、退職する前10年間シンガポールで勤務していた。この間は、仕事の接待、会社の仲間とのつきあい、歓送迎会、日本からの来客、等々でカラオケに行く機会は多く、月2~3回くらいは行っていた。もともとカラオケは好きであり好んで行っていた。

所が、仕事を完全にリタイアし2007年に日本へ帰国してからは、カラオケに行く機会が少なくなり、同窓会の後に行く程度で年に1~2回と極端に減ってしまった。

歌う機会が減ると発声の機会も少なくなり、いざ歌おうと思ってもうまく発声が出来ず、昔歌えていた歌でも声がついてこなくなり、歌えないようになっていると感じていた。そして、歳を取るに従い高い声が出にくくなり音域の広い歌も歌えなくなっているなとつくづく思うこの頃であった。

そうした所へこの「カラオケクラブ」を発足させると言うニュースである。これは絶好のチャンスであり、下腹に力を入れて大声を出して歌うことは健康増進にもつながと思い、早速参加の申し込みを行った。

私は、酒は飲まないので4時間の長丁場をソフトドリンク飲み放題で乗り切るAコースに登録した。最初の会合は10名の参加者であったが、結構たくさんの曲を歌うことが出来たと思っている。

次回の会合までには、もう少しボイストレーニングをし、出来るだけ大声で歌いたい! うまく歌うより、無理なく大きな声を出して歌えるようになることが重要 であると思っている。

以下の文字をクリックすると、第1回目の会合の様子が見れる写真を載せていますので、参照頂ければ幸甚です。

洋友会大東 カラオケクラブ発足

2012年11月 3日 (土)

諸悪の根源 「円高」 対策は何故出来ないのか?

1031日~111日にかけて日本企業の中間決算が発表された。目を覆うばかりの悲惨な結果である。20133月期の決算見込みは、パナソニック7,650億円の赤字、シャープ4,500億円の赤字と2年連続の大赤字見込みである。その他、ソニー、NEC、富士通、も収益は確保したといえどもほぼトントンと言った状況である。パナソニック、シャープ両社とも、これぞと言った回復の切り札となる商品が今のところ見いだせていないため、今後しばらくは非常に厳しい局面が続くと予想される。かつての三洋電機の二の舞にならねば良いがと懸念するものである。

リーマンショック後の不景気と長引く超円高がじわりじわりとボディーブローのように効いてきた結果である。ちなみにウォン安に守られてきた韓国のサムソンは史上最高の利益となっている。家電メーカは、世界中で韓国勢と競争を行い破れ続けて来た結果である。韓国の場合、れっきとした自由主義経済国と見られているが、実は為替に関しては自国に有利に働くように為替操作を自由自在に行っているのである。中国、韓国と言った為替操作を自由に行う国々のメーカと対等に競争をしようと思っても土俵の条件が違い過ぎて競争にならない。これは誰の目から見ても明らかであるのも関わらず、日本政府は手をこまねいて見ているだけである。これらの不公平に文句をつけるのは米国政府とユーロ圏各国であるが、あまり強く出ていないため効果的な結果とはなっていない。

一方、時を同じくして日銀と政府は金融緩和策を打ち出した。910月と2ヶ月連続の金融緩和策である。今年に入ってから、2月、4月と併せると4回目の金融緩和策である。目的は、デグレ克服と円高対策である。1030日に打ち出された金融緩和についての結果はこれからであるが、過去の3回分について見るとデフレ克服と円高対策の効果は全く見られない。いくら金融緩和を行ってもデフレ克服には繋がらないのは、「デフレの原因は円高」 であるからだ。金融緩和策を日本だけが行うのであれば、円高対策になるのであるが、米国、欧州でも同様の金融緩和策が取られているため効きようがないのである。

日本の閉塞感を助長している円高は諸悪の根源であるにも関わらず何故手が打てないのだろうか? それは、日本が真の市場主義経済ではないからではないのか? 日本の国民が持つ金融資産は1,400兆円と言われているが、その運用先はほとんど日本国債に投資(銀行預金を通して間接的に)されている。日本の10年国債の金利は0.77%である。米国の10年国債の金利は1.73%であり日本国債より1%金利が高いのに何故米国国債に金が流れないのだろうか? 同じ事が株でも言えるのである。米国企業は、日本企業と比較した場合、利益も配当も遙かに大きい企業が多いのにも関わらず、日本の金融資産は米国株に向かわず日本株に投資されている。日本の金融資産が、米国国債、米国株式、等々に投資されるのであれば、円売りドル買いが発生するため必然的に円安ドル高になって行くはずである。

現在の妥当な円レイトは、リーマンショック前の1ドル=\110前後ではないかと思う。ここまで円高が解消されるのであれば、日本の製造業は再び勢いを取り戻し、景気回復、設備投資の増加、雇用の回復、税収の伸び、と言う好循環に戻って来るはずである。今、日本政府に求められるのは円高対策である。消費税の5%アップなど円高デフレの現下では「焼け石に水」である。

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