2013年 年頭所感

昨年末3年3ヶ月にわたる民主党政権が終わり、新生自民党に政権が移った。はたして本当に自民党が新生なったかどうかは、今の時点で判断するのは時期尚早であると思う。

政権移行前の選挙戦から、安倍総裁は自民党が政権を取ったら日銀とアコードして、次元の違う「円高・デフレ対策」を打って経済を活性化し、強い日本を取り戻して行くと豪語して選挙戦を勝利に導いた。

安倍総裁の選挙戦での発言を市場は評価し、選挙の結果が出る前から反応し、円安・株高が進み、選挙戦がスタートした昨年の12月6日から1ヶ月も立っていないのに約8％の円安が進み本日1月1日午後2時30分での円レートは、1ドル＝￥86.74となっている。一方、株価は円安を好材料に日経平均が約9％アップして大納会を終えた。

日本経済に於ける諸悪の根源は円高であると私自身（昨年11月3日付ブログ参照）も思っていた。何故円高対策が出来ないのかと民主党政権と日銀に対してイライラをつのらせていた。

こうした中、安倍総裁の口先発言のみでまだ何も手が打てていない段階で、あっと言う間の円安・株高である。はたして本物であるだろうか？とまだ信じられない。

この円安・株高が本物となり、デフレ克服、更なる円安・株高へと繋がって行くためには、年明けに行われる政府の経済対策、日銀による更なる金融緩和・インフレターゲットの設定、等々実際の手が打たれ、それを市場が評価してはじめて信じられるものとなる。

そして、円安状態がリーマンショック以前の状態である、1ドル＝￥100～￥110程度が数年（少なくとも3年以上）続くのであれば、日本企業も復活しグローバルスタンダードと言われる利益を上げることが出来るようになる。この結果、法人税の増収、設備投資・研究開発費の増大、空洞化解消による雇用の拡大、給料のアップ、と好循環に入ることが出来、真の強い日本を取り戻すことに繋がる。

自民党が本当に変わったかどうかは、こうした政策を実行し強い日本を取り戻してこそ変わったと評価出来るものである。

自民党の政策が霞ヶ関の縦割り官僚制度の餌食となり、昔の自民党を彷彿させる単なるバラマキ政策に終わらないことを年頭に当たり強く希望するものである。