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2013年1月の記事

2013年1月24日 (木)

日銀の消極的姿勢は変わらないのか?

日銀は122日の政策決定会合で、2%の物価上昇目標を導入し早期の実現を目指すほか、2014年から無期限の金融緩和を行うことで政府と共同声明を発表した。

この発表のあとのマーケットの反応を見ると、円相場も株価も一瞬大きく良い方向に振れたが、1時間後には、また元の値に戻りさらに逆方向へ円高・株安へと振れてしまった。

日銀が政府の要請を受けて物価目標と追加の金融緩和策を決定したのは良いが、もう一つ日銀の態度に信用が置けないと言うのが私の本音である。政府に要請され渋々行ったのであって日銀自身の積極的な姿勢がまったく見えない。

その証拠が、今回即時に金融緩和を行うべきと市場は期待していたにも関わらず実施を2014年1月からにした。更にその内容も「2014年中に資産買い入れ基金の残高が10兆円程度増え、それ以降は維持する」という内容である。市場の期待は、「無期限・無制限に資産を購入」するというものであり、結果として市場の期待を裏切る形となってしまった。

昨年から、日銀の脱デフレ・円高対策についての対応には疑問を持っていた。昨年42日のブログ、日銀は「本気」か? 更には、昨年55日のブログ、日銀はもっと積極的施策を! 等々でその日銀の「事なかれ主義」を批判して来たが、やはりこの体質は今でも変わっていないのである。

そもそもリーマンショック後、急速な超円高になったのは日銀が直後に何も手を打たなかったのが一因であると思っている。

イングランド銀行、欧州中央銀行、米国のFRB、それぞれリーマンショック後に、即大胆な金融緩和を進めたが、日銀は動かなかったため資金が円買いに流れ円の独歩高になった。結果、日本の空洞化が進み、製造業の衰退が加速した。

日銀の消極姿勢については、米国のエール大学の名誉教授であり、日銀の白川総裁の恩師でもある浜田宏一氏が昨年から厳しく白川総裁の政策運営を批判していた。今朝のフィナンシャルタイムスの記事でも、日銀の対応は生半可であり、デフレ脱却への強い姿勢が見られないと批判している。

今の日銀のメンバーでは、「事なかれ主義」を変えることは出来ないと思われるので、もっと積極的にリスクを恐れず大胆な政策が打ち出せる人事にすべきだ。今年4月が総裁の任期であり、もっと積極的な人を総裁並びに委員に選び、確実に円高・デフレを克服し、日本再生へと繋いで行って欲しいと願うものである。

2013年1月 1日 (火)

2013年 年頭所感

昨年末33ヶ月にわたる民主党政権が終わり、新生自民党に政権が移った。はたして本当に自民党が新生なったかどうかは、今の時点で判断するのは時期尚早であると思う。

政権移行前の選挙戦から、安倍総裁は自民党が政権を取ったら日銀とアコードして、次元の違う「円高・デフレ対策」を打って経済を活性化し、強い日本を取り戻して行くと豪語して選挙戦を勝利に導いた。

安倍総裁の選挙戦での発言を市場は評価し、選挙の結果が出る前から反応し、円安・株高が進み、選挙戦がスタートした昨年の126日から1ヶ月も立っていないのに約8%の円安が進み本日11日午後230分での円レートは、1ドル=¥86.74となっている。一方、株価は円安を好材料に日経平均が約9%アップして大納会を終えた。

日本経済に於ける諸悪の根源は円高であると私自身(昨年113日付ブログ参照)も思っていた。何故円高対策が出来ないのかと民主党政権と日銀に対してイライラをつのらせていた。

こうした中、安倍総裁の口先発言のみでまだ何も手が打てていない段階で、あっと言う間の円安・株高である。はたして本物であるだろうか?とまだ信じられない。

この円安・株高が本物となり、デフレ克服、更なる円安・株高へと繋がって行くためには、年明けに行われる政府の経済対策、日銀による更なる金融緩和・インフレターゲットの設定、等々実際の手が打たれ、それを市場が評価してはじめて信じられるものとなる。

そして、円安状態がリーマンショック以前の状態である、1ドル=¥100~¥110程度が数年(少なくとも3年以上)続くのであれば、日本企業も復活しグローバルスタンダードと言われる利益を上げることが出来るようになる。この結果、法人税の増収、設備投資・研究開発費の増大、空洞化解消による雇用の拡大、給料のアップ、と好循環に入ることが出来、真の強い日本を取り戻すことに繋がる。

自民党が本当に変わったかどうかは、こうした政策を実行し強い日本を取り戻してこそ変わったと評価出来るものである。

自民党の政策が霞ヶ関の縦割り官僚制度の餌食となり、昔の自民党を彷彿させる単なるバラマキ政策に終わらないことを年頭に当たり強く希望するものである。

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