日航を再建した稲森氏の迫真ルポを読んで

現在、日経新聞で日航の再建に取り組んだ京セラ会長の稲森氏の迫真ルポが進行中である。１～２回を読んで見たが驚きの連続である。

もともと稲森氏はJALが大嫌いであった。それは「客室乗務員もカウターもマニュアル仕事、丁寧だが心がこもっていない。高学歴の幹部は自負心が強いくせ、政治家や官僚にはペコペコする」と言った点である。

ＪＡＬ再建を引き受けたのは、民主党前原氏の再三の依頼によるものである。最初は、「自分は運輸の素人。お門違いや」と追い返した。稲森氏は自問自答を繰り返した「この年齢で再建の激務に耐えられるか」。しかし、答えはすでに出ていた。ＪＡＬがつぶれると３万２千人の雇用が失われる。日本の航空業界に健全な競争がなくなる。日本経済に悪影響がでる。「ＪＡＬ再建には大義がある」として受諾を伝えた。

私が現役で仕事をしている時は、ＪＡＬそしてＪＡＬ系のホテルをよく利用していた。シンガポールと日本の往復は公私を含めると数十回にも及んだが、ほとんど全てＪＡＬを利用していた。そしてホテルと言えばＪＡＬ系、ホテル日航ロンドン、ホテル日航バリ、ホテル日航大阪、ホテル日航金沢、ＪＡＬシティー田町、等々非常に多く利用していた。

何故かと言えばＪＡＬ系は値段が高かったが、ナショナル・フラッグを付けた超一流企業と思って安心を買っていたからである。いまから思えば大間違いであったのかなと反省せざるを得ない。親方日の丸の高コスト体質に加えてガバナンスの欠如が重なり倒産に至ったと思っている。

新聞を読まれ、ご存じの方もおられると思うが、迫真ルポの中身を一部紹介すると、

１．2010年春、東京都品川区天王洲アイルにあるＪＡＬ本社25階の役員会議室。会議はいつもの通り淡々と進んでいた。だが10億円程度の予算執行について説明する役員の話を、会長の稲森和夫（81）が突然、遮った。　　　

「あんたには10億円どころか、一銭もあずけられませんな」

部屋の空気が凍り付く。総勢30人の役員、管財人は息をのんだ。説明中の執行役員が、ささやかな抵抗を試みた。　　

「しかし会長、この件はすでに予算として承認をいただいております」

雷が落ちた。

「予算だから、必ずもらえると思ったら大間違いだ。あなたはこの事業に自分の金で10億円つぎ込めるか。誰の金だと思っている。会社の金か。違う、この苦境の中で社員が地べたをはって出てきた利益だ。あなたにそれを使う資格はない。帰りなさい」

この日を境に「消化する」という官僚的な思考が潜む「予算」という言葉がＪＡＬから消え、すべて「計画」に置き換わった。

２．ＪＡＬは２０１０年１月に会社更生法の適用を申請した。だが官民ファンドの企業再生支援機がスポンサーについたため、一便も運行を止めていない。社内に「つぶれた」という自覚が薄かった。官僚的な思考が抜けないＪＡＬの役員に対して稲森はあえて厳しい言葉使いをした。

「あなたたちは一度、会社をつぶした。本当なら今ごろ、職業安定所に通っているはずだ」

等々、こう言った具合にＪＡＬ幹部に対して稲森流経営哲学を懇々と説いて行ったのである。

話は変わるが、ＪＡＬのような高コスト体質の企業と言えば、独占企業で競争のない所に生まれて来る。そのいい例が、電力会社であり、ＮＨＫである。

電力会社は今原発が停止している所が多く、不足を火力発電で補うためＬＮＧを輸入せざるを得ず赤字が拡大している。どの電力会社も値上げ申請を行っているが、私の目から見ると人件費の削減がまだまだ充分でないと思っている。社員一千人以上の大企業の平均年収は約６００万円であるのに対して、電力会社の平均年収は約８００万円である。更に、ＬＮＧの購入価格も足下を見られ非常に高い価格で購入している。ヨーロッパの４倍、米国の８倍とも言われる価格である。仕入れ価格に対して努力が足りない。

ＮＨＫに於いても現在改革が進められている。基本賃金を今後５年間で１０％削減、管理職の登用試験を新設、地域の給与体系を踏まえた給与体系、等々である。これを聞いて何を今更と耳を疑った。

よく内容を精査してみると、今までの制度があまりにも非近代的であり、ほとんどの人が聞いたらあきれる内容である。ＮＨＫ職員の平均年収は約１１８５万円、厚生費などを含めた人件費は約１７８０万円、給与体系はいまだに年功序列で横並び、都会と地方の給与も全く同じ、まさに親方日の丸のなせるワザである。

ＮＨＫは、独占企業であり倒産の心配はなし、売り上げは自動的に入ってくる、一部交代制勤務はあるものの休みはきちっと取れる、夏休みも１～２週間交代で取れる、今現に苦しんでいる中小企業からみると天国と地獄の差である。

総務省はもっと本腰を入れて改革を進めさせるべきである。現在、日銀の総裁の人事にのみ焦点が当たっているが、ＮＨＫの会長の人事についてももっと経営に厳しい、土光敏夫氏、稲森和夫氏、と言ったような人を当てるべきである。