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2013年4月の記事

2013年4月 9日 (火)

アベノミクス、日本経済再生に最後のチャンス

上記のタイトルは、48日付けイギリス・フィナンシャル・タイムズ紙コラムのタイトルである。フィナンシャル・タイムズ紙自体は、日本から何らかの恩恵を受けるとか言うことはなく中立の立場で意見を述べていると思うのでいつも注目して読んでいる。

日本の評論家の場合は、自分の評論の立場を優位にしようとか、自分の書籍をより売り込もうとか、暗黙の内に自己宣伝的ものが含まれていることが多く、よくよく吟味して意見を聞くことが必要であると思っている。出版されている書籍の半分以上がこのたぐいである。

その代表的なものは、同志社大学教授 浜矩子氏のアベノミクスは悪徳商法であり、アホノミクス発言、これ以上コメントしたくない。更に、青山学院大学教授 榊原英資氏、アベノミクス前であるが、「円高は日本にとって良い」の発言、私の考えである「諸悪の根源は円高」と全く相反するものであり、むなしさを感じた。

本論に戻って、フィナンシャル・タイムズ紙コラムの要点を少し抜粋して列挙してみると、

1. 過去20年間、踏み込んだ経済政策を避けてきた日本が、ついに綱渡りの政策に乗り出した。果敢であり、避けられない道である。リスクも高い。日銀は不安定な一歩を踏み出した。

2. 安倍首相は刺激的だ。正しい診断を下し、正しい治療法を打ち出した。政策の中身は、デフレ脱却を目指す金融刺激策と、これと連動する財政出動により、個人需要の喚起を促進すること、さらに成長率の押し上げにつながる構造改革である。これらを同時進行で、断固たる姿勢で、必要な期間続ければ、経済停滞から脱却させることは可能かもしれない。

3. 次の一手は、日銀による実物資産、特に株式の購入であるべきだ。株式の購入先は企業と銀行による持ち合いの部分だ。安倍首相と黒田日銀総裁は日本の企業に対し、日銀に株を売るのは義務だと伝えるべきだ。

4. 日本のような経済状況なら、他の国だったらすでに危機に陥っている。しかし、日本の驚異的な強さ、つまり世界でも突出した輸出国であり、貯蓄が巨額で、社会全体が難しい改革でも可能であると信じていることで、日本にはまだ解決の余地が残されている。

5. 今回がおそらく、日本が破綻せずに経済問題を解決する最後のチャンスとなる。綱渡り政策はすでに始まった。周囲は息をのんで見守っている。一歩一歩、正しい政策を踏み出してほしい。

と言うものである。

民主党政権時代、約1000兆円という巨額の債務を抱えた状態で東日本大震災が発生した。財政には余裕がなく、復興に必要な巨額の費用を捻出するには赤字国債の発行しか道は残されていなかった。従い、これにより日本の財政破綻は数年早まるのではないかと推測していた。

所が、アベノミクスが始まり、フィナンシャル・タイムズ紙のようなコメントを読んでいると、日本の財政破綻を防ぐ道はまだ残されているのかな?とも思えるようになって来た。しかし、いずれにしても今回が最後のチャンスであることは間違いない。国民の協力と後押しが必要であると感じている。

2013年4月 7日 (日)

日銀の異次元金融緩和についての感想

安倍政権の強力なリーダシップのもと日銀のレジームチェンジ(体制転換)が動き出した。即ち世界が注目する異次元の金融緩和策が打ち出された。これに対して世界からの反応は7割方指示と賞賛である。残りの3割は副作用を懸念するものである。

昨年来、このブログでも日銀の消極的姿勢に業を煮やし再三再四批判を繰り返してきた。それは日本の置かれた厳しい現状からどうしたら脱却出来るのか模索していたからである。

アベノミクスが始まる前の日本の置かれている政治・経済状況は戦後最悪と言っても過言でないくらい厳しい状況であった。

言うまでもなく、1990年のバブル崩壊後の失われた20年、15年続くデフレ、リーマンショック後の超円高、未曾有の大震災によるエネルギー不足、政府の持つ累積債務1000兆円、等々このまま続けば日本崩壊(沈没)に繋がる状況下であった。

こうした厳しい日本の現状を少しでも良い方向に向かわせようとアベノミクスがスタートした。アベノミクスの3本の矢のうち、金融政策、財政政策、という2本の矢は機能し始め、円安・株高へと進み出している。

アベノミクスがスタートしてから約4ヶ月が経過するがその結果、円では1US$=\78から1US$=\96へと約23%の円安効果、株価では日経平均 \9,000から \12,800へと約42%のアップ効果、と日本経済を押し上げ、デフレ脱却の方向へ向かい始めている。

これだけで安心するわけにはゆかない。最後の1本の矢である成長戦略が機能し始めてこそ日本経済の復活そしてデフレ脱却が確認できるからである。

成長戦略が機能し始めるキーとなる要素は、規制緩和、TPPへの参加、イノベーションであると見ている。これらのキーとなる要素が働くことにより、企業の設備投資の加速、収益力のアップ、雇用の拡大、賃金のアップ、へと繋がりやがては基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字脱却へと進めば理想的な展開と言えるのであるが、そう簡単に行くとは思っていない。

これからまだまだ一山も二山も越して行かねばならないハザードが待ち受けているのである。既得権益を握る各省庁(官僚)による規制緩和阻止、TPP参加を骨抜きにしようとする勢力、アベノミクスを好ましくないと思っている野党勢力そして評論家、等々である。

しかし、今回の異次元と言える金融緩和策は強力なアベノミクス推進の一翼を担う物であることは間違いなく、日本経済再生、デフレ脱却、の強力なバックグラウンドとなるものであると信じている。

為替介入という世界から強烈な批判を受ける手段を使わずして、超円高をここまで克服出来たことは、これ一つとって見ても非常に評価出来ることであると思っている。アベノミクスの更なる発展を応援して行きたい。

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