アベノミクス、日本経済再生に最後のチャンス

上記のタイトルは、4月8日付けイギリス・フィナンシャル・タイムズ紙コラムのタイトルである。フィナンシャル・タイムズ紙自体は、日本から何らかの恩恵を受けるとか言うことはなく中立の立場で意見を述べていると思うのでいつも注目して読んでいる。

日本の評論家の場合は、自分の評論の立場を優位にしようとか、自分の書籍をより売り込もうとか、暗黙の内に自己宣伝的ものが含まれていることが多く、よくよく吟味して意見を聞くことが必要であると思っている。出版されている書籍の半分以上がこのたぐいである。

その代表的なものは、同志社大学教授　浜矩子氏のアベノミクスは悪徳商法であり、アホノミクス発言、これ以上コメントしたくない。更に、青山学院大学教授　榊原英資氏、アベノミクス前であるが、「円高は日本にとって良い」の発言、私の考えである「諸悪の根源は円高」と全く相反するものであり、むなしさを感じた。

本論に戻って、フィナンシャル・タイムズ紙コラムの要点を少し抜粋して列挙してみると、

１． 過去20年間、踏み込んだ経済政策を避けてきた日本が、ついに綱渡りの政策に乗り出した。果敢であり、避けられない道である。リスクも高い。日銀は不安定な一歩を踏み出した。

２． 安倍首相は刺激的だ。正しい診断を下し、正しい治療法を打ち出した。政策の中身は、デフレ脱却を目指す金融刺激策と、これと連動する財政出動により、個人需要の喚起を促進すること、さらに成長率の押し上げにつながる構造改革である。これらを同時進行で、断固たる姿勢で、必要な期間続ければ、経済停滞から脱却させることは可能かもしれない。

３． 次の一手は、日銀による実物資産、特に株式の購入であるべきだ。株式の購入先は企業と銀行による持ち合いの部分だ。安倍首相と黒田日銀総裁は日本の企業に対し、日銀に株を売るのは義務だと伝えるべきだ。

４． 日本のような経済状況なら、他の国だったらすでに危機に陥っている。しかし、日本の驚異的な強さ、つまり世界でも突出した輸出国であり、貯蓄が巨額で、社会全体が難しい改革でも可能であると信じていることで、日本にはまだ解決の余地が残されている。

５． 今回がおそらく、日本が破綻せずに経済問題を解決する最後のチャンスとなる。綱渡り政策はすでに始まった。周囲は息をのんで見守っている。一歩一歩、正しい政策を踏み出してほしい。

と言うものである。

民主党政権時代、約1000兆円という巨額の債務を抱えた状態で東日本大震災が発生した。財政には余裕がなく、復興に必要な巨額の費用を捻出するには赤字国債の発行しか道は残されていなかった。従い、これにより日本の財政破綻は数年早まるのではないかと推測していた。

所が、アベノミクスが始まり、フィナンシャル・タイムズ紙のようなコメントを読んでいると、日本の財政破綻を防ぐ道はまだ残されているのかな？とも思えるようになって来た。しかし、いずれにしても今回が最後のチャンスであることは間違いない。国民の協力と後押しが必要であると感じている。