「挑発行為 強める中国」 -- 経済損失招く可能性

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上記のタイトルは、12月5日付けイギリス・フィナンシャル・タイムズ紙コラムのタイトルである。内容は19世紀末、帝政ドイツが台頭して来た時の例を上げ、今回の中国の挑発行為は何を招くかを論じている。読んでいて、なかなか興味ある見方であり、日本国内ではあまり論じられたことがない内容であり、これに関連する事柄を少し述べてみたい。

フィナンシャル・タイムズ紙コラムの要点を少し抜粋し列挙してみると、

１． 我々は、台頭する強権国家と経済が衰退傾向にある民主主義諸国との間に生じる緊張を、うまく管理しながらグローバル経済体制を維持できるのだろうか。

２． この問いは、帝政ドイツが経済力と軍事力を強めてきた時に投げかけられた。今、共産中国の台頭が同じ問題を我々に突きつけている。1914年にどのような結末を迎えたか、我々は知っている。今回はどうなるのだろうか。

３． 中国の防空識別圏の設定はあきらかに挑発的だ。国際環境を考えると、破滅的な紛争の危険が存在する。

４． 何故、中国の国家主席は挑発的な行動を取るのだろうか。中立的な立場から見ると、少数無人の岩礁を支配することで得られる利益は小さく、失うものがあまりにも大きい。

５． 軍事専門家たちによると、真正面対決の場合、中国は負ける。米国が依然、海を支配しており、対決となれば米国は各国と中国との貿易を止めることができ、中国が海外に保有する流動資産を押収できる。

６． 世界は大きな経済的打撃を受けるだろうが、その程度は米国やその同盟諸国よりも中国にとって大きい。沖合のちっぽけな領土を得ることに比べると、貿易と経済の相互依存関係を深めることで得られる利益は何倍も大きい。

７． 習氏は、中国国民の長期的利益のために考え直し、立ち止まるべきである。

と言うものである。

もう一つ私が懸念するのは、中国の昔からの考え方である中華思想と共産党独裁が結びつき、全ての活動は中国至上主義実現のためであるという事である。

これを実現するためには、国内法はもとより国際規範をも無視する挑発行為を傍若無人に行ってしまう行動である。上記3項で問いかけている、「何故、挑発的な行動を取るのだろうか」という答えもここから導き出せるのである。こうした無謀な行為をいさめようにも、民主主義国家でないため、国際法に則った話し合いが出来ないのである。

中国国内に於いては、拝金主義がまかり通り、権力による弱者の切り捨て、弱者からの搾取、そしてこうして得られた富は、国威発揚のための研究開発に使用され、その結果は全て軍事技術へ転用を目的としているのである。宇宙開発、月面探査、中国独自のGPS開発、等々は全て軍事技術向上を目的としているのである。平和利用のかけらも見えず憂慮どころかまさに言語道断である。

しかし、中国国内に於いては、権力による汚職やワイロにより私服を肥やす共産党官僚と一般民衆即ち弱者との間の格差が広がりすぎ、水面下では階級闘争のマグマがふつふつと沸き上がってきているのも現実である。しかし、現在は強力な権力により、行動はもとより言論（ネットも含めて）も全て封じ込められている。

こうした弱者切り捨ての政策がいつまでも続くのだろうか。民主主義を唱え求める輪も確実に広がって来ている。共産党一党独裁を倒す革命の火はいつ灯されるのだろうか？今のような搾取社会が続く限り近い将来起こっても不思議でないと私は思っているが、甘い見方であるのだろうか？