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2013年12月の記事

2013年12月29日 (日)

「安倍首相 靖国神社参拝」 に対する“各メディア” のコメント

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安倍首相の靖国神社参拝を巡って、各種メディアからいろいろなコメントが発せられている。気になるものを取り上げてみた。

最初に、日経コラムの「春秋」である。日米開戦に発憤して著名な評論家までがナショナリズムをたぎらせる発言をしている。ナショナリズが暴走する怖さを述べている。亀井勝一郎、高村光太郎と云った人までが過激な発言をしていることには驚かされた。

詳細は、以下の文字をクリックすると読めます。

2013年12月28日_日経新聞_春秋_コメント

次に、フィナンシャル・タイムズのコメントである。「日中間の対立を憂慮する」というものである。解決策を述べているが、実現性の望みは薄く、両首脳間のホットラインを設ける事を提案している。是非この提案に呼応し、両首脳間にホットラインを設け、万が一不測の事態が発生したときに対処してほしいと願うものである。

詳細は、以下の文字をクリックすると読めます。

2013_年12月28日_フィナンシャル・タイムズ紙_コメント

2013年12月27日 (金)

安倍首相の靖国神社参拝は自殺行為である

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昨日、安倍首相が靖国神社を参拝した。このニュースを聞いた途端に思った事は、安倍政権が発足し、かって閉塞状態であった物事が順調に回復し、好循環に入ろうとしている矢先、自らそれを止める自殺行為を行ってしまったという思いでいっぱいであった。

中国、韓国との対話は途絶え険悪なムードが先行する中、安倍首相は常に対話のドアはオープンであると発信していた。ボールは相手側にあると言っていたのであるが、今回の行為はその真偽を疑われてもやむを得ない行為であった。そして対話のドアを自ら閉ざしてしまったのである。

今後、安倍政権が続く限りこの対話のドアを開けるのは至極困難極まるものとなったのである。おそらく、安倍政権下ではドアを開くのは不可能になったと言っても過言でない。

今回、誤算であったのは中韓の反発に加えて同盟国である米国まで「失望」の意を表明したことである。安倍首相は、日本側の立場で理由をいろいろ説明しているが、侵略を受けた側の立場に立てばどんな立派な説明であっても相手が理解してくれることはないのである。紛争を望まない第三者である米国でさえ理解してくれることは難しい。

今日になって、中国、韓国、米国に加えてEU諸国、ロシアまで批判をし始めた。日本外交はまさに四面楚歌の状態になってしまったのである。

安倍首相が何故、靖国神社参拝に固執するのか理解できない。国の命令により、尊い命を国のため捧げ戦った戦没者の御霊に尊崇の念を表すことは、安倍首相に限らず日本国民であれば当然のことである。戦没者への追悼の意を表す方法は靖国神社参拝以外の方法でも出来るはずである。

靖国神社は、宮司の判断で1978年にA級戦犯14名を合祀した。このA級戦犯合祀がきっかけで海外から靖国神社参拝が批判され始めたのである。即ち、「A級戦犯が合祀された神社への参拝は侵略戦争を正当化する行為」だと言われ始めたのである。

こういう背景があるのと重なって、天皇陛下の靖国神社参拝も1975年以降行われていないのである。と言うことは靖国神社自体、日本国民のみならず諸外国の指導者も含め、なんのわだかまりも無く真摯な気持ちで参り献花出来るような場所では無くなってしまったのである。安倍首相はここの所を理解していないのではないのか?

その証拠に、諸外国の指導者誰一人として、靖国神社へ参り献花に訪れたものはいないのである。今年、10月に来日した米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官は、これ見よがしに靖国神社ではなく、千鳥ヶ淵の戦没者墓苑に献花したのである。

今、安倍首相に求められる事は、国の内外身分を問わず誰でも真摯な気持ちで訪れる事が出来る、無宗教で戦争指導者を排除した国立の戦没者墓地を作ることである。米国のアーリントン墓地に相当するような。千鳥ヶ淵戦没者墓苑がそれに相当するのであれば、国家を上げて作り替え全戦没者(戦争指導者を除く)をここに集め、内外にアピールすることである。

安倍政権が発足して一年が経過、これまでの安倍政権の活躍は目覚ましかった。アベノミクスによる経済の復活、オリンピックの東京招致、沖縄普天間基地の名護市辺野古への移管へのメド、等々であるが、今回の靖国参拝によりこれらの努力が水泡に帰してしまうのではないかと心配する。菅官房長官を含め側近等も慎重な行動を願ったようであるが、首相の思い込みが強く決行に至ったようである。これこそまさに痛恨の極みである。

2013年12月 6日 (金)

「挑発行為 強める中国」 -- 経済損失招く可能性

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上記のタイトルは、125日付けイギリス・フィナンシャル・タイムズ紙コラムのタイトルである。内容は19世紀末、帝政ドイツが台頭して来た時の例を上げ、今回の中国の挑発行為は何を招くかを論じている。読んでいて、なかなか興味ある見方であり、日本国内ではあまり論じられたことがない内容であり、これに関連する事柄を少し述べてみたい。

フィナンシャル・タイムズ紙コラムの要点を少し抜粋し列挙してみると、

1. 我々は、台頭する強権国家と経済が衰退傾向にある民主主義諸国との間に生じる緊張を、うまく管理しながらグローバル経済体制を維持できるのだろうか。

 

2. この問いは、帝政ドイツが経済力と軍事力を強めてきた時に投げかけられた。今、共産中国の台頭が同じ問題を我々に突きつけている。1914年にどのような結末を迎えたか、我々は知っている。今回はどうなるのだろうか。

 

3. 中国の防空識別圏の設定はあきらかに挑発的だ。国際環境を考えると、破滅的な紛争の危険が存在する。

 

4. 何故、中国の国家主席は挑発的な行動を取るのだろうか。中立的な立場から見ると、少数無人の岩礁を支配することで得られる利益は小さく、失うものがあまりにも大きい。

 

5. 軍事専門家たちによると、真正面対決の場合、中国は負ける。米国が依然、海を支配しており、対決となれば米国は各国と中国との貿易を止めることができ、中国が海外に保有する流動資産を押収できる。

 

6. 世界は大きな経済的打撃を受けるだろうが、その程度は米国やその同盟諸国よりも中国にとって大きい。沖合のちっぽけな領土を得ることに比べると、貿易と経済の相互依存関係を深めることで得られる利益は何倍も大きい。

7. 習氏は、中国国民の長期的利益のために考え直し、立ち止まるべきである。

と言うものである。

もう一つ私が懸念するのは、中国の昔からの考え方である中華思想と共産党独裁が結びつき、全ての活動は中国至上主義実現のためであるという事である。

これを実現するためには、国内法はもとより国際規範をも無視する挑発行為を傍若無人に行ってしまう行動である。上記3項で問いかけている、「何故、挑発的な行動を取るのだろうか」という答えもここから導き出せるのである。こうした無謀な行為をいさめようにも、民主主義国家でないため、国際法に則った話し合いが出来ないのである。

中国国内に於いては、拝金主義がまかり通り、権力による弱者の切り捨て、弱者からの搾取、そしてこうして得られた富は、国威発揚のための研究開発に使用され、その結果は全て軍事技術へ転用を目的としているのである。宇宙開発、月面探査、中国独自のGPS開発、等々は全て軍事技術向上を目的としているのである。平和利用のかけらも見えず憂慮どころかまさに言語道断である。

しかし、中国国内に於いては、権力による汚職やワイロにより私服を肥やす共産党官僚と一般民衆即ち弱者との間の格差が広がりすぎ、水面下では階級闘争のマグマがふつふつと沸き上がってきているのも現実である。しかし、現在は強力な権力により、行動はもとより言論(ネットも含めて)も全て封じ込められている。

こうした弱者切り捨ての政策がいつまでも続くのだろうか。民主主義を唱え求める輪も確実に広がって来ている。共産党一党独裁を倒す革命の火はいつ灯されるのだろうか?今のような搾取社会が続く限り近い将来起こっても不思議でないと私は思っているが、甘い見方であるのだろうか?

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