「竹島の日」 記念式典についての感想

にほんブログ村

ロシア・ソチ冬季オリンピック、日本選手の活躍に一喜一憂し興奮する中、終盤を迎えた2月22日、私が注目する重大なイベントである「竹島の日」記念式典が島根県・松江市で開催された。

もともとこの「竹島の日」は、2005年（平成17年）竹島が正式に島根県に編入された1905年（明治38年）から100年を迎えたのをきっかけに島根県が条例で制定したものである。

第2次世界大戦後、1951年（昭和26年）9月に行われたサンフランシスコ平和条約では、日本による朝鮮の独立承認を規定するとともに、日本が放棄すべき地域として「済州島、巨文島、鬱陵島を含む朝鮮」と規定し、竹島は含まれていなかったのである。

ところが、戦後のどさくさの時期、日本の国力がまだ整っていないのを見透かすように、1952年（昭和27年）1月に韓国の李承晩政権が沿岸水域の主権を示す「李承晩ライン」を一方的に設定し、竹島をその中に含めて不法占拠してしまったのである。日本政府は昭和29年に韓国の不法占拠を確認しながらも、有効な手を打つことが出来ずそのまま見過ごして来たのである。

島根県が「竹島の日」を制定した当初、日本政府にも参加要請を行い大々的にPRして行くつもりであったが、政府の対応は鈍く政府としての参加はなく、また国民の関心も低調であった。

しかし、ここ２～３年前から、韓国による執拗な日本バッシングの機運が高まり歴史認識問題がクローズアップされるようになってきた。いわゆる、従軍慰安婦問題、竹島問題、日本海の呼称問題、等々である。

この竹島問題に関しては、政府間交渉で解決すべき問題であるが、政府間交渉では双方の主張が折り合わず解決できないことから、日本政府は終始一貫「国際司法裁判所」に解決を委ねることを提案しているが、韓国が応じていないのである。

韓国は、国際司法裁判所へ解決を委ねたのでは自国が不利になると判断しているのか、もっぱら韓国の主張を国際世論に訴える国際ロビー活動（宣伝活動）に力を入れてきているのである。

韓国系移民が多い米国に於いては、韓国系住民を選挙区に持つ米国・国会議員を後押し、不法な主張を正当化する動きが目立っている。この韓国のロビー活動は、今や米国のみならず世界中で大々的に行われているのである。

ここで日本の取る態度としては、あくまでも解決を「国際司法裁判所」に委ね、第三国からなる歴史研究グループに判断を任せると国際世論に訴えて行くべきである。このPR活動に於いて、日本政府の動きは鈍くもっと活発に行ってほしい。

幸いにも、最近の島根県竹島問題研究所の調査によると、江戸時代後期から竹島が日本領であるという数々の資料が発見されて来ているので、国際司法裁判所へこれらの資料を証拠として提出して決着を図ることは好都合であると感じている。

そして、安倍政権に変わってから、日本の領土・領海は断固として守り抜くという強い決意の結果、「竹島の日」の記念式典にも、昨年から政府の一員である内閣府政務官を派遣するようになった。これで、政務三役の出席は2年連続となったのである。

さらに、文部科学省も領土教育を充実させる方針のもと、中学・高校の歴史教科書に「竹島」、「尖閣諸島」は我が国固有の領土であることを記述すると明確にしたのである。これら最近の政府の動きは歓迎すべきであり、むしろ遅きに失したと感じている。

「竹島の日」は島根県独自の制定であるが、「北方領土の日」は日本政府の制定である。今後、「竹島の日」も政府制定に格上げし、日本国官民一体で返還の実現を図って行ってほしいと願うものである。