日経コラムに 「地方創世」 の在り方を問う記事現れる

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2014年10月10日（金）本日の朝刊、日本経済新聞のコラム “大機小機” に地方創世を取り上げた記事が現れました。題目は 「国のかたち問う地方創生を」 である。

これを読むと、私が予てから主張している、地方創生を本気で考えるのであれば、抜本的な 「統治機構改革」 が必要であるという考え方に近い論調である。即ち、中央集権国家から地方分権国家への改革こそが本筋の改革であると言っているのである。

このコラムでは、“世界を見渡せば、分権国家と中央集権国家の明暗が際立ってきていて、先進5カ国（G５）を見ても分権国家である米国、ドイツに対して一極集中型の日英仏の低迷が目立つ。分権国家は危機からの復元力が相対的に高い。一極集中型の国家はいったん危機に見舞われれば全国に波及し、地域間格差をさらに広げる。”と論じているのである。

地方創世というテーマは、一朝一夕に成し遂げる事が出来るようなテーマではなく、国家百年の大計に立って抜本的な改革、即ち一極集中から多極分散へ仕組みを変えることから始め、これが全国津々浦々まで浸透して初めて成り立つものである。

安倍内閣という一内閣が継続する期間内に達成しようと思っても無理である。従い、超党派で 「地方創世」 を成功に導くための国家の在り方はどうあるべきかを徹底的に議論し、長期スパンでロードマップを作り上げ内閣が替わっても継続して行ける仕組みを作り、継続して行くことが重要であると思っている。

新聞コラムの原文を読みたい方は、次の文字をクリックすると繋がりますので読んでみて下さい。

日経新聞コラム “大機小機” 「国のかたち問う地方創世を」

10月28日　以下の記事を追加

10月28日（火）本日の朝刊、日本経済新聞のコラム “大機小機” に、再び地方創世を取り上げた記事が載りました。題目は 「地方創世には道州制を」 である。

現在、地方創世をめぐる議論が国会で行われていますが、全ての前提は中央集権（一極集中）を維持したままでの地方活性化議論である。地方創世を成し遂げる最も重要なファクターは、一極集中を如何にして排除し多極分散化を図って行くかがキーであると思っているのにも拘わらず、こうした議論は皆無である。

誰か有力なオピニオン・リーダーが現れて、中央集権から地方分権（一極集中から多極分散）への統治機構改革を声高に叫んでくれる人は出て来ないのだろうか？

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日経新聞コラム “大機小機” 「地方創世には道州制を」