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2014年12月の記事

2014年12月26日 (金)

日本の将来は誰の責任か?

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1225日日経夕刊一面のコラム “あすへの話題” の記事として、JCHO(地域医療機能推進機構)の理事長である 尾見茂氏 の意見が載っていた。私が日頃日本の政治体制について思っていること、即ち 「国民が発する意見を実際の政治に反映させる社会的仕組みがない」 ということに関する明快な所見を述べられていたので、是非皆さんにも読んでみてもらいたいと思いここで取り上げて見ました。既に、新聞で読まれた方には重複しますがご容赦願います。

以下は、尾見茂氏のコラムの抜粋である。文字の色を変えて記述しています。

「国民主権は選挙の時だけ。誰に投票しても、自分たちの懸念や願いは届かない」。そんな無力感が漂った選挙だった。国民は与えられた選択肢の中から投票出来ても、国民側から発する思いを実際の政治に反映させる社会的仕組みが確立していない。これが無力感の根本原因ではないか?

わが国には政治家、官僚以外にも傾聴すべき知恵、貴重な情報、高い志を持つ人が大勢いる。そろそろ日本の将来を良くしたい巷の老若男女が一同に会する “参加型市井会議” が作られても良いのではないか。会議はこんなイメージだ。

1. 国民側から見て重要な問題の解決に向けて、腰の据わった議論を行い、実効性のあるグランドデザイン(構想案)を練り上げる。

2. 参加者は各々が属する組織の代弁者としてではなく、国や地域の未来を真剣に考える一市民、一個人の立場に立つ。

3. 構想案の作成に際しては、「根拠に基づく」。 さらに専門家以外の人々にも分かりやすい言葉で語り、ネット上でも公表する。

4. 会議に参加できない人もネット上での意見表明ができる。

5. 合意された構想案は、選挙の際、各政党や候補者に示し、公約として取り上げるかを質し、投票の判断材料とする。

例えば医療・介護、教育といった身近な課題から始めるのはどうか。こうした仕組みができれば、政治家と国民との間に健全な緊張関係が生まれ、成熟した民主主義が実現されるのではないだろうか。

というのが、尾見茂氏の意見である。私もかねがね 「日本の統治機構はこうあるべきだ」 という意見を関係各部署(首相官邸、全国知事会議事務局、等々)へ提言として提出して来ましたが、返事は通り一遍、「ご意見等を受領し、拝見しました。」 というのみで、なんの進展も具体的な話もなく、なしのつぶてである。

現在の社会は、ネットを通じて誰でも自分の意見を発することができる時代で有り、世の中である。もうそろそろ、ネットを通じて一市民、一個人の意見が実際の政治に反映される社会的仕組みが出来ても良いのではないかと思っているが、なかなか出来ないのが実情である。

大阪都構想についても、府議会、市議会、で与野党の泥仕合のみが報じられているが、実際の市民はどう思っているのか?という点が全く無視されている。ネットを通じて一般市民の意見を汲み上げる試みがなされても良いのではないかと思っていますが、皆さんはどう思いでしょうか?

2014年12月15日 (月)

第47回衆議院選挙結果の感想

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47回衆議院選挙が終わった。結果だけをみると、全く前回の選挙(201212月)の焼き直しの感じを受けるのである。まさか、ここまで与党が善戦し現状維持するとは予想出来なかった。与党が勝つのは勝つが、自民党が議席を減らし与党で2/3を割るのではないかと思っていた。自民党は4議席減、公明党が4議席増となり、与党としては現状維持となったのである。

というのは、4月の消費税増税後の景気回復が思わしくなく、アベノミクスに陰りが見えていたこと。第二次安倍改造内閣の人事の失敗により、臨時国会では政治資金問題で足を引っ張られ、アベノミクス第三の矢である、成長戦略、規制緩和、等々建設的な議論が出来ず、消費税増税見送り後の景気回復の足がかり、目玉政策であった地方創世の進展もはかばかしくなかったからである。

しかし乾坤一擲、安倍首相は大勝負をかけ、ぐずぐずしている現状を打破し、新しい道筋を切り開こうとしたのである。特に狙い目は、消費税を是が非でも上げさせようとして、なりふり構わず手を回していた財務省に対して、きちっと先送りすること示したかったこと。更に臨時国会で足を引っ張られた民主党に対し、アベノミクスはこれまでも結果を出して来ていて、これからもこの路線継続が正しいという事を国民判断で決着をつけようとした事である。

安倍首相が訴えていたことは、今回の選挙結果を見ればほぼ受け入れられたのではないかと思う。しかし、アベノミクスのみでは不足の部分があり、維新の党が主張している 「身を切る改革」、「徹底行革」、中央集権体制を打破する 「地方創世」、この三つの視点が欠けている。

維新の党は、アベノミクスに加えて上記した点を訴えていたのであるが、内容が伝わらなかったのか?指示があまり広がらなかったのは残念であった。

いずれにしても 「賽は投げられ」 決着はついたのだから、アベノミクスの不足の部分を徹底的に追求し経済成長に結びつけてもらいたいものである。特に、第三の矢は全く飛んでいないのであるから、ここのところをしっかり見定めて進めてもらいたい。そして、維新の党が主張している三つの点も是非付け加えて欲しいと願うのである。

安部首相は、ダボス会議で 「既得権益を打ち破る、ドリルの刃になる」 との発言を行っているが、今のところ 「農業改革」・・・減反廃止、農協改革、新規参入、等々、「医療改革」・・・混合診療、医学部新設、新規参入、等々、「電力改革」・・・電力市場の競争自由化、発送電分離、再生エネ電力会社の接続問題、等々、業界団体の反対もあるのか?全く手につかず進んでいないのである。

年明けの通常国会では、アベノミクス第三の矢の所をしっかり議論し前へ進め経済成長へと導いてもらいたいものである。そして、次の消費税増税の時期が来る20174月迄には、経済成長がはっきり確認出来る状態を作り、増税を実施し懸案事項の解決を図ってもらいたい。

財政再建は懸案事項の一丁目一番地であると思っている。即ち、プライマリーバランスを2020年度迄に黒字化するという目標は国際公約であり、何が何でも達成してもらわねばならないのである。財政再建は、現在の形での国の存続を保証するものであり、これが保証されてこそ、その他全ての政策が実現可能になり生きて来るのであると思っている。

2014年12月 4日 (木)

第47回衆議院選挙は必要な選挙か・・・真の狙いは?

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122日第47回衆議院選挙が告示された。今回の選挙は果たして本当に必要な選挙であるのだろうか?多くの方々が疑問を持って迎えられたのではないだろうか?前回の選挙からまだ2年しか立っていないのである。そして、是非選挙で問われなければならないと言った大義名分が見当たらないのである。

何故、安倍総理は解散を急いだのだろうか?表向きは消費税増税を1年半先送りして20174月からにすることに対する国民の審判を受けるということ。更には、アベノミクスはデフレ脱却に対する正しい処方箋であり、今後も継続して行くことに対する審判を受けるということになっている。

2年前に政権交代が起こり、安部首相が誕生しアベノミクスが叫ばれると同時に円高が一気に解消され、まるで安部マジックにでもかかったかに思えたのである。これはマジックでもなんでもなく、たまたまそれまでの日銀、そして民主党政権の政策が市場を読み誤った政策を実行していたため、当然の成り行きとして超円高が45年続き日本が苦しんだのである。

アベノミクスが叫ばれると同時に一気に円高が解消、大手企業の業績も改善、そしてあっという間に株価も大幅にアップ、これに伴い2014年春の賃上げは、何とか世間の期待に応えるものとなったのである。そして、予定されていた消費税増税3%が実施され、トータル8%となったのである。ここまでは、アベノミクスの第一の矢、大胆な金融政策が的中しうまく行ったのである。

しかし、第二の矢である機動的な財政政策に関しては、人手不足により東日本大震災の復興事業、老朽化したインフラの整備、等々に充分な資金をつぎ込む事が出来ず予算を余すことになり、効果的な景気回復の役割を果たしていないのである。そして、第三の矢である、民間の投資を喚起する成長戦略に至っては、規制緩和、経済特区制度、等々については、具体案は出ているが計画の評価・認可段階で経済成長を牽引するのはまだまだ先の話である。

2014年第二四半期は増税前の駆け込み需要の反動で需要が落ち込むと予測されていたが、その通りとなった。ただ少し落ち込みが予想より大きかっただけで、ストリーとしてはほぼ予想通りのシナリオであった。

アベノミクスが予想軌道を外れ出したのは、この後の第三四半期からである。第三四半期である7月~9月は冷夏に加えて8月に台風が2週続けて襲来し、日本列島に大災害をもたらし、アベノミクスによる景気回復どころではなくなったのである。

首相は、夏の落ち込みから脱却するため、9月に入り第二次安部改造内閣を画策したのである。即ち、成長戦略の中心として女性の活躍を取り上げ、安倍改造内閣にも5人の女性閣僚を登用したのである。更に、地方の人口減少を立て直す目的で地方創世に向けた取り組みを始めたのである。どれもこれも一夜漬け的な発想で結果はうまく行っていないのである。のみならず、自民党のNO.2であった石破氏との確執もあり、自民党の求心力を失う結果にもなったのである。

改造内閣人事失敗の結果、臨時国会は国会議員の政治資金問題で与野党の足の引っ張り合いとなり、建設的な議論のないまま空転を繰り返したのである。悪いことは重なる物で北朝鮮による拉致被害者の調査報告も9月初旬に最初の報告が出るはずであったが、安倍内閣の足下の揺らぎを見据えて北朝鮮の対応も何時になるのか先が読めない結果となっている。即ち、安倍内閣での解決も遠ざかりつつあると感じている。

こうして見てくると今回の解散は、アベノミクスを継続することが正しかどうかを問うといっているが、実は安倍首相自身の失地挽回を図ることが主目的ではないのか?と疑わざるを得ないのである。そして、国会論戦で足の引っ張り合いとなった民主党に対する鞘当てとして、いま自民党の支持率が高いうちに選挙をやれば民主党をつぶせると考慮したからではないのか?と思えるのである。

現在、日本に取って最も必要な政策は、これからもどんどん進むと思われる円安メリットを生かす政策を官民あげて行うことである。アベノミクスの第3の矢、即ち成長戦略を成し遂げるために、円安メリットを大いに利用することである、

例えば、食料品の輸入を出来るだけ押さえて、国内産品を優先して使うようにすることである。輸入する小麦粉が高いのであれば、余っている米粉を使用してパン、麺類を作り、国民に優先して使ってもらうよう仕向けるのである。更に、TPP交渉の妥結を急ぎ、工業製品、農産品、等々分野に拘わらず世界に通用する一流商品の開発を行い、輸出しGDPアップに結び付けることである。

米国経済は好調で有り、来年にかけて米国国債の金利が上げられると言う見通しであり、更なる円安が進む状況下でもある。そして、好都合なことに円安で大幅にアップしそうなエネルギーコストが原油安で逆に下がっていることである。このように経済成長を押し上げる環境は整って来ているのである。後は、政府が如何にうまく経済成長の舵取りを行うかに掛かっていると感じている。

今度の選挙のキーワードは、経済成長、財政再建、地方創世(統治機構改革・・国税が地方へ落ちる仕組)、行財政改革(国会・公務員の定数、給与削減)、等々を主に評価して投票しようと思っている現状である。

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