大阪都構想否決、その後の反応は？・・・覆水盆に返らず

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産経新聞とFNNが5月23、24日両日行った合同世論調査によると、「大阪都構想」 が5月17日の住民投票で反対多数となったことを 「評価しない」 とする回答が46.4％となり、「評価する」 の39.6％を上回った。約1万票の僅差で反対が多かった投票結果とは逆の評価となった。

更に、毎日新聞が5月23、24日行った調査でも、都構想への反対が賛成を上回り、大阪市が存続することになった17日の投票結果について 「良かったと思わない」 との回答が42％で、「良かったと思う」 の36％を上回ったのである。

この二つの世論調査から言えることは、「大阪都構想」 否決との結果が出てから 「その事の重大さ」 に気がつき、こういう反応になったのではないかと推測している。今更、「覆水盆に返らず」 である。

投票結果によると、若い世代20代～50代では賛成が反対を上回ったのであるが、人口の多い60代～80代以上では圧倒的に反対が多かったのである。即ち、大阪市がなくなると敬老優遇パス等が受けられなくなると言った、ネガティブ・キャンペーンが功を奏し、最終的に否決されたのである。

若い世代にとっては、目先の短期的な良し悪しではなく、将来大阪が発展して行くかどうかという、将来の発展ビジョン（夢）の方がより重要なはずである。従い、20年～30年先を見た議論をして欲しかったのであるが、論点にもならずに終わったのは残念であった。守旧派の術中にはまり、改革派が破れてしまった現在では 「後の祭り」 である。

しかし、都構想賛成派、即ち改革を望む勢力は、住民の半数はいる分けであるから、これからの市政に於いて改革派が主張していたことがどれだけ取り上げられ、今後の大阪の発展に結び付けられるのか注視して行きたい。そして、最終的には私が以前から主張している統治機構改革 （維新の党の党是でもある） へと歩を進めて行ってもらいたいと願うものである。