日経の社説「戦没者を静かに追悼できる環境を」・・・に大賛成

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2015年8月15日、70回目の終戦の日を迎えた。今では恒例となっている、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館で行われた。これは第二次世界大戦の戦没者に対して宗教的に中立な形で行われる追悼式であり、全国民全てが何のわだかまりもなく参加出来る追悼式である。

一方、これとは別に時を同じくして靖国神社への参拝も行われた。遺族が祀られている一般私人の方々が参拝されるのは、ごく自然の成り行きであり、仕方ないと思う。しかし、超党派の国会議員 （衆参合わせて67名） の方々が公人として、参拝されるのには反対である。いつもテレビで放映されるので、多くの人々の関心を引いているようであるが、国会議員の総数 （衆参合わせると717名） からすると1割にも満たない人数である。

言うまでもなくA級戦犯が祀られているからである。A級戦犯に関しては、極東軍事裁判が事後法で裁いた法手続としては問題があるものの、サンフランシスコ講話条約の締結により、日本が国際社会に復帰し、戦後発展してきたのも事実であり、今更この既成事実を否定することは出来ないからである。

更に、いわゆる戦犯と呼ばれる戦争指導者は、日本国内法では裁きを受けていない。未曾有の犠牲者を生じさせた責任は重大であり、当然その責任はとるべきである。

毎年のように話題になる靖国神社参拝問題、そろそろ決着をつけるべき時であると考える。現在のままでは、総理大臣の参拝、天皇陛下の参拝、外国元首の参拝、いずれも外交問題化しままならぬ状態である。

奇しくも、8月16日の日経新聞朝刊の社説で私の持論に近い論説が述べられていた。これによると、国が新たに無宗教の追悼施設を設ける。あるいは、すでにある千鳥ヶ淵戦没者墓園を拡充する、そしてそこに戦争指導者以外の犠牲者を一緒にまつり、追悼の中心施設と位置付ける。というものである。

以下の文字をクリックすると、日経新聞の社説、全文を読むことが出来ます。読んでみて下さい。既に、読まれた方には重複しますが、ご容赦願います。

2015年8月15日　日経新聞朝刊　社説　「戦没者を静かに追悼できる環境を」

最後のまとめとして、こう結んでいる。「いちばん大事なのは多くの国民がわだかまりを抱くことなく、英霊を弔うことができる静かな環境をつくることである。戦後70年を経ってなお、終戦の日が来るたびに靖国を巡り内外のあつれきが生じる今の姿を続けていては戦没者もうかばれまい。」

まさにその通りである。国の内外を問わず、いかなる人もわだかまりを持たずに参拝できるようにすることである。安倍首相が今やるべきことは、本人の参拝に固執することではなく、こうした施設を早急に作り上げることである。と私は思うのである。