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2015年9月の記事

2015年9月28日 (月)

失望した米中首脳会談・・・オバマ氏に戦略なし勉強不足だ!

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2015925日、オバマ米国大統領と中国の習近平国家主席の間で会談が行われた。会談に先立って行われた歓迎式典でオバマ氏は 「米国は根本的な真理について遠慮なくものを言う」 と述べ、南シナ海領有権問題などを念頭に紛争の平和的解決や人権問題の改善を要求した。習氏はお互いの利害を尊重しながら協力する 「新型大国関係」 の推進を訴えて反論した。

所が、実際の会談に入ると、いずれの問題についても、米国の要求に対して中国は以前からの主張をかたくなに通し、米国への妥協を許さなかった。交渉結果から受けた感じは、中国の反論に対して有効な攻め手を欠く、オバマ氏の戦略のなさ、勉強不足という感 が際立ったのである。

いずれの問題についても、中国側は米国が何を要求してくるのか読んでいて、どう回答するのかをあらかじめ用意周到に準備し、その通り物事を運んだのである。

米国側でも中国が回答してくる内容は、事前にある程度想定出来き、わかっていたはずであるから、何故もっと事前に優秀な人材・頭脳あるいはシンクタンクを使い攻め手を研究して来なかったのか?疑問を抱いたのである。

サイバー攻撃問題

事前の情報では、米国は連邦人事管理局が攻撃を受けて職員らの個人情報が盗まれた事件に中国が関与したと見ており、中国に制裁をちらつかせ会談に臨んだのである。

この問題では、一定の緊張緩和に合意した。即ち、米中は産業スパイ行為について政府が実行したり支援したりしない事で合意し、サイバー犯罪に関する捜査協力のため、年2回開催する閣僚級対話メカニズムを導入した。

しかし、米国は米企業の知的財産権を標的としたサイバー窃盗を続けている中国を批判し、制裁を科すことも検討すると言及したが、習氏は一切の関与を否定した。オバマ氏は会談後の協同記者会見で 「仕事はまだ終わっていない。行動が重要だ、今後を注視する。」 と明言し依然として中国に対して不信感を抱いていることを伺わせたのである。

事前のオバマ氏の意気込みからすると、何か中途半端な妥協で終わった感じが否めない。中国の軍部の関与が明確になっているにも関わらず、習近平氏は中国もサイバー攻撃を受けていると主張し、白を切り乗り切ったのである。

南シナ海問題

南シナ海問題は、昨今急に浮上したかのように受け止められているが、そうではなく長い間をかけて中国が用意周到に進めて来た問題である。当初ベトナムやフィリピンが支配していた南シナ海の西沙諸島、南沙諸島、を中国はいろいろな手段を使って占領、そして昨年あたりから埋め立て人工島を作り、軍事基地化し不沈空母に仕立てようとしているのである。

最初に中国が行ったのは、ベトナム戦争が終結しアメリカ軍が撤退した後、1974年にベトナムが支配していた西沙諸島の一部を占領したのである。次に、1980年代に入りソ連の経済危機が発生、ソ連によるベトナム支援が出来なくなり、ベトナム軍が弱体化、これにつけ込んで1988年ベトナムが支配していた南沙諸島6カ所を占領したのである。

更に、フィリピンが支配していた南沙諸島のミスチーフ礁に目を付け、1995年台風が来てフィリピン軍が一次退却している間にこれを占領、1999年に軍隊を駐留させ実効支配してしまったのである。

このような経過をたどって来た南シナ海問題であるが、オバマ氏の主張は従来の域を出ず、これを習近平氏が軽くいなすという型どおりの展開に終わったのである。国防総省は、中国が建設し 「主権」 を主張している人工島12カイリ (約22キロ) 内で、米軍艦船を航行させるように大統領に進言している。

しかし、オバマ氏は国際的な対中批判を高める 「創造的外交」 に頼ってゴーサインを出さずにいるのである。言葉だけの威圧と行動を欠いた対処では、中国の実行支配は益々強化されるのみである。

25日の共同記者会見では、米国の他近隣諸国が懸念を強める南沙諸島の人工島建設について、習近平氏は 「自国の領土主権と合法、正当な海洋権益がある」 と述べた上で、「軍事化を図る意図はない」 と主張して批判を一蹴したのである。

会談直前に、人工島での3000メートル級滑走路の相次ぐ完工が米側で明らかになったことを踏まえての発言だけに妥協を拒む姿勢が明確に米国に伝わる結果となった。

人権問題

オバマ氏は共同記者会見で、中国による記者や弁護士、非政府組織 (NGO) への厳しい規制やキリスト教会の閉鎖について 「問題だ」 と習近平氏に伝えたと説明。チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世との対話も促した。

これに対して、習近平氏は 「国によって歴史や現実が違う。全ての国で発展の道を独自に選ぶ権利が尊重される必要がある」 と反論、譲歩しない立場を改めて示した。

首脳会談で中国の人権状況について大きな進展が見られなかったことで、中国国内では人権派弁護士やNGOの活動家に対する締め付けがさらに強まる、との見方も出ている。

そして、オバマ氏が、台湾問題で米国の関与を示す 「台湾関係法」 に言及したときには、厳しい態度で発言を無視したのである。

総括

今回行われた米中首脳会談は、米国が問題とであると言うテーマについて行われたのであるが、ほとんど成果らしい成果を上げることなく終わったのである。オバマ氏が習近平氏に、いいようにあしらわれたと言う印象であった。中国が革新的利益とみなす件については一切譲歩がなかったのである。

習近平氏の米国経済界に焦点を当てたシアトル訪問では、ボーイング社の飛行機300機発注するなど大盤振る舞いをし、更に米中経済協力を促すなど友好ムードを盛り上げる演出があった。オバマ氏との会談に先だって、経済協力を強く打ち出したことは、一種の目くらまし ではなかったのか?と勘ぐりたくなるように感じたのである。

2015年9月26日 (土)

VW・・前代未聞の排ガス不正発覚・・今後どう展開するのか?

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2015918日、アメリカ環境保護局 (EPA) とカリフォルニア州はフォルクスワーゲン (VW)、アウディのディーゼルエンジン車が環境保護法に違反していると発表した。対象はVWとアウディの2009年~2015年モデルで4気筒・TDI Turbo Direct Injection) エンジン搭載車である。

EPAはカリフォルニア州の定める排出ガス基準をクリアしているが、実走行では大幅に超えていることを指摘した。EPAの担当者は、VWの該当車両のエンジン制御ECU Engine Control Unit) のソフトウエアの中に Defeat Device (排ガス処理システムの無効化) プログラム」 が使用されていることを明らかにしたのである。

言い換えると、排出ガス基準の測定時には正常に排出ガス処理システムが作動し基準をクリアしているが、実走行時には排出ガス無効化プログラムが働き、基準の40倍のNOx (窒素酸化物) を排出しているのである。

これは明らかに違法でありVWはこの指摘を即座に認めた。従って、対象となる482000台のリコールが行われる。対象車両は、ジェッタ (2009年~2015年)、ビートル (2009年~2015年)、ゴルフ (2009年~2015年)、パサート (2014年~2015年)、アウディA3 2009年~2015年)である。

この違法なソフトウエアを採用したことで、現時点ではVWに対して1台当たり37500ドルの制裁金、つまりトータルで2兆円を越す莫大なペナルティーが課せられる可能性がある。

これに対して、VWUSAは、EPAカリフォルニア州担当局が指摘したコンプライアンス違反を受け入れると表明している。環境適合、サスティナビリティはVWの企業理念であり、VWはこの事態を重く受け止め、可及的速やかに対策を行うと声明を出している。

まず驚くべきことは、世界のトップクラスの技術立国ドイツの会社が起こしたことである。模倣天国、中国の会社が起こしたことであれば、あゝ又か!で済むかもしれないが、今回は分けが違うのである。

ドイツと言えば、メルゼデス・ベンツ、BMW、と言った超一流のエクサレント・カンパニーが存在する国である。そして、VWグループには、アウディ、ポルシェ、等々10を超えるブランドが存在する会社である。

この問題は、今後どういう展開を見せるのか 想像がつかないくらい深刻な問題になる可能性 を秘めていると感じている。VWと言うグループの屋台骨を揺るがすのではないだろうか?

その後の調査で、不正対象車がドイツ国内で280万台、全世界で1100万台に上ると発表されている。ドイツ本国では、メルケル首相が事態の徹底究明を求めている。そして、フランス、イタリア、韓国、等々の国当局も調査に乗り出すと言っている。

アメリカでの違法制裁金、全世界でのリコール費用、全世界のユーザーからの賠償訴訟に基づく費用、等々VWにとっては長期にわたって多額の費用の支出を迫られるのである。訴訟の行方次第では、収益を長期間圧迫し続けることになる。さらに、株価の下落による時価総額が既に約220億ユーロ (29700円) 失われている。

VWは世界販売台数で2015年上期にトヨタを抜いて初めて首位にたった。通年でも首位を狙っていたのであるが、完全に道が遠のいたのである。それどころか、今回の問題発覚でVWの先行きがまったく見えなくなったのである。

事態は深刻で、影響は自動車産業にとどまらず、他の分野まで波及するのではないかと言われている。その一つがドイツ経済への影響である。そして、ディーゼル車の将来である。ディーゼル車離れが起こる可能性がある。ディーゼル車の製造が停滞すると、ディーゼル油の消費が激減、製油業界にも多大の影響を及ぼすのではないだろうか?

ここで参考までに、今回VWが行った不正ソフト Defeat Device の詳細の仕組みを以下に載せる。

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2015年9月22日 (火)

ラグビーW杯・・強豪南ア破る発進・・快進撃は続くのか?

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2015918日からラグビーの世界一を決める第8回ワールドカップ・イングランド大会が始まった。その2日目、日本は英国南部ブライトンでの1次リーグB組初戦で、過去2度優勝を誇る強豪南アフリカに3432で逆転勝ちした。

正直言って、ラグビーのワールドカップにはあまり期待していなかった。海外のトップチームと日本のレベル差があまりにも開いていたため期待しようがなかったのである。過去の大会を振り返って見ても、強豪と言われる、オーストラリア、ニュージランド、イングランド、ウェールズ、等々との対戦ではいずれも非常に大きな差で敗れている。

日本国内で行われるラグビーの試合、即ち社会人によるトップリーグ、学生を含めた全日本選手権、等々については、かって私が所属していた三洋電機のラグビーチーム・ワイルドナイツが毎年活躍し、優勝に匹敵する成績上げていたので必死で応援する楽しみがあり、ラグビーに興味を持たせてくれていたのである。

今回南アに勝てたのは、決してフロック勝ちではないと思っている。素人なりの見方であるが、勝因は2つあるのではないかと思っている。1つは、4年間にわたるエディー・ジョーンズHC (ヘッドコーチ) のもとでの訓練と体力強化 (肉体改造による筋力アップ) である。

もう一つは、外国出身の選手の活躍。日本代表31人中、10人が外国出身選手である。うち5人は日本に帰化、他の5人は3年間日本に居住して出場資格を得ている選手である。

いずれにしても、915日現在に於ける世界ランク2位の南アという巨象を、世界ランク13位という伏兵日本が倒したのである。W杯過去7回の歴史を見ても、南ア、オーストラリア、ニュージランド、がそれぞれ2回づつ、イングランドが1回、の優勝をしていて、今回も優勝候補の一角であると目されているチームを破ったのである。

日本が対戦したW杯の中で、唯一勝利を挙げた第2回大会(1991年)のジンバブエ戦では、52得点を上げて勝ったのであるが、相手は格下今回と比較にならないのである。大金星の衝撃は広がり、英国とニュージランドの新聞には1987年創設のW杯史上どころか、190年以上あるともいわれるラグビー歴史上、最大の番狂わせと報じられているのである。

さて、次の1次リーグ第2戦は、9232230分から行われるスコットランド戦である。スコットランドも強豪である、過去のW杯では2度対戦しいずれも大差で敗れている。

921日付で世界ランキングが発表され、初戦で南アを破った日本は13位から11位へランクアップされた。一方、まだ試合をしていないスコットランドは、10位から12位へランクダウンしている。ランキングだけから推測すると、対スコットランド戦でも良い勝負が出来るのではないかと淡い希望を抱いているの。目標は、1次リーグを突破ベスト8進出である。ガンバレ日本!

2015年9月 7日 (月)

新国立競技場建設問題・・納得いく形で解決するのだろうか?

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201597日、今朝の日経コラム 「時流・地流」 に 「愛されるスタジアムとは」 と題して、広島カープの本拠地マツダスタジアムと東京オリンピックの陸上競技場として新しく建設される新国立競技場の比較が載っていた。

広島東洋カープの新スタジアムの建設地が、東広島駅貨物ヤードに決まった2005年当時、繁華街の至近距離にあった旧広島市民球場は徒歩で300メートルであったが、今度は徒歩で800メートルであり、大きなハンディキャップになるのではないか?と観客動員の面で危惧されていた。

あれから10年、危惧は杞憂に終わったようである。2009年の球場開業後、JR山陽本線沿いを広島駅からマツダスタジアムに至る800メートルの道は、いつしか 「カープロード」 と呼ばれるようになり、試合当日赤いレプリカユニホームを着たファンがにぎやかに往来する光景がいまや名物になったのである。

そして、そのマツダスタジアムの観客動員数が200万人の大台を超えそうだ。10年前の105万人からほぼ倍増となる見込みである。 「カープ女子」 が象徴するファン層の広がり、関係者の努力により、工夫やバラエティーに富んだ球場の設計が観客の強い支持を集めているようだ。

マツダスタジアムの総工費は約90億円である。市や県の負担に加えて、経済界から168000万円、市民から12500万円の募金を集めて賄ったのである。こうして形づくられた 「おらがチーム」、「おらが球場」 という意識が広島の野球熱の根底にあるのだ。

カープとマツダスタジアムの県内経済効果は今年約288億円に達すると予測されている。約90億円の投資に対するリターンとしては上々ではないかと言われている。

一方、新国立競技場のほうであるが、物議を醸した旧計画は2520億円に膨らみ、あまりの高額さに関係者のみならず、一般の人々も度肝を抜かされたのである。しかも、これをメインとして使用するのは1回限りである。

即ち、オリンピックに相当するビッグイベントが次いつ開催されるか決まっていないからである。サッカーのワールドカップ招致の話もあるが未知の話である。ラグビーのワールドカップ (20199月開催) に間に合うのかどうか?もはっきりしていないのである。

計画は見直され整備費の上限を1550億円として新たに事業者の公募が始まるのである。所が、問題なのは維持管理費である、50年間で1000億円を超えるとされている。今後いろいろなイベントを招致するとして試算される収支は年間20億円超の赤字見込みである。果たして、この試算のままですんなり行くのだろうか?疑問が残る。

問題はどこにあるのだろうか?建設費用のほとんどが国の税金で賄われる、親方日の丸方式にあるのではないだろうか?これでは、関係する人々、組織委員会、共々自腹を痛めることなく、真剣に赤字をなくそうという発想は出て来ないのではないかと危惧するのである。

民間の場合、赤字が続くような事業であれば、即打ち切られる。そして、担当者であれば責任が問われる。従い、初めから赤字になるような事業には手を出さないのである。

コラムの最後の締めとして結んでいるのは、「国威発揚の場は出来ても赤字を垂れ流すスタジアムは人々に愛されない」 である。マツダスタジアムの例を一つの指針として、関係者、組織委員会、に頑張ってもらい、大方の人々が納得する形で進めてもらいたいと望むものである。

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