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2015年11月の記事

2015年11月23日 (月)

大阪・秋の陣(W選挙)決着・・・維新圧勝・都構想再び点灯!


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20151122日、大阪府知事・市長を選ぶW選挙が行われ即日開票の結果、両方とも維新の候補が圧勝した。大阪府知事選に於いては、維新候補が勝利すると予測していたが、まさにその通り全市町村で維新候補が約倍の票を獲得する圧勝劇となった。

一方、大阪市長選に於いては、前回の都構想に対する住民投票の結果もあり、どちらに転ぶか分からないと判断していた。投票1週間前の世論調査で維新候補がリードしているとのことであり、維新やや有利かなと思っていたが、橋本市長は、世論調査のわずかなリードなど当てにならないから、気を緩めることなく全力を投入するよう、発破をかけていた。

市長選については、維新の応援団長である橋下市長が、府知事選には目をくれることもなく、後継の吉村候補を応援するため、つきっきりで大阪市内で該当演説を行い、過去行って来た橋下改革の成果を訴えると共に、今後この改革を吉村候補に継続してもらい、更に発展させて行くことを連日訴えて廻っていたのである。

稀代の政治家・橋下市長の発信力、突破力の結果が現れ、大阪市長選に於いても大差で維新の候補吉村氏が勝利したのである。対立候補の柳本氏が勝利したのは、自分の地元である西成1区のみで僅か13票差で勝利した以外全ての区(23区)で大敗したのである。

自民党の幹部である、谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長、稲田朋美政調会長、茂木敏充選対委員長、等々は連日交代・日替わりで一日数時間程度応援に入っていたが、ほんの顔見せ義理応援に過ぎず、効果はほとんどないだろうと思っていた。谷垣氏はこの責任をどう取るのだろうか?多分ほっかむりして時が過ぎるのを待つのみだろう!

一方、首相官邸は大阪維新と気脈が通じていて、一貫して関知しないという態度であった。特に、菅義偉官房長官は橋下・松井の維新体制に対して好意的で有り、官邸関係者から応援に入る者は誰もいなかった。このように自民党の勢力が割れていたことも結果的に維新大勝に繋がったのではないだろうか。

また、今回共産党が維新に対して一方ならぬ敵愾心を燃やし、さよならおおさか維新というポスターを2種類作り、そこら中に貼りまくっていたので苦々しく思っていた。そして、自民党に押しかけ応援という形で支援を仕掛けたのである。

自民党に取ってはありがた迷惑であるが、受け入れざる得なく、結果ブラック (暗黒) 共闘になり、そこを橋本氏等から強烈に批判された。従い、内容はどうあれ、共産党という全く主義・主張の違う政党と組むことは、麻薬に手を染めると同じことで有り、結果的に自民党支持層の2030%が逃げて行くことになったのである。

漁夫の利を得たのは公明党である。事前に、橋下市長から公明党が相手方陣営に加担するのであれば、次の参議院選挙で公明党に対立候補を立てると脅かされていたので、公明党は中立の立場を取ったのである。結果論であるが、維新の2勝により九死に一生を得た形になった。

さて、注目された選挙は終わったが、これから先の4年間どのように大阪都構想を進めて行けばよいのだろうか?大阪府議会、大阪市議会ともに議会構成は変わっていないので、維新は両議会で共に過半数を確保していない。従い、これまでのように高圧的な態度で議事を進めていたのでは、他会派の賛同を得ることが出来ず、またぞろ停滞を招く恐れが懸念される。

しかし、今回の選挙結果から分かったことであるが、大阪府民は明らかに維新支持派、即ち大阪都構想賛成派がマジョリティーである。従い、これから行われる大阪府下の府議会議員選挙で一人でも多く維新の議員を増やし、過半数を確保し、ことを進めて行くのが一つの方法であると思う。

大阪市議会に於いても同じ事が言えるが、ここは市長が替わり吉村新市長になるので違うアプローチも出来るのではないだろうか?即ち、吉村新市長は橋下市長と比較し温和な性格で有り、他会派とは粘り強く協議し、説得して行くと言っているので、まずはその手腕を期待したいと思っている。

そして、3年後を目指して新しい大阪都構想の設計図を作成し、確実に進めて行ってもらいたい。大阪都が出来たからと言って終わりではない。これは、東京一極集中を改め、多極分散化を進める、あるいは道州制に移行さす、いわゆる統治機構改革のほんの始めの一歩に過ぎない。

大阪維新の会の真の目的・綱領は、統治機構改革である、これから先何年かかるか分からないが確実に進めて行ってもらいたい。それが、日本の少子高齢化を防ぎ、地方の活性化を生み出し、全国をまんべんなく豊かに住みやすくすることであると思うからである。

2015年11月20日 (金)

トヨタからリコールの案内届く・・・何かしら良心的に感じた!

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20151119日、トヨタカローラ大阪販売株式会社・交野点から、「重要なお知らせ」 ということで、リコールの案内が届いた。内容は以下の通りである。

さて、このたびご愛用車にて不具合が生じる可能性があることが判明いたしました。そのため、「リコール」 の修理を実施させていただきたく、とり急ぎお知らせ申しあげます。

なお、ご案内直後からしばらくの間は、修理のご要請が集中し、お客様の希望される日時に修理ができないことも予想されます。はなはだ勝手なお願いではございますが、あらかじめ最寄りの取扱店にご希望日時等についてご相談をたまわりますようよろしくお願い申しあげます。

【リコールの内容】

自動無段変速機(CVT)の油圧クラッチ機構において、油圧を保持するためのシールが損傷して、クラッチが作動不良となり、路上故障となるおそれがあります。

【修理内容】

自動無段変速機(CVT)を点検し、異常がない場合は、油圧クラッチ機構を対策品に交換します。クラッチが作動不良の場合は、対策済みの自動無段変速機(CVT)に交換します。

【所要時間】

修理作業時間は、車種や作業内容によって異なりますが、約7時間30分~10時間を要します。

という内容であった。私が現在乗っている車を購入したのは、約9年前、即ちシンガポールから日本へ帰国した2007年の1月であった。帰国直後、足がなかったので、真っ先に車を手配したのである。日本国内で最も信頼のおけるメーカーという基準でトヨタを選んだ。

購入したのは、カローラアクシオ・ルクセールという機種、4ドアセダン、1800CC、既にエンジンスタート用のキーは電子化され押しボタン式になっていた。

その後、50006000km/年というペースで約9年間乗り続けて来た。現在、トータル走行距離は約5万キロ強であるが、この間 一度も故障、パンク すらなく無事に来ていたのである。定期的なメンテナンスは欠かさず行って来ていたことによるのかもしれないが。

リコールと聞いてびっくりしたのである。「無事これ名馬」 ではないが、そんな感覚で乗っていた車であり、故障などまったく眼中になく、ほんとうかな!と今でも疑心暗鬼である。

しかし、ユーザーが気付かなくてもメーカーサイドで故障の前兆をつかみ先手必勝で手を打つ (対策を施す) ことは、メーカーとして当然の義務であり、更に顧客の信頼を深めることになるのである。結果論であるが、何かしらトヨタというメーカーの良心 を感じたのである。

ちょうど、1220日に4回目の車検を受ける予定を入れていたので、営業担当者と相談の結果、20日~21日の2日をかけて、車検とリコールの両方を実施してもらうことにしたのである。

昨今、自動車業界といえば、VW (フォルクス・ワーゲン) の排ガス規制インチキ対策問題、エアバックメーカ・タカタによるリコール拒否問題、等々自動車メーカーとしての良心を疑わせるような事象が見受けられ、非常に残念に思っていた。所が、今回トヨタの処置を知り、メーカーの中には良心的なメーカーも存在するのだということが分かり、一服の清涼剤的に感じた次第である。

2015年11月 5日 (木)

日中韓首脳会談の評価・・・歓迎と警告は紙一重である!


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2015111日、日中韓の首脳会談が約3年半ぶりに開かれた。会談の成果として発表された共同宣言には、「歴史を直視し、未来に向かうとの精神の下、関連する諸課題に適切に対処する」 と明記された。

一方、首脳会談に合わせて、経団連など日中韓の経済団体は、新たな経済交流のあり方を探る 「日中韓ビジネス・サミット」 を開催した。世界経済が減速するなか、3団体は研究開発やインフラ開発などで協力の余地が大きいとして、経済界の交流拡大に向けて覚書交わした。

そして、日中韓の自由貿易協定 (FTA) や東アジア地域包括的経済連携 (RCEP) を早期に妥結すべきだとの意見で一致した。此処までは、会談の成果となる枕言葉として歓迎 されても良いのである。

しかし、表向きは歓迎されるべきことであるが、手放しで喜んでばかりいて良いのだろうか?現在の韓国の姿を振り返り、他山の石 とすべきであると思うのである。

というのは、自由主義陣営の一員であり、米国と相互防衛条約を結ぶ韓国が、過度に中国の経済に頼るがあまり、それが損なわれるのを恐れて、中国に取り込まれてしまっているのである。

韓国大統領・朴槿恵氏は、去る93日に行われた中国の 「抗日戦争 勝利70年」 の記念式典と軍事パレードにロシアと共に出席した。西側陣営はどこも出席していない中、同盟国・米国の忠告振り切って参加したのである。参加するのかどうかギリギリまで逡巡していたのであるが、結果として中国の誘いに乗らざるを得なかったのである

そして、更に米国が参加しないよう要請していた、アジアインフラ投資銀行 (AIIB) 設立にも参加したのである。これも習近平の誘いを断り切れなかった。軍事同盟を結んでいる国が、敵対する国への義理立てをここまでしなければならないのとは、なんと無様で落ちぶれたものだろうか!

北朝鮮との軍事衝突が起きた時、助けてくれるのは何処なのか?中国が助けてくれるはずはない、米国である。いざとなれば同盟国頼みをせざるを得ないのであるが、ここらの事情をなんと心得ているのだろうか!

916日行われた米韓首脳会談では、オバマ氏に韓国の 「中国傾斜」 を見透かされ、中国が国際法などに反する行動をとった場合には、米国と足並みをそろえるよう、オバマ氏から釘を刺されたのである。

即ち、南シナ海問題に対する韓国のより明確な立場を表明するように求められたのである。しかし、韓国は未だに中国を批判するようなことはなく、中国との摩擦をさけるための義理立てが続いている。

経済とは、その国の栄枯盛衰を左右するほど大切なものであるが、その前に国が滅んではどうしようもないのである。国が存続してはじめて経済うんぬんと言えるのである。そこの順番を間違えてはならないのである。

従って、私が今 警告 を発したいのは、経済、経済、と経済を優先するあまり自国が進むべき道・方向性を見誤らないようにすることが大事である。今、韓国が陥っているのはまさにこの状態である。

中国の経済が順調に進んでいる時は、中韓貿易で多大の恩恵を受けていた韓国、その鼻息は荒く、リーマンショック後に韓国の要望で結ばれた日韓間の通貨スワップ協定、今年2月の改定時期には今更もう必要ないと豪語し、韓国側から断ったのである。

所が、6月下旬から始まった中国株の暴落、経済の減速、等々が顕著に表れ始めると韓国への影響も大きく、韓国経済界は再び通貨スワップ協定が必要だと言い出しているのである。慰安婦問題でさんざん日本に譲歩を迫っておきながら、あまりにも虫が良すぎる話である。無視したら良いと思っている。

一方、日本の経済界であるが、113日に大企業トップで作る日中経済協会の訪中団は、マクロ経済運営を統括する国家発展改革委員会の幹部と会談、減速する中国経済をめぐり安定した経済運営を求め、環境や省エネ分野を中心に協力関係を強化する方針を打ち出したのである。

そして、4日には李克強首相とも会談、ソウルでの首脳会談を踏まえて日中の政治面だけでなく経済関係も深化させて行く事を確認したのである。

中国経済が減速する中、日本の経済界はこぞって中国を助けるような活動を開始しようとしているのである。確かに日本の経済に取って中国というマーケットは非常に大きく魅力的であり、必要不可欠であるかのように見える。がしかし、尖閣諸島・国有化を発表した直後に起きた中国の反応を忘れてはならない。

中国の企業は、何らかの形で政府が絡んでいて、中国へ進出しても日本企業の思うままにはならない事を、再度肝に銘じるべきである。一端進出すると、日本独自のイノベーション、ノウハウ、新しい技術、等々全てかすめ取られることになるのである。そうでなくても、中国はサイバー攻撃等により、最先端技術を入手しようと虎視眈々である。

従い、日本企業のトップと言われる人々は、中国でのビジネス展開するに当たり、無節操に突っ込んで行くのではなく、節度をわきまえ、いざとなればいつでも引ける覚悟をして進出すべきである。そして、日本経済の屋台骨が崩れるほど深入りしないことである。政治思想が違う国家とのビジネスについては、自ずから限度があることを知り、その範囲を逸脱しないようにすることが重要であると思うのである。

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