日中韓首脳会談の評価・・・歓迎と警告は紙一重である！

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2015年11月1日、日中韓の首脳会談が約3年半ぶりに開かれた。会談の成果として発表された共同宣言には、「歴史を直視し、未来に向かうとの精神の下、関連する諸課題に適切に対処する」 と明記された。

一方、首脳会談に合わせて、経団連など日中韓の経済団体は、新たな経済交流のあり方を探る 「日中韓ビジネス・サミット」 を開催した。世界経済が減速するなか、3団体は研究開発やインフラ開発などで協力の余地が大きいとして、経済界の交流拡大に向けて覚書交わした。

そして、日中韓の自由貿易協定 （FTA） や東アジア地域包括的経済連携 （RCEP） を早期に妥結すべきだとの意見で一致した。此処までは、会談の成果となる枕言葉として歓迎 されても良いのである。

しかし、表向きは歓迎されるべきことであるが、手放しで喜んでばかりいて良いのだろうか？現在の韓国の姿を振り返り、他山の石 とすべきであると思うのである。

というのは、自由主義陣営の一員であり、米国と相互防衛条約を結ぶ韓国が、過度に中国の経済に頼るがあまり、それが損なわれるのを恐れて、中国に取り込まれてしまっているのである。

韓国大統領・朴槿恵氏は、去る9月3日に行われた中国の 「抗日戦争 勝利７０年」 の記念式典と軍事パレードにロシアと共に出席した。西側陣営はどこも出席していない中、同盟国・米国の忠告振り切って参加したのである。参加するのかどうかギリギリまで逡巡していたのであるが、結果として中国の誘いに乗らざるを得なかったのである

そして、更に米国が参加しないよう要請していた、アジアインフラ投資銀行 （AIIB） 設立にも参加したのである。これも習近平の誘いを断り切れなかった。軍事同盟を結んでいる国が、敵対する国への義理立てをここまでしなければならないのとは、なんと無様で落ちぶれたものだろうか！

北朝鮮との軍事衝突が起きた時、助けてくれるのは何処なのか？中国が助けてくれるはずはない、米国である。いざとなれば同盟国頼みをせざるを得ないのであるが、ここらの事情をなんと心得ているのだろうか！

9月16日行われた米韓首脳会談では、オバマ氏に韓国の 「中国傾斜」 を見透かされ、中国が国際法などに反する行動をとった場合には、米国と足並みをそろえるよう、オバマ氏から釘を刺されたのである。

即ち、南シナ海問題に対する韓国のより明確な立場を表明するように求められたのである。しかし、韓国は未だに中国を批判するようなことはなく、中国との摩擦をさけるための義理立てが続いている。

経済とは、その国の栄枯盛衰を左右するほど大切なものであるが、その前に国が滅んではどうしようもないのである。国が存続してはじめて経済うんぬんと言えるのである。そこの順番を間違えてはならないのである。

従って、私が今 警告 を発したいのは、経済、経済、と経済を優先するあまり自国が進むべき道・方向性を見誤らないようにすることが大事である。今、韓国が陥っているのはまさにこの状態である。

中国の経済が順調に進んでいる時は、中韓貿易で多大の恩恵を受けていた韓国、その鼻息は荒く、リーマンショック後に韓国の要望で結ばれた日韓間の通貨スワップ協定、今年2月の改定時期には今更もう必要ないと豪語し、韓国側から断ったのである。

所が、6月下旬から始まった中国株の暴落、経済の減速、等々が顕著に表れ始めると韓国への影響も大きく、韓国経済界は再び通貨スワップ協定が必要だと言い出しているのである。慰安婦問題でさんざん日本に譲歩を迫っておきながら、あまりにも虫が良すぎる話である。無視したら良いと思っている。

一方、日本の経済界であるが、11月3日に大企業トップで作る日中経済協会の訪中団は、マクロ経済運営を統括する国家発展改革委員会の幹部と会談、減速する中国経済をめぐり安定した経済運営を求め、環境や省エネ分野を中心に協力関係を強化する方針を打ち出したのである。

そして、4日には李克強首相とも会談、ソウルでの首脳会談を踏まえて日中の政治面だけでなく経済関係も深化させて行く事を確認したのである。

中国経済が減速する中、日本の経済界はこぞって中国を助けるような活動を開始しようとしているのである。確かに日本の経済に取って中国というマーケットは非常に大きく魅力的であり、必要不可欠であるかのように見える。がしかし、尖閣諸島・国有化を発表した直後に起きた中国の反応を忘れてはならない。

中国の企業は、何らかの形で政府が絡んでいて、中国へ進出しても日本企業の思うままにはならない事を、再度肝に銘じるべきである。一端進出すると、日本独自のイノベーション、ノウハウ、新しい技術、等々全てかすめ取られることになるのである。そうでなくても、中国はサイバー攻撃等により、最先端技術を入手しようと虎視眈々である。

従い、日本企業のトップと言われる人々は、中国でのビジネス展開するに当たり、無節操に突っ込んで行くのではなく、節度をわきまえ、いざとなればいつでも引ける覚悟をして進出すべきである。そして、日本経済の屋台骨が崩れるほど深入りしないことである。政治思想が違う国家とのビジネスについては、自ずから限度があることを知り、その範囲を逸脱しないようにすることが重要であると思うのである。