熊本地震で感じたこと・・・今後の対策はどうあるべきか？

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4月14日午後9時26分頃、熊本県益城町で震度7の地震が発生した。震源地は熊本の中央、震源の深さは約11キロでマグニチュード6.5であった。所が、16日未明午前1時25分頃、マグニチュード7.3の本震が発生し、更に被害が広がった。M7.3は阪神・淡路大震災と全く同じ規模である。

今回の地震は、阪神・淡路大震災の21年後、東日本大震災の5年後であり、大震災が発生するサイクルが非常に早くなっていると感じるのである。「災害は忘れた頃にやって来る」 の格言を全く逸脱している。地震列島日本、次は何処に飛び火するのか戦々恐々である。

常識が全く当てはまらない状況となっている。阪神・淡路大震災が発生する前には、先に東海地震が発生すると予測され1978年に静岡県下を中心とした 「地震防災対策強化地域」 を設定し、体積歪計やGPSなどの観測機器を集中して設置することで、世界でも例を見ない警戒宣言を軸とした 「短期直前予知を前提とした地震対策」 をとることになった。

所が、恐れられていた東海地震は、その後37年間に渡って発生していないのである。それに変わって、全く予測されていなかった、阪神・淡路大震災、東日本大震災、そして熊本大震災の発生である。人間の叡知をあざ笑うかのような自然の振る舞いである。

とは言うものの、いずれ東海地震、東南海地震、南海地震、等々は発生するのだろうが！ いつ発生するのかと言う事は現在の地震予知レベルでは、残念ながら予測出来ない。

しからば、地震対策はどうあるべきだろうか？活断層が何処を走っているのかについては、長年の研究により、徐々に明確になって来ている。少なくとも、活断層の上には、建物、道路、等々建造物を作らないようにし、万が一地震が発生しても被害を少なくするような対策はとるべきである。

原子力発電所の新しい規制基準では、活断層の上には設置を厳しく制限するようになっている。しかし、原子力発電所の設置基準以外の所では明確な規制基準はない。

熊本地震を契機に、活断層の上には建造物を作らせないような施策を行政として行うべきであると思う。まず手始めに公共の建造物、即ち 道路、鉄道、トンネル、公共の建物 （学校、市庁舎） 等々から規制基準を作成、そして法制化を進めて行き、順次民間の大規模建造物、小規模建造物へ拡げて行ってはどうだろうか？

民間へ拡げて行くことに関しては、所有している土地の値段が下がる、あるいは買い手がなくなり売れなくなる、等々一筋縄では行かない。従い、社会の常識、人々の物の考え方、等々 時間かけ教育を行い、徐々に変えて行くことから始める必要があり、長期なるだろうが、やる価値はあると思う。