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2016年12月の記事

2016年12月17日 (土)

日ロ首脳会談についての感想・・・一筋縄で行くとは思っていなかった

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20161215日(木)~16日(金)の2日間に渡って日ロ首脳会談が行われた。今回は、安倍首相の故郷 山口県長門市の温泉旅館へプーチン大統領を迎え初日の会談が行われた。明くる日は場所を東京に移し引き続きの会談となった。

日本側の最終目標は、北方4島の返還であるが、そこへたどり着く迄には相当のハザードがあり、一筋縄で行く問題ではないと思っていた。今回、少しでも進展するのかな!と一部期待する向きもあったが返還交渉に入る前の段階の話を始めるという初期段階の緒についたに過ぎない結果であった。

即ち、領土問題の返還交渉を始める条件として、平和条約の締結が先にあり、平和条約を締結する条件として、北方4島で 「特別な制度」 の下での共同経済活動を実現させ、両国間の信頼を深め、その延長戦上で北方4島の帰属を解決する糸口をつかもうとするものである。

共同経済活動を行うに当たって、日本側としては、日本の主権を害さない形のルール作りを狙っているが、一方ロシア側は 「ロシアの法律で」 という立場であり、違いがある。そこで出て来たのが、双方ウィン、ウィンの解決方法を探る 「特別な制度」 を模索する事から始めようとすることになったのである。

陸上競技の110m障害競技に例えると、ゴールにたどり着く迄にハードルが10個あるが、1個目の障害の前に進んで来たのに過ぎないと言う感じである。まだ1個のハードルもクリアしていない状態である。

交渉の相手である、プーチン大統領は言わずと知れた タフ・ネゴシィエータ である。フォーブスがまとめている、「世界で最も影響力のある人物」 として、今年も ウラジミール・プーチン氏が1位に選ばれた。これで4年連続の1位獲得である。

それもそのはず、ロシア本国・指示率の高さ、シリア情勢・有利に展開した実績、ウクライナ問題・勝利に近い実績、中ロ間・蜜月を構築 (裏の事情は?)、日ロ問題・決して譲歩しない進め方、米国大統領選・サイバー攻撃でトランプ勝利を導く、世界中のありとあらゆる所で、自分の望み通りの結果を手にし続け、国際社会の慣例に束縛されず、その影響力を増大させているのである。

日本に取っては、プーチンという タフ・ネゴシィエータ との交渉に加え、同時にG7の一員として、G7の決定事項を逸脱(ウクライナ問題でロシアに対する経済制裁) してまで事を運ぶことは許されない立場であり、安倍首相に取っては二律背反することを追わねばならず、非常に厳しい交渉にならざるを得ない状況である。

状況は厳しいが、安倍首相がプーチン大統領と合意した事項を一刻も早く進め、成果を上げ、平和条約締結へ結び付け、まず歯舞、色丹の2島返還に道筋をつけて欲しい。

そして、北方4島が継続して経済発展して行く為には、日本の力が必要不可欠であると言うことを、ロシア側に認識させた上で、 国後、択捉の領土交渉へ進めて行けば良いのではないだろうか?

安倍首相とプーチン大統領は我々の世代で北方領土問題を解決させるのだと強い決意であったようです。がしかし、二人の任期は数年残っているというものの、ちまちま交渉していたのでは23年はあっという間に過ぎてしまうのである。

ロシア側のプーチン大統領、日本側の安倍首相、という組み合わせは、それぞれの国で盤石の支持基盤を持つ最強の組み合わせで有り、この組み合わせのうちに成果が出ないようであれば、今後永遠に解決不可能に陥るのではないだろうか?と思う次第である。

2016年12月 3日 (土)

日経コラムにトランプ・ショックを恐れる記事 「魚は頭から腐る」 現れる

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2016122日(金)、日経新聞・朝刊のコラム “大機小機” にトランプ・ショックを恐れる記事現れる。題目は、「魚は頭から腐る」 である。

魚は頭から腐るというが、排外主義を公言してきたドナルド・トランプ氏を次期大統領に選んだ米国はまさにそれに当たる。トランプ発の保護主義の連鎖は世界経済危機を招きかねない。自国第一主義の強権政治が世界にはびこれば、大恐慌後の1930年代を連想せざるをえなくなる。とコメントしているのである。

トランプ氏は選挙戦中からTPPからの離脱を明言していた。そして、既に協定が発効済みであるNAFTA(北米自由貿易協定)については、再交渉を主張していた。

もし、NAFTAを見直すことになれば、メキシコ経済に大打撃を与えるだけでなく、日本を含めメキシコと自由貿易協定を結ぶ世界中の国との生産ネットワークを分断する。これは、英国の欧州連合(EU)離脱交渉で自由に市場アクセスが出来ないハードな離脱になるのと似ている。と論じている。

一方、トランプ氏はインディアナ州で演説し、「企業はこの先、影響を伴わずに米国を離れることはないだろう」 と述べ、高関税などの手段をちらつかせて米企業の海外移転を強く警告した。そして、NAFTAは 「全くの被害」 と批判し、「それは変わるだろう」 と見直しの必要性を改めて示唆したのである。

トランプ氏は大統領就任前から、インディアナ州にある私企業、空調大手のキヤリア社と工場のメキシコ移転中止で合意したことを成果としてアピールしている。その裏には、米国企業が海外移転した場合、移転先の工場から米国に輸入した製品に 「重税を課す」 という脅しをちらつかせて行ったものである。

問題なのは、混迷する世界でポピュリズム (大衆迎合主義) を背景に強権政治が広がっていることである。ロシアのプーチン政権、中国の習近平政権、トルコのエルドアン政権、等々は典型的な例である。更に、英国のEU離脱決定と連鎖して、EU内にも極右勢力が台頭してきていることである。

オーストリアでは124日投票が行われる大統領選挙に、「緑の党」 元党首アレキサンダー・バン・デ・ベレン氏と、極右政党 「自由党」 議員で国民議会第3議長を務めるノルベルト・ホーファー氏の2人の候補者の間で争われるが両者は拮抗している。メディアの中には、トランプ氏が米大統領で当選した勢いに乗って、ホーファー氏が欧州初の極右政党出身大統領に選出されるのではないか?といった予想が出ている。果たして結果はどうなるのか?

イタリアでは124日、憲法改正の是非を問う国民投票が実施される。レンツィ首相が提案する憲法改正案は中央集権化につながり、国民投票において否決されると見込まれている。同首相は、否決の場合、辞任すると明言している。この結果、反グローバル化を標榜する勢力が台頭してくることになり、ユーロ離脱の是非を問う国民投票へと繋がって行くのではないかと懸念されている。

フランスでは、来年春に大統領選挙が行われる。左派 「社会党」 を率いるオランド大統領の支持率は10%台に低下、既に立候補を諦めている。ここでは、中道・右派陣営の統一候補フランソワ・フィヨン元首相 と極右政党として人気を集めている 「国民戦線」 のマリーヌ・ルペン党首が大統領の椅子を争う事になりそうだ。中道・右派の候補の勝利を願うのであるが、果たしてどうなるのか?

いずれにしても、世界中でポピュリズム、反グローバル化といった 「頭から腐る」 現象が広がりつつある中で、日本の役割は重要である。トランプ氏を説得して、排外主義を改めさせ、TPPを生かすことが出来るのかどうか?来年の大きな課題となったのである。

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