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2019年4月 9日 (火)

大阪ダブル選(知事・市長)維新勝利・・・ここまで圧勝するとは思わなかった

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2019年4月7日、第19回統一地方選の前半戦が投開票された。大阪では大阪都構想の是非を問う大阪府知事・市長の「ダブル選」も急遽追加して行われた。

大阪都構想の制度設計を議論する法定協議会で、大阪維新が提起する案が公明党の裏切りにより否決された。当初公明党は維新と「都構想に関して協力をする」と言う密約を結んでいたのであるが、最後に来て反故にしてしまったのである。

公明党が約束を反故にしたことに対して、維新の松井知事は怒りを爆発させ、今維新として取れる対抗手段、即ち「松井知事、吉村市長、が任期途中で辞任し、お互いをクロスさせる選挙選に打って出る」と脅しを懸け公明党に翻意を促したのであるが、功を奏することなく、公明党は淡々と維新案を否決してしまったのである。

その結果、本来今年の秋行われるはずであった知事選挙、市長選挙、が前倒しとなり、今回の統一地方選挙と併せておこなわれることになったのである。

この知事選挙、市長選挙に対抗するため自民党・公明党は、急遽対立候補を擁立し選挙戦に臨んだ。都構想に反対する他の野党も総ぐるみで自民党・公明党が擁立する候補を自主的に応援する形を取った為、候補者は無所属で立候補し、維新以外のすべての党の応援を受け入れた。結局、維新対他の党すべてと言う野合状態 になったのである。

維新の知事候補「吉村洋文氏」の対抗馬としては、元大阪府副知事の「小西禎一氏、維新の市長候補「松井一郎氏」の対抗馬としては、元市議の「柳本顕氏 がそれぞれ立候補し選挙戦に入った。

吉村洋文氏に対抗する小西禎一氏が相手に決まった時は、私の直感で吉村氏の勝利は間違いないと感じた。小西禎一氏の知名度は非常に低かったのに加えて、吉村氏の市長としての実績が光っていたので勝負にならないだろうと思った。

即ち、吉村氏の実績は大阪市の財政の立て直し、地下鉄の民営化、松井知事との二人三脚による大阪万博の誘致成功、IRの誘致(まだ決定していないが間違いなく決定見込、等々目覚ましいものがあり、どこの馬の骨か分からない小西氏では太刀打ちできないだろうと見ていたのである。

選挙選では、最初から吉村氏が先行しているとの報道もあり、本人も自分の選挙選より市長選が気になり、ほとんど大阪市内を回り松井市長候補の応援を兼ねて維新をアピールする戦術を取っていたのである。

一方、維新の市長候補松井一郎氏に対抗する柳本顕氏が決まった時には、これはちょっと手ごわい相手であると感じた。と言うのは前回の都構想の賛否を問う投票が行われた時、都構想反対の先鋒に立ち指導したのがこの柳本顕氏であったからである。

選挙戦が始まった時点では、両者の優劣はつけられず五分五分のスタートであった。所が、選挙戦中盤頃から松井氏がやや先行していると言う報道が目立ち始めた。選挙戦後半に入るとはっきり松井氏が優勢であると言う報道に変わって来た。ここで今回の選挙戦は、維新が知事戦、市長戦ともに制するだろうと確信したのである。

まさにその通り、選挙終了と同時に出口調査の結果、吉村氏、松井氏、両者の当確が決定したのである。しかも大差での圧勝であった。知事選はダブルスコアでの勝利、市長選は58%獲得の勝利となった。

所が、知事選、市長選のみにかかわらず、府議会選、市議会選においても維新が圧勝したのである。と言うことは、維新トップの判断で任期途中でのクロスのダブル選挙に打って出たことが、下部の選挙選にも影響を与え予想外の結果を生み出したのである。いわゆる維新の風が強烈に吹いたのである。

府議会選では、維新は改選前40議席から51議席へと議席を伸ばし定数88の過半数を獲得するに至った。市議会選では、維新は改選前33議席から40議席へと議席を伸ばし定数83の48%を獲得するに至ったのである。

府議会選での極めつけは、自民党の府議団幹事長を務める花谷充愉氏が維新の新人候補に敗れたことである。大阪都構想の制度設計を議論する法定協議会で花谷充愉氏は維新の提案を拒み、他会派を誘導し否決へ導き、さんざん維新を痛めつける姿をテレビで何度となく見ていたので、花谷氏の落選がなんとなく哀れに映ったのである。

そして、私の地元交野市の府議会選挙でも自民党の現職が維新の新人女性候補に敗れると言うハプニングが起きたのである。

さて、これから先の大阪の政治であるが、大阪の発展いや日本の発展をも牽引して行くべき重要なイベントが目白押しである。即ち、6月にG20、9月にワールドカップ・ラグビー大会、夢洲へのIR誘致、夢洲での万博開催、等々である。

これらのイベントをスムースに進め大阪・日本を発展へと導くためには、大阪の府と市がバラバラではなく一体となり、協力して行かねば到底なし得ないことである。イベントだけではなく、ちかじか想定される自然災害に対しても同様である。

都構想の実現は、ただ単に大阪の発展だけではなく、その先にある日本の統治機構の改革を進め、東京一極集中ではなく、全国を万遍なく発展さすための道州制へと導くステップとしなければならないと思っている。

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