日韓関係悪化の一途・解決策全く見えない・・・原因は文在寅という災厄に起因

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日韓関係は悪化の一途をたどっている。原因は文在寅と言う災厄な大統領に起因している。文在寅は諸悪の根源でもあると見ている。

と言うのは、すでにご存じのごとく、1965年に結ばれた日韓請求権協定（国交正常化のための「日韓基本条約」とともに結ばれ、日本が韓国に5億ドルの経済支援を行うことで、両国及び国民の間での請求権を完全かつ最終的に解決したとする内容。）を全く無視し、徴用工問題で国際法を覆し、国と国の約束事を破っていることである。

更に、2015年に結ばれた慰安婦問題合意（2015年12月28日の日韓外相会談でなされた日韓間の慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日本政府と韓国政府の合意。）をも全く無視し、日本政府の合意を得ることなく一方的に破棄し、ここでも国と国の約束事を破っているのである。

更に、韓国海軍レーダー照射問題（2018年12月20日15時頃、能登半島沖の日本海に於いて韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」が、海上自衛隊のP-1哨戒機に対して火器管制レーダー（射撃管制用レーダー）を照射したと日本政府が抗議したことに端を発した、日本政府と韓国政府との間における一連の問題）である。ここでも韓国は事実を否定し、自国が有利になるでっち上げを行うのみで、全く協議が噛み合わないのである。

上述した3件の問題では、日本側が話し合いを求め建設的な提案しても、二枚舌を使い事案をはぐらかし、ごまかそうとするのみで協議にならないのである。

6月28～29日に大阪でG20の会議が行われた。これに先立って、韓国側は日本に協議を申し入れた（韓国国内向けのジェスチァー）が、安倍首相は会議を持ったとしても噛み合わないことが分かっていたので無視したのである。この時の安倍首相の行いは、日本の65％の人々が支持していたのである。

そして、日本政府は7月1日に韓国への輸出規制を厳格化すると発表し、7月4日に「フッ化ポリイミド」「EUVレジスト」「フッ化水素」の3種類の半導体材料について輸出規制を発動した。この規制により、これら3材料の輸出には、経済産業省の審査に最大3カ月の時間がかかるようになるのである。

その後、日本政府は8月2日に韓国を「ホワイト国」から除外することを閣議決定した。これにより、8月28日以降は、韓国向け輸出において、ほぼすべての品目で経済産業省が個別審査を出来るようになるのである。

これに対して文在寅は「盗人猛々しい」と日本を罵倒したうえ、「日本はわが国経済へ打撃を与える意図を持つ。相応の措置を断固としてとる」と宣言した。

そして、「我々は2度と日本に負けない」「挑戦に打ち勝ち、勝利の歴史を国民と共にもう一度作る」と呼びかた。更に、対抗措置として、韓国版「ホワイト国」から日本を外す、またWTOに日本を提訴準備を着々を進めるとしている。

日韓関係は、解決に向かうどころか益々ヒートアップの方向へ進んでいます。国会は、全会一致で日本非難決議を採択。「市民」は連日、反日デモを繰り出しています。日本製品不買運動も盛り上がったいます。

日本側の反応としては、政府一般国民共に比較的冷静に対応している。当分は、このままの姿勢を貫き、韓国側が何らかの事態改善の打開策を示してして来るまで待ちの姿勢で良いと思っている。

安倍首相も、8月6日広島で開いた記者会見で韓国に対して「日韓請求権協定に違反する行為を一方的に行い、国交正常化の基礎となった国際条約を破っている」と述べ、「請求権協定をはじめ国と国との関係の根本に関わる約束をきちんと守ってほしい」と求めている。韓国との会談の可能性については言及していない。

韓国経済は、左派よりで経済おんちの文在寅政策（最低賃金を大幅にアップ 等々）により、特に若者の失業率が大幅にアップしています。更に、米中経済戦争の影響をも受け、成長率、生産、投資、輸出、消費、雇用、等々すべての面に於いて落ち込みが顕著です。

これに加えて、日本の「ホワイト国」除外が重なり、これから先半年後を想像するとぞっとする状況になるのではないかと見ています。すでに、通貨ウォンも売られ始めて来ています。KOSPI（韓国総合株価指数）も心理的抵抗線割ってきています。

こうゆう状況であるにも関わらず、文政権は強気一辺倒で、「北朝鮮と経済協力をすれば日本の経済に勝つことが出来るようになる」と言うような絵空事を述べ国民を反日へあおって政権の支持率をアップさせています。

さてこれから先どうなって行くのか？日本政府の対応を指示し、静かに高みの見物をして行けば良いのでは、と言いうのが私の現在の心境です。