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2020年7月の記事

2020年7月31日 (金)

新型コロナウイルス第2波襲来・・・政府の無策に憤りを感じる

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7月29日、新型コロナウイルスの感染者が全国で1237名になった。大阪府で221人、愛知県で167名、福岡県で101名、等々で過去最多を更新、東京都の新規感染者は250人で21日連続100人超えとなった。

恐れていたことが現実となって来た。こうした実情にも関わらず政府の対応は鈍く具体的な対応が全く見えない。

政府の立場からすると経済との両立を考えると「現時点で再び(緊急事態宣言を)発出して、社会経済活動を全面的に縮小させる状況にはない」、そして「感染者に重傷者は少なく、医療の提供体制も余裕がある」と言うのである。

政府が言及しているのは、直近の状況のみを捉えての発言であり、先々どう展開して行くのかについては全く述べられていない。

現在の感染者の状況は若者が大多数を占めているが、徐々に高齢者へも広がりつつある。高齢者の場合、若者と違いそれなりに感染することに対して注意を払っているので少ない数字で収まっているのである。

感染者数が、毎日1000人を超す状況が継続すると、医療体制も逼迫して来る。2週間先を予想すると大変な事になっていると思われる。

「Go To トラベル」キャンペーンが始まっているが、昨今の状況では全国へ感染が拡大しているため、受け入れる側でも大出を振って「いらっしゃい」と言える状況ではない。感染拡大を助長する結果に繋がるからである。

各種の「Go To」キャンペーンについては、今しばらく様子をみて、感染拡大が5月中旬~6月中旬の状況まで収まるのを待って発令すべきである。

感染拡大を防ぐ決め手は、毎回このブログで述べているように、PCR検査の充実である。PCR検査を希望すれば誰でもすぐに受けられる体制を作り、感染者を一気にあぶり出し隔離する体制の強化である。

日本以外の国々では、出来ているのに何故日本は出来ないのか?これにもイライラさせられる。政府は本腰を入れてこれを行わないと感染拡大は収まらない。それが出来ないのであれば再び都市封鎖(ロックダウン)を行うのみである。

7月31日、直近のニュースでは30日の東京の感染者数は460名を超したと報じられている。8月に入ると感染爆発が起こるのではないかと戦線恐々である。

下の図は、国内の新規感染者の推移グラフである。

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2020年7月17日 (金)

新型コロナウイルス右肩上がりに感染拡大・・・第2波襲来を予告か?

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7月の中旬以降、新型コロナウイスルの感染拡大が右肩上がりに増えて来ている。7月16日の感染者は、東京で286人、大阪で66人、全国で601人である。ここ1週間の推移を見ると、

                東京の感染者数   大阪の感染者数   全国の感染者数

      710日      243名          22名          430

      711日      206名          28名          386

      712日      206名          32名          408

      713日      119名          18名          240

      714日      143名          20名          317

      715日      165名          61名          440

      716日      286名          66名          601

      717日      293名          53名                      568名

       7月18日      326名          86名            653名        

最近の感染者の推移を見ると、恐れていたことが起こりつつ有るのではないかと思われる。即ち、第2波の襲来である。感染拡大が広がって来ているのにも関わらず、今のところ政府は何も手を打たず成り行き任せである。

第1波襲来時の感染拡大がやっと収束し、緊急事態宣言も解除され、経済活動が軌道に乗り始めた矢先の事であり、今更元に戻す対策は打てないと言うのが政府関係者の共通の感覚だ、と思うからである。

しかし、事は急を要する事態へと発展しつつある。16日の国会で閉会中審査が行われ、野党が推薦した参考人の東大先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授が感染拡大の現状への強い危機感を示した。

児玉氏は、冒頭に衝撃的な言葉を口にした。「私は今日、極めて深刻な事態を迎えつつある東京のエピセンター化という問題に関して、全力をあげて対応をお願いしたくて参りました。」と言うのである。

エピセンター化とは、発生源、中心地、震源地、などと言う意味である。児玉氏は、総力で対策を打たないと、「来週は大変になる。来月は目を覆うようなことになる」と危機感をあらわにし、政府・国会・民間などの総力をあげての対策を求めた。児玉氏の指摘事項について私も同感である。

「Go To トラベル」キャンペーンに、東京発着を除外すると言う対策のみでOKだろうか?疑問である。

「地域間の往来をストップさせる」、「感染拡大が集中して発生している場所はスポットで封鎖」、「PCR検査数を1日4,000件ではなく、中国が感染拡大を封じ込めたように1日数10万~100万件位行う」、希望者全員に無料で行うと言うような対策を打つ必要があると思う。

と言うのは、無症状の感染者(PCR検査を受けていない)が動き回ることによって感染を拡大させているのではないだろうかと推測するからである。

2020年7月 1日 (水)

恐ろしい共産主義独裁国家・中国・・・民主主義国は連帯して戦う必要有り

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6月30日、中国による「香港国家安全法(国安法)」が成立し、即日交付された。これにより香港は実質、中国本土と変わらない体制(共産主義独裁国家)となる。

1997年7月1日、香港の主権は英国から香港へ返還された。この時の条件は、中国本土の社会主義を香港には適用せず、「従来の資本主義や生活様式を返還後50年間維持する」と明記し、一国二制度を保証する内容だった。

返還前の90年に成立した香港基本法では言論や報道の自由、デモやストライキの権利など、中国本土では制限されていた各種の権利が認められ、香港政府には「行政管理権、立法権、独立した司法権および終身権」が与えられていた。

所が、今回の「国安法」では、反中的な言動や過激な抗議活動を念頭に「国家分裂」、「政権転覆」、「テロ活動」、「外国勢力と結託して国家安全に危害を加える行為」、の4類型を犯罪として定め、刑事責任を問うものである。

6月30日、「国安法」が施行されたことを受けて、日本や英国、ドイツ、フランス、など27カ国は同日、「国安法」を非難し、中国に法律適用の再検討を求める共同声明を出した。

新型コロナウイルスが猛威を振るう間隙を突くかのようなタイミングで成立した「国安法」は、米欧が培ってきた民主主義に中国が突きつけた挑戦状である。

中国とオーストラリア間に於いても政治と経済で隙間風が吹き、両国は対立している。中国とインドは国境で争いが起き多数のインド人が亡くなっている。ここでも両国間の対立が鮮明となり、インドは中国産品の取引を停止するとしている。

一方、中国の経済力を高く評価していた欧州の主要国、英国、フランス、ドイツ、等々に於いても中国の共産主義的野心に気づき始め、一歩距離を置く政策に変わって来ている。

我が国日本はと言えば、欧州諸国と同様に中国の経済力を重要視するあまり、波風を立てない政策を取ってきた。

所が、今回の「国安法」成立に伴い、官房長官は記者会見で「国際社会や香港市民の強い懸念にもかかわらず、同法が制定されたことは遺憾」と表明をした。従来は、「深い憂慮」と言う表現であったが少し強めたのである。

現在、中国は南シナ海、東シナ海、台湾海峡で軍事力を強化している。そして、国防費についても新型コロナウイルスによる経済的な落ち込みにもかかわらず、例年通り前年比約6.5%アップの予算を計上している。

新型コロナウイスルによる米国の軍事力停滞の隙を狙って、着々と軍事力を強化している。尖閣諸島にも、中国海警局の船が80日連続で接続水域を航行し、領海にたびたび侵入している。

日本をはじめとした西側諸国(民主主義国)は、どう対応すべきかで有るが、米国を中心とした民主主義国で連帯して対応すべきである。

米国、オーストラリア、インド、欧州諸国、日本、等々が連帯して中国のこれ以上の軍事的野心に基づく共産主義の拡張を阻止し、民主国家への転換を促して行くべきである。即ち、言論、思想、人権、等々を人類共通の普遍的価値として取り扱われるような国へと変えさせるようにすべきである。

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