恐ろしい共産主義独裁国家・中国・・・民主主義国は連帯して戦う必要有り

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6月30日、中国による「香港国家安全法（国安法）」が成立し、即日交付された。これにより香港は実質、中国本土と変わらない体制（共産主義独裁国家）となる。

1997年7月1日、香港の主権は英国から香港へ返還された。この時の条件は、中国本土の社会主義を香港には適用せず、「従来の資本主義や生活様式を返還後50年間維持する」と明記し、一国二制度を保証する内容だった。

返還前の90年に成立した香港基本法では言論や報道の自由、デモやストライキの権利など、中国本土では制限されていた各種の権利が認められ、香港政府には「行政管理権、立法権、独立した司法権および終身権」が与えられていた。

所が、今回の「国安法」では、反中的な言動や過激な抗議活動を念頭に「国家分裂」、「政権転覆」、「テロ活動」、「外国勢力と結託して国家安全に危害を加える行為」、の4類型を犯罪として定め、刑事責任を問うものである。

6月30日、「国安法」が施行されたことを受けて、日本や英国、ドイツ、フランス、など27カ国は同日、「国安法」を非難し、中国に法律適用の再検討を求める共同声明を出した。

新型コロナウイルスが猛威を振るう間隙を突くかのようなタイミングで成立した「国安法」は、米欧が培ってきた民主主義に中国が突きつけた挑戦状である。

中国とオーストラリア間に於いても政治と経済で隙間風が吹き、両国は対立している。中国とインドは国境で争いが起き多数のインド人が亡くなっている。ここでも両国間の対立が鮮明となり、インドは中国産品の取引を停止するとしている。

一方、中国の経済力を高く評価していた欧州の主要国、英国、フランス、ドイツ、等々に於いても中国の共産主義的野心に気づき始め、一歩距離を置く政策に変わって来ている。

我が国日本はと言えば、欧州諸国と同様に中国の経済力を重要視するあまり、波風を立てない政策を取ってきた。

所が、今回の「国安法」成立に伴い、官房長官は記者会見で「国際社会や香港市民の強い懸念にもかかわらず、同法が制定されたことは遺憾」と表明をした。従来は、「深い憂慮」と言う表現であったが少し強めたのである。

現在、中国は南シナ海、東シナ海、台湾海峡で軍事力を強化している。そして、国防費についても新型コロナウイルスによる経済的な落ち込みにもかかわらず、例年通り前年比約6.5％アップの予算を計上している。

新型コロナウイスルによる米国の軍事力停滞の隙を狙って、着々と軍事力を強化している。尖閣諸島にも、中国海警局の船が80日連続で接続水域を航行し、領海にたびたび侵入している。

日本をはじめとした西側諸国（民主主義国）は、どう対応すべきかで有るが、米国を中心とした民主主義国で連帯して対応すべきである。

米国、オーストラリア、インド、欧州諸国、日本、等々が連帯して中国のこれ以上の軍事的野心に基づく共産主義の拡張を阻止し、民主国家への転換を促して行くべきである。即ち、言論、思想、人権、等々を人類共通の普遍的価値として取り扱われるような国へと変えさせるようにすべきである。