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2021年1月の記事

2021年1月 1日 (金)

2021年 年頭所感

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新年明けましておめでとうございます。 2021年(乙丑・・きのと・うし・・)が皆様にとって良い年になることをお祈申し上げます。 今年も、このブログご指導、ご鞭撻の程、よろしくお願い申しあげます。

2008年にスタートしたこのブログも昨年末で13年が経過し、訪問者の数も7万7,500件を越すに至りました。これもひとえに皆様方のご支持・ご支援のお陰であると感謝致しております。

昨年の一番の話題は、東京オリンピック・パラリンピックでした。しかし、ご存じの如く新型コロナウイルスの感染爆発により、一年延期され2021年7月23日開会式をすることに決定されました。今年こそは無事開催されることを祈る次第です。

昨年はその他の行事も全て中止となり、残念無念と言った心境で一年が過ぎ去りましました。77年生きて来た人生の中でかつて経験したことがない無情な年となりました。

新型コロナウイルスに対するワクチンは数社で開発が進み、昨年の暮れから英国、その他の国々で投与が開始され始めました。感染者が最も多い米国でも投与が始まり、徐々に結果がわかってくるだろうと思われます。

結果が良い方向に進み、日本でも早急に投与される事を期待します。日本では、一応2月末から医療従事者からスタートし、それに引き続き、基礎疾患がある人、高齢者、一般の人、へと順番が回る予定です。

例え上手く行ったとしても新型コロナウイルスが無くなる訳ではなく、新型コロナウイルスが無かった時代へと復帰する迄にはあと数年かかるのではないだろうかと推測しています。従い、今年1年も昨年同様イベントは全て中止になるのではと覚悟しています。

ここからは、今年注目する政治の話題を取り上げますが、新型コロナウイルスのお陰で各国間の首脳外交も少なく話題も例年通りとはかなり異なります。 

第1は、お膝元の菅内閣の動向です。菅内閣が発足してから3ヶ月、当初は実直そうな人柄もあって支持率も高く、好調なスタートを切ったかのように見えました。

しかし、首相の選考過程から私自身疑問を抱いていました。首相候補と目される方々の国民の世論調査では、菅氏は数%の指示率で末席に位置する遠い存在でありました。

所が、二階幹事長の窮余の一策で本命と見られていた候補が追いやられ、魚夫の利を得る形で決着し、いつの間にか首相の座についていたという感じでした。派閥の論理で総理が選ばれたのです。

その兆候として現れたのが12月4日ようやく行われた首相就任後の初の記者会見です。何故遅れたのかと言えば「コミュニケーション能力」に自信がなかったからです。事前にかなり練習されたようですが。

その後も、コロナの専門家の意見が伝わらない、周りの側近の意見が伝わらない、等々で政策実行のチャンスが遅れ、窮地に追い込まれている事です。即ち、「空気が読めない」ことが原因です。

そして極めつきは、政府の新型コロナウイルス対策症分科会が「5人以上の飲食で感染リスクが高まる」と警告を出している中、菅首相自ら高齢者8人よる会食に参加していたことです。今回の会食のみ出なく、その後も先連日連夜会食を続けていたことです。

自分がどうゆう立場であるかの見極めもせず、感染拡大が拡がっている中、一般国民にだけに注意を促すと言うのでは示しが付かない。総理としての器に疑問?あるいは能力に疑問?を抱かざるを得ません。

コロナ対策として政府は11月25日から「勝負の3週間」と位置づける対策を行いましたがが、対策内容があまりにも貧弱で効果を現れるどころか火に油を注ぐ結果に終わりました。それは「敗北の3週間」となってしまいました。

その後、政府はやっと重い腰をあげGo Toトラベルの一時中止へ舵を切りました。札幌市、大阪市、名古屋市、東京都、については12月16日から実施、その他の地域については12月28日~1月11日の2週間です。

果たしてこの対策で効果が現れるのかどうか?決定的な効果が現れない場合、総理に対する風辺りは益々強くなり、既に弱体化している指示率を一層下げる方向に働くのではないかと懸念します。日経の12月25日~27日の世論調査では、指示率が42%、不支持率が48%と既に逆転しています。

更に、今年は延期された東京五輪・パラリンピックの開催、自民党総裁選(9月末任期満了)、衆議院選挙(10月21日)、等々重要な日程が目白押しである。菅総理で無事乗り切れるのかどうか疑問を抱かざるを得ません。

第2は、米国の大統領がトランプ氏からバイデン氏へ代わることです。これによって世界の政治の潮流に大きな変化が起きるだろうと思っています。

変化の1つ目は、「パリ協定」への復帰。これにより世界はようやく温暖化防止で足並みを揃える。特に、ケリー元国務長官を先頭に環境シフトを敷き、脱炭素を目的とするエネルギー転換を促し、ガソリン車から電動車への産業革命である。

変化の2つ目は、「核兵器なき世界」に踏み出す。ロシアとの新戦略兵器削減条約(新スタート)を延長する。イラン核合意に復帰し中東の危機を防ぐ。失効した中距離核戦略(INF)廃棄条約を中国も入れて再構築する。

変化の3つ目は、「ソーシャル・キャピタリズム」(社会的資本主義)の潮流に乗る。欧州大陸の経済思想に学び、コロナ危機下で膨張する巨大IT企業に独禁政策を強化しデジタル税を課す。民主社会の常識である公的医療保険制度の創設。

変化の4つ目は、「米欧同盟をはじめ国際協調」の修復である。世界保健機関(WHO)に復帰し、世界貿易機関(WTO)を立て直す。北大西洋条約機構(NATO)内の軋轢をも回避し、欧州連合との連携を再確認する。

これは変化ではないが、米中の覇権争いはバイデン政権でも変わらないだろう。日本の立場としては、民主主義国連携を一層強化し、インド太平洋構想に積極的に関わることである。

最後は、日本の役割としてはトランプ氏が脱退を表明した、環太平洋経済連携協定(TPP)に復帰を促し、より強固なものにすることである。幸いバイデン氏は、協調性があり、人の話に耳を傾けることが出来る政治家であり、話が通り易いと思っている。

第3は、二つの大きな解決が必要な日韓関係である。

一つ目は、2018年10月韓国の最高裁で「元徴用工」訴訟で、日本企業に賠償を命じる判決が出た。この判決は、1965年の日韓請求権協定に反する異常判決であり、日本側としては到底受け入れることが出来ない。日韓請求権問題は、1965年に「完全かつ最終的な解決」をしており、日本側としては一歩たりとも譲歩出来ないものである。

日本側としては終始一貫「韓国側の責任で解決策を示すように要求している」が、一向に解決に向かうような案は示されておらず平行線のままである。日中韓首脳会議が昨年行われる予定であったが、この問題が解決されるまでは日本は参加を見送っている。

二つ目は、従軍慰安婦問題である。最終解決をうたう日韓合意が発表されてから2020年12月28日で5年になる。この問題も二国間の合意事項でありながら、文在寅政権が合意を無視し履行を怠るどころか無視している。

言語道断と言わざるを得ない事柄である、にもかかわらず2021年1月に日本政府を相手取り倍賞を求めた元慰安婦訴訟の判決がある。日本政府は、「最終的かつ不可逆的な解決」の履行を求める原則を貫く構えである。

第4は、昨年の6月30日、香港国家安全法(国安法)を成立させ、香港を実質中国本土と変わらない共産主義独裁国家とした中国との付き合い方である。

国安法は米欧が培って来た民主主義に対する挑戦状である。基本的には米欧を中心とする西側民主主義国で連携して当たることが必要である。米国次期大統領バイデン氏に大いに期待する。

国安法が成立する前に、日本政府が画策していた習近平国家主席の日本への国賓来訪は、中止すべきである。本件は自民党幹事長である二階俊博氏の肝いりの懸案事項である。自民党の、菅総理、二階幹事長、体制が続く限り実現へ舵を切るのは明白である。注意して見て行かねばならないと思っている。

以上が、私が注目する政治の話題である。その他、スポーツの話題等々については適時取り上げて行きたいと思っています。本年もこのブログ宜しくお願い申し上げます。

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