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2021年5月の記事

2021年5月 8日 (土)

米紙から五輪中止提言相次ぐ・・・緊急事態宣言延長で現実味を帯びてきた

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2021年5月8日、開幕まであと3ヶ月を切った東京五輪・パラリンピックだが、ここに来て米国メディアから中止への提言が相次いでいる。

5月5日、米有力紙ワシントンポスト(電子版)は日本政府に対し中止を決断し、費用の「損切り」をすべきだとするコラムを掲載した。コラムでは「日本はIOCに略奪は他でしてくれと言うべき」と題し、日本を「踏み台」とするIOCの姿勢を糾弾している。

開催に否定的な日本の世論、医療体制の逼迫などに触れ、「世界的大流行の中で国際的なメガイベントを主催することは不合理な決定だ」としている。

5月4日、サンフランシスコ・クロニカル(日刊紙)は、世界各地で新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、東京五輪について「開催されるべきではない」とするスポーツコラムニストの記事を掲載している。

米国ではワクチン接種が進み、正常化への兆しが見えている一方で、インドや欧州の一部、南米では深刻な状況が続いているとし、東京五輪開催には「時間が足りない」と訴えている。

4月には、有力紙ニューヨーク・タイムスが現状での東京五輪開催について「最悪なタイミング」とし、日本と世界にとって「一大感染イベント」になる可能性があると指摘し、「五輪のあり方を再考すべき時期」と、訴えている。

米国紙から上記のような提言が出ている事には気付いていたが、日本政府の態度は一貫して変わらず「感染防止対策をしっかり行い開催を行う」と言うものであり、政府の方針に一抹の不安があるにもかかわらず実行されるものだと思っていた。

新型コロナウイルス第4波に入ってから変異株による、感染拡大が留まることなく広がりはじめ、3回目の緊急事態宣言が4月24日に発せられた。3回目の緊急事態宣言は5月11日迄の短期であり、連休を挟んでより強い対策を実行すると言うものであった。

豈図らんや、緊急事態宣言初期の目的は達せられることなく、連休中の人流は少し減ったが感染者数は横ばいであり、緊急自体宣言を延長せざるを得ない状況に追い込まれた。結局、5月末迄続くことになった。

緊急事態宣言の終了をどう言う状態になったら行うのか?この目標設定が難しい問題である。東京では感染者数が100人以下、大阪では感染者数が50人以下、等の値が2ヶ月程度続く事が必要ではないかと思っている。

この目標数を達成しないうちに解除すると第5波を誘発し、また同じ事の繰り返しとなる。しかし、ここで言える事は新規感染者数が目標数をクリアしている間にワクチン接種を終了さす事が求められる。

現在、ワクチン接種がスタートしているが、進捗状況が非情に遅く、高齢者(65歳以上)が終了する目標を7月末としているが、達成出来ないだろうと推測している。ましてや、一般人が終了するのは今年いっぱいで終了するのかどうか?これもまた不確かである。

こうして考えて見ると、現在決定されている日程では、五輪中止が現実味を帯びて来るのである。あるいは、更にもう1年延期が必要になると思われる。

日本としては、IOCと再交渉してもう1年延長を提言すべき時が今まさに迫って来ている。時は今、緊急事態宣言が続いている5月末までに行う事が必要である。IOCが日本の提言を受け入れないようであれば諦めざるを得ない。

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