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2022年5月15日 (日)

著名な歴史学者も予測出来なかったロシアのウクライナ侵攻・・・いっきに常識が変わった

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著名な歴史学者であるエマニュエル・トッド氏(フランス人)はこれまで数々の歴史的変化を予見して来た。かつてソビエト崩壊や、アメリカの金融破綻、等々を予測したにも関わらず、今回のロシアの侵攻は「予想外」だった。

国際社会は今、あからさまな武力による侵略という予想だにしなかった悲劇を目の当たりにしている。欧州諸国の反応もこれまでなら「あり得ない」ものばかりであった。

中立国の立場を破るようなスイスによるウクライナ支援、ドイツの国防予算の拡張や武器の支援、フィンランドやスウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)への加盟の動き、いずれも国際政治の教科書を書き換えるような出来事である。

ウクライナの戦いはまさに専守防衛の戦いである。振り返って日本の専守防衛を考えて見た場合、日本の本土を戦場にして自衛隊が戦うことである。同盟国米国が守ってくれるから大丈夫と言えるだろうか?

日本本土が戦場となった場合、同盟国に頼るのも必要であるが、国民(自衛隊)が主力となって戦ってこそ、同盟国が助けてくれると認識すべきである。

日本の防衛予算は、現在GDPの1%である。ドイツもウクライナ侵攻があるまでは、GDPの1%であったが2%に増やした。日本も仮想敵国の状況を考慮した場合、早急に2%に増やすべきである。

台湾の国防予算は、2019年にGDPの2.16%に引き上げている。台湾は、中国が近々台湾に侵攻し、中国に統一すると明言している。いつ侵攻があってもおかしくない状況下にある。

台湾の場合、蔡英文総統が「民主主義、自由、人権 等は普遍的価値であると認め、民主主義陣営の団結を鼓舞し先頭に立ち、武力を背景にした中国の覇権主義に対して毅然とした態度を取っている。

中国が台湾へ軍事侵攻した場合、台湾は独自で中国と対決することが想定される。現在、台湾と軍事同盟を結んでいる国はないためやむを得ないのである。

米国は、援助はしてくれるがウクライナと同様に直接米軍を覇権して戦うことはしないだろう。NATOを含めた西側陣営も米国と同様に援助はするけれど直接介入はしないだろう。

台湾有事は日本にとって目と鼻の先の出来事であり、実際に発生した場合、どう対処すべきか日米軍事同盟の観点から対策案を検討して置くことが必要である。

今回のロシアの軍事侵攻を誰も予測していなかったことであり、これからも予測出来ない事柄が発生することを予見し対応して行くことが求められる。

安倍政権時に発足した国家安全保障会議(NSC)は現在どうなっているのだろうか?岸田政権になってから一度もNSCと言う言葉を耳にしたことがない。ウクライナ問題が発生している現在議論して行かねばならない重要事項の1丁目1番地であると思うのであるが。

ポスト・プーチン時代はやがてやって来る。プーチン政権の責任を国際司法裁判所で詮議される時期が必ず必ずやって来る。その時日本はどう対処すべきか、NSCで予め議論をしておくことも必要である。

日本にとって北方領土問題は、第二次世界大戦が終息した後、どさくさに紛れてソ連に占領を許したものである。

当時、日本は無条件降伏をした後であり、反撃したり意見を述べたり出来るような状況ではなく、ソ連がなすがままを受け入れざるを得なかった。

この件についても専門家を入れて再度調査し、国際司法裁判所へ提訴出来るかどうか吟味すべきと思う。既に、77年が経過しているため時効と言う法律が存在するのであれば、どうしようもないのかな!と思ったりしている。

フィンランド・スウェーデン NATO加盟検討

22_05_13_

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