今後の中国経済・国際政治の見通し・・・それに繋がる動向に注意すべきこと

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2020年初頭、新型コロナが発生してから中国は一貫してゼロコロナ政策を取り続けて来た。以後2年間は上手く行き（コロナが大きく蔓延することがなく）、今後もこの政策を継続して行くことになった。

しかし、欧米各国がゼロコロナ政策ではなく、コロナワクチンを使用したコロナ共存政策を取り続ける中、中国は2022年もゼロコロナ政策を継続する選択を行っている。

これに対して、欧米各国はコロナが一度蔓延し続けると、ゼロコロナ政策は都市封鎖（ロックダウン）を余儀なく去れ、経済活動を阻害する危険な政策であると論評していた。

2022年3月に上海でコロナが蔓延し始め、都市封鎖が始まった。その後、約2ヶ月間都市封鎖が続き、経済に大きな打撃を与えた。西側諸国の予見通りとなった。2022年7月下旬に差し掛かる頃であるが、ゼロコロナ政策は継続しており、経済の足を引っ張る原因になっている。

中国に進出している日本企業も影響を受け、12,706社あった中で940社が既に撤退している。

更に、加えてハイテクで外資「排除」の国家標準を改訂し、中核部品を含めて中国国内で設計、開発、生産をするように求める。外資企業は中核技術を渡すか、中国市場から事実上撤退するかの判断を迫られる。

都市封鎖は「奇跡の都市」と呼ばれた香港の隣に位置する「深圳市」にも波及し、過去40年間少なくても20％の経済成長をしてきたのであるが、今年第一・四半期はわずか2％となっている。

深圳市には、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）、不動産開発大手の中国恒大集団が存在する。

ファーウェイは５Gネットワークがらみで米国の制裁を受け都市封鎖とのダブルパンチを受けている。

不動産の中国恒大は都市封鎖の以前から事業を見境なく拡大した結果、部分的な債務超過を繰り返している。それに加えて都市封鎖が加わり不動産バブル崩壊も深刻化している。

中国に於ける経済の先行き不安が高まっている。景気の減速感が高まり、中国から逃避する資金が増加している。雇用・所得環境も悪化し、社会不満も増大している。

まるで日本で起きたバブル崩壊時代のような様相を呈している。日本の場合、バブル崩壊が約10年以上続き、大手証券会社、大手銀行、等々が倒産した。ITバブル時期も重なり、新卒者が就職出来ない、就職氷河期も生まれた。

ゼロコロナ政策による経済不振、不動産バブルの後始末、等々やっかいな問題が山積している中、今年の秋中国共産党大会が開催される。予定では、習近平氏が第3期の国家主席に選ばれることになっている。

世界の情勢はウクライナ問題で迷走を極めている、そして中国が国内問題で低迷し続ける中、習近平は国家主席として内部を穏便にまとめ切れるのだろうか？

現在、中国によって行われている台湾周辺、日本周辺、等々に於ける示威行為は、今年の秋習近平氏が第3期の国家主席に選ばれるまでは穏当に行い、力による台湾制圧と言うような施策は取らないだろう。

一方、軍事面では過去20年間の蓄積・蓄えがあり、台湾を支援する西側諸国（特に米国）と言えども簡単に手出しは出来ないだろう。

しかし、習近平が第3期国家主席に無事着任にし、第3期施政を始めるとなると改めてこの問題が吹き出して来る。その時までに中国国内問題がどのような形で決着しているのかが、次の論点として浮上してくるだろう。

いずれにしても中国の台湾統一と言う目論見は、中国が専制主義国である限り、永遠に続く命題でもある。

菅首相万策尽きて遂に退陣へ・・・追い込まれてやむを得ずの結果

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2021年9月3日、菅首相は自民党臨時役員会で総裁選への不出馬を表明した。前日まで時期が来たら当然立候補すると表明していたが、急転直下不出馬を表明した。表明せざるを得ない状態に追い込まれ、やむを得なかったのである。

新型コロナウイルス対策が思うように進まず、世論調査をする度に評価を落とし、喫緊では30%以下まで落ちていた。そして、8月22日に行われた横浜市長選挙で支援する小此木氏が立憲民主の山中氏に大差で敗れ、菅首相では選挙を戦えないと言うイメージを党員に与えてしまった。

最後、決定的なダメージを与えたのは、岸田氏が総裁選への立候補に当たって表明した、自民党を改革するとして出した案です。即ち、党役員の任期を1年毎とし連続3期までとし権力の集中と惰性を防ぐと言うものです。

これは、既に連続5期務めている二階幹事長の交代を示唆するものであり、菅首相はすぐに反応し近々党役員人事と小幅な内閣改造を行う事を表明しました。

所が、党役員人事を行うため意中とする人物を選ぶため、領袖である方々に打診したところ、良い返事が得られず行き詰まりました。これにより、9月6日に行うとしていた役員人事が出来なくなりました。

その前に、党役員人事を行った後に解散をちらつかせていたのですが、これも領袖と側近と言われる方々に反対され出来なくなりました。即ち、総理の専権事項である解散権の行使も、党役員人事も出来なくなった訳です。

菅総理が情勢を打開し、総裁選を有利に進めようと考えていたことが悉く上手く行かず万策尽きたのです。

菅総理については、今年の年頭所感で総理としての資質について疑問を抱いていました。特に、総理に就任してから3ヶ月間記者会見が行われず「コミュニケーション能力」に問題があることがわかった事です。

その後に行われた数々の記者会見に於いても説明に苦慮し、国民に意思を上手く伝えられなく、失望感を与えていました。挙げ句の果てに、やらせ質問を行うと言う、体たらくな事が判明し失望に輪をかけました。

就任直後、日本学術会議から推薦された会員候補者6名の任命を拒否する前代未聞の判断を下しました。理由については「総合的・俯瞰的」と述べるだけで拒否の理由を明確にしなかった。これは推測であるが、自分自身が批判されるのを恐れて人事権の行使に踏み切ったのではないか？と思っています。

いずれにしても、菅総理は総理として最も必要とされる「コミュニケーション能力」に問題があるうえに、側近の意見を聞かず独断先行、周りの空気が読めない、人事権で恫喝する政治スタイル、等々史上最低の総理大臣であったと評価しています。

次の総裁選挙は、9月17日公示、9月29日投開票の日程で実施される。候補者は未だ決定していませんが、多数の候補者が出て、政策論争を戦わせる選挙となることを期待しています。

大阪都構想 再び否決・・・残念無念の一言である

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11月1日、｢大阪都構想｣の賛否を問う住民投票が実施された。残念ながら否決され夢は叶わなかった。この件は、年初の年頭所感として一番の話題として取り上げ、期待していたものであり、非情に大きなショックを受けた。

大阪維新の会は、この10年間大阪市長、大阪府知事、のポジションを独占し、二重行政と言われる種々の課題を確実に克服し解決して来た。

水道事業、地下鉄の民営化、大阪梅北の開発、負の遺産であった夢洲への万博誘致とIRの設置計画、関空から梅田・新大阪まで直に繋がる浪花筋線設置計画、大阪市立大学と大阪府立大学の統合、等々である。

もし、大阪都構想が実現していたら、都構想を周辺都市へも広げて行き、大阪全体を一つの都とし、東京に次ぐ副都心にするする計画と聞いていた。そして、道州制への足がかりとなると見ていた。

新型コロナウイルスの流行が収まらず、働き方改革が問われている状況下に置いては、東京一極集中から逃げだそうとする動きが急速に広まっている。大阪が副都心となった場合チャンスが訪れると目算していたが雲散霧消となった。

一体何が原因で否決されたのだろうか？反対派の主張では、１．住民サービスが低下する（真偽の程は？） 　2．大阪市がなくなる 3．住所表記が変わる 等々が上げられている。

これらの理由による反対は選挙戦が近づくに従ってどんどん増えて行った。いわゆる「現状維持バイアス」効果である。実態が良くわからないものへの移行は、保守的な人々にとって自然に現状維持を選ぶ傾向がある。

これらの「現状維持バイアス」を防ぐため、今回作成された大阪都構想の制度設計は非情に良く出来ていて、これならば何も心配すること無くすんなり賛成へと導かれると思っていた。

公示前の世論調査では、賛成が約１０％位多かったので今回は楽勝で賛成が勝ちになると思っていたのであるが、公示後日にちが進むに従って反対が増えて行った。現状維持バイアスを防ぎ切れなかったのである。

賽は投げられた以上これに従わざるを得ない。2023年4月迄は、大阪市長、大阪府知事、共に維新の会が占めているため、二重行政は起こらないが、その後両者の立場が変わり相反する党派になった場合必ず二重行政が復活して来るだろうと推測する。

2025年の大阪万博、その後に計画されているＩＲ事業、等々がすんなり進められる事を願うのみである。

恐ろしい共産主義独裁国家・中国・・・民主主義国は連帯して戦う必要有り

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6月30日、中国による「香港国家安全法（国安法）」が成立し、即日交付された。これにより香港は実質、中国本土と変わらない体制（共産主義独裁国家）となる。

1997年7月1日、香港の主権は英国から香港へ返還された。この時の条件は、中国本土の社会主義を香港には適用せず、「従来の資本主義や生活様式を返還後50年間維持する」と明記し、一国二制度を保証する内容だった。

返還前の90年に成立した香港基本法では言論や報道の自由、デモやストライキの権利など、中国本土では制限されていた各種の権利が認められ、香港政府には「行政管理権、立法権、独立した司法権および終身権」が与えられていた。

所が、今回の「国安法」では、反中的な言動や過激な抗議活動を念頭に「国家分裂」、「政権転覆」、「テロ活動」、「外国勢力と結託して国家安全に危害を加える行為」、の4類型を犯罪として定め、刑事責任を問うものである。

6月30日、「国安法」が施行されたことを受けて、日本や英国、ドイツ、フランス、など27カ国は同日、「国安法」を非難し、中国に法律適用の再検討を求める共同声明を出した。

新型コロナウイルスが猛威を振るう間隙を突くかのようなタイミングで成立した「国安法」は、米欧が培ってきた民主主義に中国が突きつけた挑戦状である。

中国とオーストラリア間に於いても政治と経済で隙間風が吹き、両国は対立している。中国とインドは国境で争いが起き多数のインド人が亡くなっている。ここでも両国間の対立が鮮明となり、インドは中国産品の取引を停止するとしている。

一方、中国の経済力を高く評価していた欧州の主要国、英国、フランス、ドイツ、等々に於いても中国の共産主義的野心に気づき始め、一歩距離を置く政策に変わって来ている。

我が国日本はと言えば、欧州諸国と同様に中国の経済力を重要視するあまり、波風を立てない政策を取ってきた。

所が、今回の「国安法」成立に伴い、官房長官は記者会見で「国際社会や香港市民の強い懸念にもかかわらず、同法が制定されたことは遺憾」と表明をした。従来は、「深い憂慮」と言う表現であったが少し強めたのである。

現在、中国は南シナ海、東シナ海、台湾海峡で軍事力を強化している。そして、国防費についても新型コロナウイルスによる経済的な落ち込みにもかかわらず、例年通り前年比約6.5％アップの予算を計上している。

新型コロナウイスルによる米国の軍事力停滞の隙を狙って、着々と軍事力を強化している。尖閣諸島にも、中国海警局の船が80日連続で接続水域を航行し、領海にたびたび侵入している。

日本をはじめとした西側諸国（民主主義国）は、どう対応すべきかで有るが、米国を中心とした民主主義国で連帯して対応すべきである。

米国、オーストラリア、インド、欧州諸国、日本、等々が連帯して中国のこれ以上の軍事的野心に基づく共産主義の拡張を阻止し、民主国家への転換を促して行くべきである。即ち、言論、思想、人権、等々を人類共通の普遍的価値として取り扱われるような国へと変えさせるようにすべきである。

日韓関係悪化の一途・解決策全く見えない・・・原因は文在寅という災厄に起因

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日韓関係は悪化の一途をたどっている。原因は文在寅と言う災厄な大統領に起因している。文在寅は諸悪の根源でもあると見ている。

と言うのは、すでにご存じのごとく、1965年に結ばれた日韓請求権協定（国交正常化のための「日韓基本条約」とともに結ばれ、日本が韓国に5億ドルの経済支援を行うことで、両国及び国民の間での請求権を完全かつ最終的に解決したとする内容。）を全く無視し、徴用工問題で国際法を覆し、国と国の約束事を破っていることである。

更に、2015年に結ばれた慰安婦問題合意（2015年12月28日の日韓外相会談でなされた日韓間の慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日本政府と韓国政府の合意。）をも全く無視し、日本政府の合意を得ることなく一方的に破棄し、ここでも国と国の約束事を破っているのである。

更に、韓国海軍レーダー照射問題（2018年12月20日15時頃、能登半島沖の日本海に於いて韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」が、海上自衛隊のP-1哨戒機に対して火器管制レーダー（射撃管制用レーダー）を照射したと日本政府が抗議したことに端を発した、日本政府と韓国政府との間における一連の問題）である。ここでも韓国は事実を否定し、自国が有利になるでっち上げを行うのみで、全く協議が噛み合わないのである。

上述した3件の問題では、日本側が話し合いを求め建設的な提案しても、二枚舌を使い事案をはぐらかし、ごまかそうとするのみで協議にならないのである。

6月28～29日に大阪でG20の会議が行われた。これに先立って、韓国側は日本に協議を申し入れた（韓国国内向けのジェスチァー）が、安倍首相は会議を持ったとしても噛み合わないことが分かっていたので無視したのである。この時の安倍首相の行いは、日本の65％の人々が支持していたのである。

そして、日本政府は7月1日に韓国への輸出規制を厳格化すると発表し、7月4日に「フッ化ポリイミド」「EUVレジスト」「フッ化水素」の3種類の半導体材料について輸出規制を発動した。この規制により、これら3材料の輸出には、経済産業省の審査に最大3カ月の時間がかかるようになるのである。

その後、日本政府は8月2日に韓国を「ホワイト国」から除外することを閣議決定した。これにより、8月28日以降は、韓国向け輸出において、ほぼすべての品目で経済産業省が個別審査を出来るようになるのである。

これに対して文在寅は「盗人猛々しい」と日本を罵倒したうえ、「日本はわが国経済へ打撃を与える意図を持つ。相応の措置を断固としてとる」と宣言した。

そして、「我々は2度と日本に負けない」「挑戦に打ち勝ち、勝利の歴史を国民と共にもう一度作る」と呼びかた。更に、対抗措置として、韓国版「ホワイト国」から日本を外す、またWTOに日本を提訴準備を着々を進めるとしている。

日韓関係は、解決に向かうどころか益々ヒートアップの方向へ進んでいます。国会は、全会一致で日本非難決議を採択。「市民」は連日、反日デモを繰り出しています。日本製品不買運動も盛り上がったいます。

日本側の反応としては、政府一般国民共に比較的冷静に対応している。当分は、このままの姿勢を貫き、韓国側が何らかの事態改善の打開策を示してして来るまで待ちの姿勢で良いと思っている。

安倍首相も、8月6日広島で開いた記者会見で韓国に対して「日韓請求権協定に違反する行為を一方的に行い、国交正常化の基礎となった国際条約を破っている」と述べ、「請求権協定をはじめ国と国との関係の根本に関わる約束をきちんと守ってほしい」と求めている。韓国との会談の可能性については言及していない。

韓国経済は、左派よりで経済おんちの文在寅政策（最低賃金を大幅にアップ 等々）により、特に若者の失業率が大幅にアップしています。更に、米中経済戦争の影響をも受け、成長率、生産、投資、輸出、消費、雇用、等々すべての面に於いて落ち込みが顕著です。

これに加えて、日本の「ホワイト国」除外が重なり、これから先半年後を想像するとぞっとする状況になるのではないかと見ています。すでに、通貨ウォンも売られ始めて来ています。KOSPI（韓国総合株価指数）も心理的抵抗線割ってきています。

こうゆう状況であるにも関わらず、文政権は強気一辺倒で、「北朝鮮と経済協力をすれば日本の経済に勝つことが出来るようになる」と言うような絵空事を述べ国民を反日へあおって政権の支持率をアップさせています。

さてこれから先どうなって行くのか？日本政府の対応を指示し、静かに高みの見物をして行けば良いのでは、と言いうのが私の現在の心境です。

大阪ダブル選（知事・市長）維新勝利・・・ここまで圧勝するとは思わなかった

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2019年4月7日、第19回統一地方選の前半戦が投開票された。大阪では大阪都構想の是非を問う大阪府知事・市長の「ダブル選」も急遽追加して行われた。

大阪都構想の制度設計を議論する法定協議会で、大阪維新が提起する案が公明党の裏切りにより否決された。当初公明党は維新と「都構想に関して協力をする」と言う密約を結んでいたのであるが、最後に来て反故にしてしまったのである。

公明党が約束を反故にしたことに対して、維新の松井知事は怒りを爆発させ、今維新として取れる対抗手段、即ち「松井知事、吉村市長、が任期途中で辞任し、お互いをクロスさせる選挙選に打って出る」と脅しを懸け公明党に翻意を促したのであるが、功を奏することなく、公明党は淡々と維新案を否決してしまったのである。

その結果、本来今年の秋行われるはずであった知事選挙、市長選挙、が前倒しとなり、今回の統一地方選挙と併せておこなわれることになったのである。

この知事選挙、市長選挙に対抗するため自民党・公明党は、急遽対立候補を擁立し選挙戦に臨んだ。都構想に反対する他の野党も総ぐるみで自民党・公明党が擁立する候補を自主的に応援する形を取った為、候補者は無所属で立候補し、維新以外のすべての党の応援を受け入れた。結局、維新対他の党すべてと言う野合状態 になったのである。

維新の知事候補「吉村洋文氏」の対抗馬としては、元大阪府副知事の「小西禎一氏、維新の市長候補「松井一郎氏」の対抗馬としては、元市議の「柳本顕氏 がそれぞれ立候補し選挙戦に入った。

吉村洋文氏に対抗する小西禎一氏が相手に決まった時は、私の直感で吉村氏の勝利は間違いないと感じた。小西禎一氏の知名度は非常に低かったのに加えて、吉村氏の市長としての実績が光っていたので勝負にならないだろうと思った。

即ち、吉村氏の実績は大阪市の財政の立て直し、地下鉄の民営化、松井知事との二人三脚による大阪万博の誘致成功、ＩＲの誘致（まだ決定していないが間違いなく決定見込、等々目覚ましいものがあり、どこの馬の骨か分からない小西氏では太刀打ちできないだろうと見ていたのである。

選挙選では、最初から吉村氏が先行しているとの報道もあり、本人も自分の選挙選より市長選が気になり、ほとんど大阪市内を回り松井市長候補の応援を兼ねて維新をアピールする戦術を取っていたのである。

一方、維新の市長候補松井一郎氏に対抗する柳本顕氏が決まった時には、これはちょっと手ごわい相手であると感じた。と言うのは前回の都構想の賛否を問う投票が行われた時、都構想反対の先鋒に立ち指導したのがこの柳本顕氏であったからである。

選挙戦が始まった時点では、両者の優劣はつけられず五分五分のスタートであった。所が、選挙戦中盤頃から松井氏がやや先行していると言う報道が目立ち始めた。選挙戦後半に入るとはっきり松井氏が優勢であると言う報道に変わって来た。ここで今回の選挙戦は、維新が知事戦、市長戦ともに制するだろうと確信したのである。

まさにその通り、選挙終了と同時に出口調査の結果、吉村氏、松井氏、両者の当確が決定したのである。しかも大差での圧勝であった。知事選はダブルスコアでの勝利、市長選は58％獲得の勝利となった。

所が、知事選、市長選のみにかかわらず、府議会選、市議会選においても維新が圧勝したのである。と言うことは、維新トップの判断で任期途中でのクロスのダブル選挙に打って出たことが、下部の選挙選にも影響を与え予想外の結果を生み出したのである。いわゆる維新の風が強烈に吹いたのである。

府議会選では、維新は改選前40議席から51議席へと議席を伸ばし定数88の過半数を獲得するに至った。市議会選では、維新は改選前33議席から40議席へと議席を伸ばし定数83の48％を獲得するに至ったのである。

府議会選での極めつけは、自民党の府議団幹事長を務める花谷充愉氏が維新の新人候補に敗れたことである。大阪都構想の制度設計を議論する法定協議会で花谷充愉氏は維新の提案を拒み、他会派を誘導し否決へ導き、さんざん維新を痛めつける姿をテレビで何度となく見ていたので、花谷氏の落選がなんとなく哀れに映ったのである。

そして、私の地元交野市の府議会選挙でも自民党の現職が維新の新人女性候補に敗れると言うハプニングが起きたのである。

さて、これから先の大阪の政治であるが、大阪の発展いや日本の発展をも牽引して行くべき重要なイベントが目白押しである。即ち、6月にG20、9月にワールドカップ・ラグビー大会、夢洲へのIR誘致、夢洲での万博開催、等々である。

これらのイベントをスムースに進め大阪・日本を発展へと導くためには、大阪の府と市がバラバラではなく一体となり、協力して行かねば到底なし得ないことである。イベントだけではなく、ちかじか想定される自然災害に対しても同様である。

都構想の実現は、ただ単に大阪の発展だけではなく、その先にある日本の統治機構の改革を進め、東京一極集中ではなく、全国を万遍なく発展さすための道州制へと導くステップとしなければならないと思っている。

注目の米朝会談が行われた・・・非核化と平和体制構築は実現するのだろうか？

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2018年6月12日、注目していた政治イベント米朝トップ同士による初めての会談がシンガポールのカペラ・ホテルで開催された。開催が危ぶまれていただけに、何とか開催にこぎ着けられたことは評価出来る。

開催されたことに対すると評価と会談の中身、即ち成果とは別である。会議の詳細については、いろいろなメディアで数多く報道されているのでここでは述べない。

会談の成果、共同声明の重要なポイントの一つである、“米国は北朝鮮の体制保証、北朝鮮は完全な非核化への取り組みを約束” を謳っているが、果たしてこれが上手く機能して完全な非核化へと進んで行くのだろうか？これからのプロセスを見てみない事には評価は難しい。

1年後、2年後、更には5年後、を見たときどうなっているのだろうか？完全な非核化が進み、朝鮮半島の永続的で安定した平和体制が構築されているのだろか？時間を追って見てみなければ、成果は明らかにならない。

と言うのは、過去の非核化の歴史を見ると、北朝鮮は金王朝3代に渡って約束事を全て反故 にして来ているからである。

1992年、金日成時代に南北が交わした 「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」 を北朝鮮は1993年NPT（核拡散防止条約）脱退宣言を出し反故にしたのである。

1994年、金正日時代に約束した 「米朝枠組み合意で北朝鮮の核施設凍結・解体」 を2002年にウラン濃縮計画を明らかにし全て白紙に戻してしまった。

2005年、金正日時代に行った 「6カ国協議の共同声明で全ての核兵器と計画破棄」 を確認したのであるが、核の検証手続の文書化を巡り決裂してしまった。6カ国協議は、2003年8月第1回から2007年3月第6回まで中国北京で計9次の会合が行われたが、結局実を結ぶことなく終了してしまった。

2012年、金正恩時代米国オバマ政権と交わした 「核実験と長距離ミサイルの開発の凍結」 の約束を人工衛星と称したミサイル発射実験を強行して無効にしてしまったのである。

ここまで過去の非核化の歴史を見てくると、今回行われたトランプ大統領と金正恩委員長との間で交わされた合意、「朝鮮半島の完全な非核化」 は果たして実現するのだろか？疑問を抱かざるを得ないのである。

今回の合意で 「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（CVID） の文言が入っていないので、これからの協議で詳細を詰めて行くことになっているが、この協議は一筋縄では行かず長期間 （数年） かかると予測される。この交渉過程で躓き、行き詰まることも多々予想されるからである。

日本に関して言えば、最も重要なのは拉致問題であるが、トランプ大統領の進言により、北朝鮮がこれをすんなり認めて交渉にスムースに入って行けるのかどうか？予断を許さないと見ている。

後は、日本政府とりわけ安部首相の意気込みである。小泉首相時代に北朝鮮へ乗り込み会談を行ったのと同様に、金正恩委員長と直接向き合い、話し合い解決へ結び付けて行く以外に方法は残されていない。「虎穴に入らずんば虎児を得ず」 の心境で頑張って欲しいと願うものである。

米朝会談の日程と場所が決定・・・シンガポールは最適な場所だろうか？

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5月10日、トランプ米大統領は、北朝鮮の金正恩委員長との史上初の米朝首脳会談を6月12日にシンガポールで開くと発表した。首脳会談の場所については、シンガポール、ジュネーブ、ウランバートル、南北軍事境界線にある板門店、等々が噂に上っていたが、最終的にシンガポールと決定した。

シンガポールと決まった理由は、米朝双方と関係があること、中立性が高いこと、等々があげられている。その他の理由として考えられるのは、非常に治安が良く、インフラに長けていることが上げられる。

私は、この国に約10年（1997年～2006年）住んでいた。帰国してから既に11年以上が経過しているが、当時からインフラの整備状態は非常に良く、仕事をする上で多いに役だっていた。

チャンギ国際空港は24時間運営であり、夜中であろうが通関の作業はひっきりなしに行われ、到着した荷物の検疫・通関手続きは最短で4時間で終了する。

日本を夕方4時に出発した荷物は、夜10時にシンガポールに到着、通関手続きを終えて荷物が出て来るのは4時間後の夜中の2時である。これほど通関手続きが早い国は他に例を見ない。日本の場合、航空貨物で最短でも約13時間かかる。

トラックの運転手を、夜中に待機させておいて、荷物が出て来たらすぐにトラックに積み込み工場へ向けて出発させる、とその日の午前中にマレーシアの工場へ到着するのである。

シンガポール島内の陸路の交通渋滞は、日中、夜中、ほとんど関係なく皆無であり、島内を横切りシンガポール出国、マレーシア入国の税関まではすんなり着く、しかし税関の前で少し渋滞があり、ここを抜け出すのに数時間を要する。

税関手続も、荷物の内容をネットで予め申告し、ネットで許可を取り、事前に書類を作成し、この書類を運転手に預けて持たせておき、通関時提出することで時間短縮が図れたのである。

これは、日本から荷物を輸入する場合の例であるが、製品を出荷する場合に於いても、これと同様に迅速に行われる。そして、通勤を車で行っていたが、片道20ｋｍの距離を30分弱で行けるので、通勤のストレスをほとんど感じなかった。

以上はインフラの一例であるが、治安も非常に良く日本より安全であると感じていた。従い、各種の国際会議が誘致され頻繁に行われていた。シンガポールが直接の当事者でない第三国であるのにも関わらず会議の誘致が出来たのは、インフラ・治安の良さを示すバロメータであると思っていた。

しからば、具体的な開催場所はシンガポールの何処だろうか？今、最有力視されているのは、中心部のシャングリラ・ホテルである。ここでは、各国の国防相、軍事関係者ら要人が集う国際会議が毎年開かれており、セキュリティー対応は万全のようである。

これは予断であるが、私がシンガポール勤務時、三洋アセアン地区の会社幹部を集めて「インターナショナル企業グループ方針発表会」が行われたのもこのシャングリラ・ホテルであった。この時は、日本から副社長の井植敏雅氏も出席されていた。以下の文字をクリックするとその時の写真に繋がる。

              「インターナショナル企業グループ方針発表会」 記念写真

第二の場所として考えられるのは、シンガポールのランドマークと言える巨大統合型リゾート（ＩＲ）施設 「マリーナベイ・サンズ」であるが、警備などの面から困難とみられている。このIRは私が帰国した後の2011年2月17日全面開業した。2012年7月、帰国後2回目のシンガポール旅行時ここにも訪れた。

第三番目の候補地として考えられているのは、セントーサ島である。ここは島全体がリゾートであり、ホテル・ゴルフ場・ミュージアム・水族館・その他娯楽施設 等々が充実した場所である。警備の面を考慮すると、容易であると思われる。

治安とかインフラについて見て来たが、もう一つ重要と思われるのは、シンガポールでは集会等には厳しい制限が課されているため、会談の当事国に対する反対デモを心配する必要もないことである。

以上 いろいろな面についてシンガポールの妥当性について考慮してきたが、米朝会談には最適な場所であると結論づけられる。と言うのが私の見方である。

第48回衆議院選挙についての雑感

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10月22日第48回衆議院選挙が終わった。今回の選挙について雑感を述べてみる。自民党が圧勝し、連立を組む公明党と合わせると313議席という3分の2を越す絶対安定多数となった。事前にここまで与党が圧勝するとは全く予想出来なかった。

と言うのは、選挙前　安倍政権の不支持率が支持率を上回っていたからである。森本、加計、疑惑隠し問題で自民党の票は過半数ギリギリまで落ち込み、安倍首相の責任問題まで発展するのではないかと予測していたが、全く予測外れの展開となった。

と言う事は、森本、加計、問題は一般の有権者に取って実質的な損得勘定と言った痛手を与えたのではなく、政治倫理という精神的なダメージのみであり、実際の投票行動には影響を与えなかったのではないかと思われた。

一方、希望の党については、代表である小池氏の政治姿勢に問題があり、東京都知事選、東京都議選、のように簡単に勝利に結び付ける事が出来るとは思っていなかった。それに、政治資金、組織、選挙参謀（スタッフ）、が揃っていない中で全国展開など出来るはずがないと思っていた。

結果を見ると、希望の党で当選したのは、民進党から合流した前職や元職がほとんどで希望の党オリジナルメンバーの当選は僅かである。小池氏の最側近と言われ、希望の党設立メンバーであった若狭勝氏すら落選している。

希望の党の公約は、ほぼ自民党と同じで、違うのは消費税凍結と原発を2030年迄に中止する の2点であり、全く自民党の補完勢力である。どこに存在価値があるのだろうか？と疑問を抱いていた。

自民党がやろうとしない、東京一極集中を防ぐための施策、即ち 首都機能移転、道州制の導入、政府機能の地方分散、御所を京都に戻す、等々を掲げて戦うのであればそれなりの価値を見いだせると思っていたのであるが。

これから始まる選挙総括に当たっては、小池氏への風当たりが強くなり、代表を辞めざるを得なくなるのでと推測する。小池氏に頼るのではなく、民進党から移った本来の国会議員メンバーが主力となり、党の綱領から見直すべきである、党名についても同様である。

希望との合流を決意した前原氏にも応分の責任がある。小池氏の政治・選挙手法は、一種の風頼りであり、東京都と言う狭い区域であれば通用するかもしれないが、全国区と言う広い範囲では簡単に風を吹かす事は出来ない。これを前原氏は読み誤り、組織や資金がないのにも関わらず、安直に合流を選択した訳であり、責任を取らざるを得ないと思う。

小池氏から 排除 された枝野氏は、自分から立憲民主党を立ち上げ、公示前の勢力15名であったのを55名まで勢力を伸ばした。野党第一党と言うポジションを築き上げたことは立派であると褒めてあげたい。

一方、維新は希望と選挙協力をして大阪と東京ではお互いに候補者を立てない戦いをしたのであるが、大阪では15の選挙区で自民と激突、結果は小選挙区で3つしか勝てず、トータルしても公示前の議席14を下回り11議席の獲得に終わった。

松井代表の懸命の戦い・努力にも関わらず、大阪でもかつての維新の勢いを取り戻すことなく、僅差で自民党に敗れる選挙区が目立った。以前、カリスマ的代表であった橋下徹氏が引退した結果、その影響がかなり出て来ているのではないのだろうかと推測するのである。

この調子で行くと、再来年行われる予定の大阪都構想に関する選挙・戦いでも維新が勢力を伸ばし、勝利に導くことが難しくなるのではないのだろうか？と危機感を抱かざるを得ない。

以上が第48回の衆議院選挙の結果感じた雑感である。

第48回衆議院選挙が公示・・・選択に困る選挙になりそうだ

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10月10日第48回衆議院選挙が公示された。今回の選挙も前回の選挙 （2014年12月） と同様に大義名分がはっきりしない選挙である。強いて言えば、安部首相のご都合解散である。

一つは、森本、加計、疑惑隠し問題から逃れるための臨時国会冒頭解散である。二つ目は、野党の混乱、即ち民進党から離脱者が増えだしたのを見込んで、今 解散を行えば自民党に有利に働くと読んでの解散だと見ている。

所が、その後の情勢で、小池氏 （東京都知事） が新しく 「希望の党」 を立ち上げる、これに歩調を合わせるかの如く、民進党の前原代表が 「民進党」 は候補者を立てず、「希望の党」 に公認してもらい実質 「希望の党」 に合流するという施策取ったため、政局はまさに風雲急を告げる状態になってしまった。

前原氏は 「民進党」 の全議員を公認してもらうように小池氏と交渉したのであるが、小池氏は、「希望の党」の考え方 （安全保障関連法や憲法改正を容認） と違う方々は受け入れないと明言し拒否したのである。

参加を拒まれた民進党の左派議員で副代表の枝野氏は、「希望の党」 の考え方は我々と根本的に違うと新党 「立憲民主党」を立ち上げたのである。又、参加出来なかった一部の方々は無所属で立候補する運びとなり、民進党は完全に瓦解してしまった。

この結果、今回の衆議院選挙は、「自民・公明」、「立憲民主・共産・社民」、「希望・維新」、という3極で争う構図になった。投票する側から見ると、選択肢が増えたことにより、いずれを選択すれば良いのか困る選挙になりそうである。

一つずつ選択肢を検討してみると、現在の与党である 「自民・公明」 グループは、安倍政権のおごりから端を発した 森本、加計、問題にきちんとした決着が着けられていないことから、かなりの有権者が逃げ出すのではないだろうか？と見ている。

下手をすると、「自民・公明」 グループは過半数ぎりぎりまで落ち込む、あるいは過半数取れないことも想定される。こうなると安倍首相の進退問題に発展し、止めざるを得なくなることも起こり得るのではないだろうか？例え、「自民・公明」 グループがどこかと連立で政権を維持することになった場合、次の首班指名は誰になるのだろうか？

私は以前から、安倍首相が退陣した場合、次の最適任者は石破茂氏ではないかと思っていた。是非、一度首相をやってみて欲しいと思っている。石破茂氏は非常に慎重居士である。物事に対する考え方が理路整然としている上に、軽率な判断をしない、更に安全保障問題について言えば、トップランナーである。

次の選択肢である 「立憲民主・共産・社民」 についてみると、このグループは基本的に私の考え方・主義・主張と相容れないグループであり、選択の俎上にのらない。

３番目の選択肢である 「希望・維新」 グループの取捨選択が問題である。維新については、前回の選挙の時 投票した政党であり、今回 公約が変わったのは、消費税増税凍結と既存原発のフェードアウトである。原発については、使用済み核燃料の最終処分がクリアになっていない状態では、期限を切って止める方向に持って行かざるを得ないと思っている。

問題なのは、希望の党代表 小池氏の政治姿勢である。一つ目は、東京都知事でありながら、知事の仕事をほったらかしで国政にのめり込んでいること。早くも都民ファーストの議員から造反が出ている。二つ目は、希望の党の首相候補を決めていないこと、選挙結果を見た上で 「奇策」 を考えているのではと疑われる。三つ目は、まるで自分が 「女王」 であるかのような振る舞い、側近の意見を聞こうとせず、全て自分の意見を押し通している。

小池氏の発言・行いを見ていると、自分がキングメーカーであるという態度が露骨に見える。このような状態で政権を任せれば、鳩山氏が政権を取った以前の民主党のような状況に陥るのではと懸念される。果たして、「希望の党」 をまっとうな保守勢力と判断して良いのだろうか？「策士、策におぼれる」 ことになりはしないか？と心配される。

幸い、維新と希望は選挙協力で、お互いに大阪と東京では候補者を立てない。従い、私の選挙区でも希望の候補者はいないので、自然に選択肢は狭まり、維新か自民かの選択になると思っている。どちらにするかは、じっくり途中経過を見た上で終盤に決めたい。

果たして、10月22日の投票結果はどうなるのだろうか？前代未聞と言える複雑な選挙になり、興味津々である。皆様はどう推測されているのでしょうか？