基礎的財政収支(プライマリーバランス)
小泉内閣当時に策定された基礎的財政収支を2011年までに赤字を脱却し収支ゼロにするという公約もう既に危うくなろうとしている。
米国のサブプライムローン問題により経済成長率が鈍っていることにも原因があるが、経済のことであるので当然そういうアップダウンがあることを想定し余裕をもって計画立案すべきであるが、政府のやることは万事こういう調子であるから、計画立案時から疑問視していた。
現在、日本が抱えている巨額の財政赤字が行政の足かせに なっていろいろな課題に対して有効な手立てが打てない状況 が続いている。こうした閉塞感を打破するための最低必要条件である財政再建、例えどんなハザードが発生しようとも不退転の決意で成し遂げてもらわねばならない。
このように状況が変化してきた場合、即座に対応できる手立てが打てる機動性が行政に必要である。おそらくシンガポール のように即断即決の政府であれば修正可能であろうが、日本では無理である。従い、2011年での基礎的財政収支ゼロという目標達成は依然として課題であると思っている。