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カテゴリー「気になるニュース」の記事

2021年6月30日 (水)

コロナ・ワクチン接種・大騒動中に・・・今年も半年が経過 今後の見通しは?

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2021年6月30日、新型コロナウイルス・ワクチン接種で日本国中が大騒ぎしている中に今年も早半年が過ぎようとしています。東京五輪・パラリンピックも開幕まで1ヶ月を切る所まで迫って来ています。

ワクチン接種予約の連絡を受けてから、電話予約・ネット予約を試みましたがすんなり行かず手間取りました。しかし、何とか1回目6月2日、2回目6月23日に予約が出来、無事接種することが出来ました。

新型コロナウイルスの第4波では大阪は甚大な被害を受けました。一時は、連日感染者が1000人(約1ヶ月続く)を超し、医療崩壊状態となりました。連日の1000人超えにより病院・ホテルに隔離収容出来ず、自宅待機者が15,000人を上回る状況が続き、自宅待機中に病状が悪化し、入院を要請しても受け入れ先が見つからず、自宅待機中に死亡する人々が急増するに至りました。

大阪の死者数は、6月30日時点で2,668人となり、東京の2,231人を大きく上回っています。感染者数は、大阪103,235人に対して東京173,220人で感染者数全体としては東京を下回っていますが、第4波が起きる迄は東京の死者数の方が多かったのですが、第4波で一気に死者数が逆転し、大阪の方が多くなってしまいました。いかに第4波による医療崩壊がひどかったかを物語っている数字であると認識しています。

第4波を受けて、大阪の吉村知事は第5波が起きるのを物凄く警戒し、かなりの注意を払っています。この様子が毎日の記者会見で語られているのが痛い程よく分かります。

大阪府は7月末までに感染出口戦略を考えるとしています。第4波が下火になって来ていますが、京阪神では大阪のみが新規感染者数が100人前後で足踏み状態となっています。このままの状態が続くようであれば第5波への感染拡大が懸念される状況です。

東京は、既に第5波へのリバウンドが始まっていると推測されます。このまま拡大が続くようであれば、五輪開幕前ごろには、緊急事態宣言を発令しなければならないと予測されます。

一方、ワクチン接種も一日数万回というスピードで進められて来ていましたが、ここに来てワクチンの供給が出来なくなり一時ストップとなっています。7月中には、何とか65歳以上の高齢者は接種完了する見込みですが、全体としては接種率20%前後位で足踏み状態になると推測されます。

ワクチン接種が進んだとしても、年内に接種率が50%位迄になれば良いと推測しています。従い、年内の大規模イベント(酒を伴う)は開催不可能であると思っています。

ワクチン接種率が高いイスラエル、イギリス、米国、オーストラリア、等々でも変異ウイルス(デルタ株)による再拡大が始まっているので再び対策が打たれています。

東京五輪・パラリンピックも開催方向で進んでいますが、果たしてすんなり行くのか依然として疑問符?が付く状況であると心配しています。

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2020年12月13日 (日)

「勝負の3週間」・・・新型コロナウイルス抑制は出来るのだろうか?

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11月中旬から新型コロナウイルスの第三波が襲来してきている。政府が集中的に新型コロナウイルス対策を行うと宣言した11月25日から「勝負の3週間」が迫って来ている。

ここまでの成果を見ると全く上がってない。それどころか感染者数が過去最多を更新するばかりである。「勝負の3週間」とは何で勝負するつもりであったのだろうか?

大阪市、札幌市、へのGo To トラベルの一時停止、飲食店に対する時間制限、等々の対策のみで「勝負の3週間」とは片腹痛い、対策内容があまりにも貧弱すぎてよく言えたものだと思う。

感染者の数は、先週末から一気に増加してきている。東京都では600人/日超、大阪では500人/日超、日本全国では3000人/日超、となって来ている。

東京都の数値を見ると、AIの予測値に対して2倍の値を示している。分科会の尾身滋会長は、「医療機関はもう、通常の医療とコロナ感染の医療を両立することは困難になっている」と述べ、医療崩壊への危機感をあらわにしている。

分科会は再三にわたって感染対策の強化(Go Toトラベルの一時中止)を政府に提言して来ている。政府側の担当者は分科会の意見を尊重しようとしているけれども、菅首相がその気にならないものだから皆手を焼いている。

経済回復に軸足を置く菅首相は、肝いり政策を譲る気は無く、引き続きトラベル事業を推進する姿勢を鮮明にしている。有識者の警鐘を無視して感染状況が悪化すれば、政権に対する世論の批判は高まるのは必至である。

12月12日の毎日新聞の世論調査では、菅内閣の支持率は40%で、11月7日に行った前回調査の57%から17ポイント下落している。不支持率は49%(前回36%)で、菅内閣発足後、不支持率が支持率を上回ったのは初めてである。

政府が緊急事態宣言を再び発令すべきだと思うかとの問いには、「発令すべきだ」は57%で、「発令する必要はない」は28%、「わからない」は15%だった。

現在感染者は全国的な広がりを見せ、特に東京都の重傷者向け病床使用率は55.0%、大阪府の重傷者向け病床使用率は57.9%、でステージ4基準をオーバしている。

いずれにしても当面の対策としては、主要都市への「Go To トラベル」、「Go Toイート」、を一時停止、そして全国的な不要不急の外出自粛、等々を実施すべきである。来年の1月初旬頃まで続けるべきである。

当面の対策でも効果が出ないようであれば、緊急事態宣言を再び発令するのもやむを得ない。

 

新型コロナウイルス 勝負の3週間

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2020年7月31日 (金)

新型コロナウイルス第2波襲来・・・政府の無策に憤りを感じる

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7月29日、新型コロナウイルスの感染者が全国で1237名になった。大阪府で221人、愛知県で167名、福岡県で101名、等々で過去最多を更新、東京都の新規感染者は250人で21日連続100人超えとなった。

恐れていたことが現実となって来た。こうした実情にも関わらず政府の対応は鈍く具体的な対応が全く見えない。

政府の立場からすると経済との両立を考えると「現時点で再び(緊急事態宣言を)発出して、社会経済活動を全面的に縮小させる状況にはない」、そして「感染者に重傷者は少なく、医療の提供体制も余裕がある」と言うのである。

政府が言及しているのは、直近の状況のみを捉えての発言であり、先々どう展開して行くのかについては全く述べられていない。

現在の感染者の状況は若者が大多数を占めているが、徐々に高齢者へも広がりつつある。高齢者の場合、若者と違いそれなりに感染することに対して注意を払っているので少ない数字で収まっているのである。

感染者数が、毎日1000人を超す状況が継続すると、医療体制も逼迫して来る。2週間先を予想すると大変な事になっていると思われる。

「Go To トラベル」キャンペーンが始まっているが、昨今の状況では全国へ感染が拡大しているため、受け入れる側でも大出を振って「いらっしゃい」と言える状況ではない。感染拡大を助長する結果に繋がるからである。

各種の「Go To」キャンペーンについては、今しばらく様子をみて、感染拡大が5月中旬~6月中旬の状況まで収まるのを待って発令すべきである。

感染拡大を防ぐ決め手は、毎回このブログで述べているように、PCR検査の充実である。PCR検査を希望すれば誰でもすぐに受けられる体制を作り、感染者を一気にあぶり出し隔離する体制の強化である。

日本以外の国々では、出来ているのに何故日本は出来ないのか?これにもイライラさせられる。政府は本腰を入れてこれを行わないと感染拡大は収まらない。それが出来ないのであれば再び都市封鎖(ロックダウン)を行うのみである。

7月31日、直近のニュースでは30日の東京の感染者数は460名を超したと報じられている。8月に入ると感染爆発が起こるのではないかと戦線恐々である。

下の図は、国内の新規感染者の推移グラフである。

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2020年7月17日 (金)

新型コロナウイルス右肩上がりに感染拡大・・・第2波襲来を予告か?

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7月の中旬以降、新型コロナウイスルの感染拡大が右肩上がりに増えて来ている。7月16日の感染者は、東京で286人、大阪で66人、全国で601人である。ここ1週間の推移を見ると、

                東京の感染者数   大阪の感染者数   全国の感染者数

      710日      243名          22名          430

      711日      206名          28名          386

      712日      206名          32名          408

      713日      119名          18名          240

      714日      143名          20名          317

      715日      165名          61名          440

      716日      286名          66名          601

      717日      293名          53名                      568名

       7月18日      326名          86名            653名        

最近の感染者の推移を見ると、恐れていたことが起こりつつ有るのではないかと思われる。即ち、第2波の襲来である。感染拡大が広がって来ているのにも関わらず、今のところ政府は何も手を打たず成り行き任せである。

第1波襲来時の感染拡大がやっと収束し、緊急事態宣言も解除され、経済活動が軌道に乗り始めた矢先の事であり、今更元に戻す対策は打てないと言うのが政府関係者の共通の感覚だ、と思うからである。

しかし、事は急を要する事態へと発展しつつある。16日の国会で閉会中審査が行われ、野党が推薦した参考人の東大先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授が感染拡大の現状への強い危機感を示した。

児玉氏は、冒頭に衝撃的な言葉を口にした。「私は今日、極めて深刻な事態を迎えつつある東京のエピセンター化という問題に関して、全力をあげて対応をお願いしたくて参りました。」と言うのである。

エピセンター化とは、発生源、中心地、震源地、などと言う意味である。児玉氏は、総力で対策を打たないと、「来週は大変になる。来月は目を覆うようなことになる」と危機感をあらわにし、政府・国会・民間などの総力をあげての対策を求めた。児玉氏の指摘事項について私も同感である。

「Go To トラベル」キャンペーンに、東京発着を除外すると言う対策のみでOKだろうか?疑問である。

「地域間の往来をストップさせる」、「感染拡大が集中して発生している場所はスポットで封鎖」、「PCR検査数を1日4,000件ではなく、中国が感染拡大を封じ込めたように1日数10万~100万件位行う」、希望者全員に無料で行うと言うような対策を打つ必要があると思う。

と言うのは、無症状の感染者(PCR検査を受けていない)が動き回ることによって感染を拡大させているのではないだろうかと推測するからである。

2020年4月25日 (土)

「緊急事態宣言」発令後2週間強が経過・・・効果が出始めているのだろうか?

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4月8日に政府が「緊急事態宣言」を発令してから既に2週間と3日が経過した。感染拡大縮小に対する効果は出て来ているのだろうか?効果が出てくるどころか横ばいあるいは若干増加の傾向が続いている。

専門家会議のメンバーが指摘しているように「人と人の接触を8割くらい減らすように」との進言が達成出来ず、5割~6割程度であるからからなのだろうか?地方ではこれよりもまだ少ない4割~5割程度である。

東京都の小池知事は、今日(4月25日)から5月6日迄をステイホーム週間と名付け、外出を自粛するように要請を出している。5月6日迄待って効果を確認することになるだろうが、果たして良い結果が得られるのだろうか?

こうした中で大阪府を取ってみると、人と人の接触は7割強の達成率である。この結果、ここ2~3日の感染率はピーク時から約半減してきている。これが本物でこの推移を維持しかつ縮小傾向に向かって行くのだろうか?淡い期待をしている。

今、問題になっているのが、コロナ検査の機能不全である。PCR検査の体制が感染者の拡大に追いつけず、検査の実施が滞っており、発症から陽性が確定するまで1週間と長期化しているのである。

陽性反応の遅れは、重症化リスクを高めるほか、潜在的な感染者と他者との接触機会を増やしかねない。以前から指摘している通り、検査体制の強化は喫緊の課題である。クラスター(感染者集団)潰しを重視しすぎて検査体制強化が後手に回っている。

前回のブログでも述べていた通り、安倍首相は1日当たりの検査数を2万件に増やすと言っていた。しかし、4月中旬以降PCRの検査実施数は全国で1日当たり8,000件前後である。設備、人材、資金、等々をもっと増やし本腰を入れて行かないと問題解決に結びつかないのではと思っている。

4月15日、京都大学病院は院内感染予防の視点から「無症状であっても公費でPCR検査を受けられるようにすべきだ」との声明を出している。

実際に現在の日本の検査数はどの位なのか、他国と比較したグラフを下図に示す。

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2020年4月 8日 (水)

政府がやっと「緊急事態宣言」を発令・・・1週間前に発令すべきであった

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約1週間前頃から新型コロナウイルスの感染が東京・大阪等で急拡大してきた。このまま推移するとやがてオーバーシュート(爆発的な患者急増)になるだろうと心配し、早めに「緊急事態宣言」を出して対処すべきであるとコメントしていた。

あれから1週間後の今日4月8日、やっと政府が動き出し「緊急事態宣言」を発令するに至った。ちょうどタイミングとしては、今のままのペースで増加が続けば、2週間後には感染者が1万人、1か月後には8万人を超えると言う見通しの時であった。

併せて、PCR検査も1日当たり2万件に増やすとしている。従来は、検査可能数の約2割くらいしか行われて来なかった。一般の開業医が検査要請をしても保健所の能力が足りず出来なかったのである。

「緊急事態宣言」が出たものの、すぐに効力を発揮するのかと言えば否である。検査を受けていない人々の中に感染者がかなりいることが推測されるからである。更に、感染しているが無症状の人々もいて、これらの人々が当分の間感染を拡大して行くと思われるからある。

しからば、何時になったら効果が出て来るのであうか?私は、1週間~10日位経って初めて効果が出て来るのではないだろうかと見ている。それまでは、今までのペースと同等の感染者が出てくるだろうと推測している。

そして、重要なのは検査を速やかに行い感染者の全体像を早く把握し、現在がどの位置に当たるのか推測出来るようにすることである。「緊急事態宣言」とともに最も求められる喫緊の課題であると思っている。

2020年4月 1日 (水)

新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない・・・どう対処すべきか?

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ちょうど1か月前新型コロナウイルスについてコメントを述べたが、その時の状況は「ここ1~2週間が山場である」と言うものであった。その1~2週間をとっくに過ぎたが全く収束の目途が立っていない。

それどころかここ2~3日の状況を見るとますます感染拡大が広がっている。直近の数値を見ると3月31日東京での感染者数は78名と最多を更新、そして大阪でも28名と最多を更新するに至っている。全国の累計は2,115名となっている。

この状況を放置するとやがてオーバーシュート(爆発的な患者急増)が起こると予測される。既に、日本医師会の理事である釜萢敏氏、東京都の小池知事、大阪府の吉村知事、等々からは早く「緊急事態宣言」を出すべきであるとしている。

海外の例を見ると欧州、米国、等々ではすでにオーバシュートが起こり医療崩壊が起きている。オーバシュートが起きてから「緊急事態宣言」を出しても遅いのである。

オーバシュートを起こす前に「緊急事態宣言」を出して、感染拡大を抑え込むのが「緊急事態宣言」の目的である。政府は現在の状況を「緊急事態宣言」を出す前のぎりぎり持ちこたえている状況であるとしている。

日本の場合、現在の状況がどう推移しているのか全く見えない。それは検査の絶対数が少ないからである。もっと検査数を増やし全体状況を把握する必要がある。

WHOの事務局長のテドロス氏が当初言っていた、検査、検査、検査、は最重要なファクターである。感染者を媒介したさらなる拡大を予防し、必要な治療を施すためには検査は不可欠である。

感染者が感染していることに気づいていない場合、外出先でさらに感染拡大をさせてしまう危険性があるから検査は極めて重要である。

東京都の小池知事、大阪府の吉村知事等が週末になると不要不急の外出を控えてほしいとの要請を出し、感染拡大を防ぐ依頼を出し続けているが、これだけでは防ぎきれないと見ている。

今、最も必要なことは、強力な権限のある「緊急事態宣言」を出し、感染拡大を止めることである。地域とか期限を区切って出し、まずは拡大方向から収束方向へ向かわせることが重要であると思っている。

2020年3月 1日 (日)

新型コロナウイルスどこまで拡散するのか?・・・戦々恐々である

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時の流れは早く今年も既に三月(弥生)に入った。今年は例年と違い、新型コロナウイルスと言う人類を震撼させる疫病を伴った形でスタートした。ここ1~2週間が山場であると言われているが、果たして収束に向かわせることが出来るのだろうか?戦々恐々である。

ちょうど1か月前の2月1日に京橋のがんこ寿司でSJOB会新年会が開催され参加した。参加者は33名であった。この時は、新型コロナウイルスについてはまだあまり大きな話題となっていなかった。しかし、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」に感染者がいるとの報道はなされていた。

この後一気に「ダイヤモンド・プリンセス号」による感染拡大が報道され始め、毎日のように数名~数十名の増加となって行った。と同時に感染経路が不明である感染者が現れ始めた。

2月の中旬を過ぎた頃から、この感染経路が不明の感染者が北海道を中心に数名~数十名へと増加して行った。即ち、北海道の雪まつりの後、発生者が急増して行った。北海道では1月26日に初感染者が出てから2月28日迄の累計の感染者数は66名となっている。

大阪での状況を見ると、2月15日の夜「大阪京橋ライブハウスArc」で開催されたコンサートで3名の感染者が確認された。コンサートは15日午後6時半に開演し、午後9時頃に終わった。参加者は100名程度だった。

感染者の1名は高知県から参加した女性で28日に感染が確認された。2名は大阪在住の男性でコンサートの関係者として参加、それぞれ25日、27日に感染が確認されている。

吉村知事の説明によると、感染経路について「男性2人より先に女性の方が先に症状が出ているため、女性から2名に広がった可能性がある」との見方を示している。

27日に感染が判明した男性会社員を巡っては、家族の40代女性と未就学の女児の感染が28日に確認されている。

話変わるが、私はシンガポール在住時「SARS」と言う感染症を知った。この時も中国広東省を起点として2003年3月頃から大流行し始めた。4月に入ってからシンガポールでも確認され始め、多くの感染者を出した。

原因は、SARSコロナウイルスによる重症急性呼吸器症候群(新型肺炎)によるものであった。当初、飛沫感染や接触感染でうつると言うことが判明せず、シンガポールでは数名の若い医師が感染し亡くなった。

2003年は満60歳になる年であり、日本で4月に還暦を祝う同窓会が開催されると言う案内状を受け取ったが、SARSの真っ最中であり、とても動けるような状況でなく(飛行場へ寄りつけなかった)断らざるを得ない苦い経験をした。

結局、WHOが2003年7月5日にSARS封じ込め成功を発表するまで、3か月強を費やした。この3か月間は自宅と職場を往復するだけでどこにも出向かずおとなしくしていた記憶がある。特に、カラオケは危険であると噂されていたので寄り付きもしなかった。

今回も、SARSの時と同様に当面カラオケ等は参加中止せざるを得ないのかな!と思っている。

2018年5月22日 (火)

ヘンリー英王子結婚についての感想・・・多様性を受容する英国社会に驚く

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2018519日、英王室のヘンリー王子(33歳)と米国人女優メーガン・マークル(36歳)さんがロンドン郊外ウィンザー城の聖ジョージ礼拝堂で結婚式を挙げた。英王族と米女性の結婚は約80年ぶりであり、慣例にとらわれない「開かれた王室」像を印象づけた。

このニュースを見聞きし、二人の経歴が色々な面で、私を含め一般の日本人が考える常識と大きくかけ離れていると感じ驚かされた。

まず、ヘンリー王子の経歴であるが、名門私立イートン校を卒業後、オーストラリアの牧場で働いたり、レソトの孤児院で奉仕活動を行ったりした。その後アルゼンチンに渡ったが、飲酒と誘拐未遂を理由に帰国させられた。

帰国後、2005年にはサンドハースト王立陸軍士官学校に入学、20064月に卒業、その後近衛騎兵連隊ブルーズ・アンド・ロイヤルズに配属された。

同連隊は儀礼的任務だけでなく戦闘地域における任務にも投入されており、ヘンリー王子のイラク派遣も一旦決まったが、イスラム過激派等がヘンリー王子を標的に攻撃すると予告したため取り止めとなった。

2007年末からアフガニスタンにおけるタリバン掃討作戦に極秘に加わっていた。ヘンリー王子は前線航空管制官としてタリバン部隊への爆撃を誘導する任務に就いており、これは相当の危険が伴うものであった。

イギリスのメディアとは協定が結ばれ派遣の事実は公表されていなかったが10週間後にアメリカのインターネットメディアが記事を載せたのをきっかけに大手メディアも報道を開始した為帰国した。

この時点で、ヘンリー王子は英王室の王位継承順位第3位であった。王位継承順位第3位の人物が陸軍士官学校へ入学、その後軍隊へ入隊し、実践部隊へ派遣されることなど、日本の皇室を例に取ると、とても考えられない事である。

ヘンリー王子の結婚相手のメーガン妃の経歴も異色である。アイルランド/オランダ系の父親(白人)と、アフリカ系の母親(黒人)のもと米ロサンゼルスで生まれ育ったバイレイシャル(両親の人種が異なること)の米国人女優である。

2011年に映画プロデューサーと一度結婚し2013年離婚した “バツイチ” でもある。二人が出逢ったのは2016年の夏、ブラインドデートだったようです。

王子が 「一目惚れ」 と告白していますが、201611月には 「ガールフレンド」 と王室が認め、201711月あれよあれよと言う間に婚約に至りました。伝統と格式を重んじる英王室に取っては異例中の異例だったようです。

二人の結婚については、当初反対論も一部で浮上していたようですが、メーガン妃の気さくな人柄や慈善事業に積極的な姿が好感され、世論は王室入りを歓迎するように変わって行ったのようです。

結婚式では、親族、親しい友人約600人が参列、政治家は一人も招かれなかった。そして、一般市民と 「お祝いを共有したい」 とのヘンリー王子らの意向で、慈善団体の関係者ら千人以上も城の敷地内に招かれた。メーガン妃は父親が体調不良で式を欠席した為、チャールズ皇太子に手を引かれてバージンロードを歩くと言うハプニングもあった。

元々英国社会は、日本と比較し多様性を受け入れる社会であるが、日本の常識とあまりにもかけ離れ過ぎていて、どう評価したら良いのだろうか?驚きと共に途惑うのである。

日本の良き伝統は継続して行くべきであるが、硬直し過ぎた考え・形式だけで守るのではなく、時代と共に多様性を加味し、世論が納得する方向へ変えて行くことも必要であると思う。

2018年4月10日 (火)

大相撲春巡業・舞鶴場所・市長倒れる・・・対応は適切だっただろうか?

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201844日、大相撲春巡業の舞鶴場所にて土俵上で挨拶していた舞鶴市長が突然倒れるハプニングが起きた。すると関係者数人が土俵上に上がり うろうろしていると、突然客席から女性が土俵に上がり、「看護師です。心臓マッサージが出来ます。」 と応えて心臓マッサージを始めた。

その後、自動体外式除細動器(AED)を持った救命救急士に交代した。この間、複数回にわたって 「女性は土俵から下りてください。」 とアナウンスが流れ、マッサージをしていた女性は疑問の声を漏らしたと言う事件である。

大相撲の土俵は古くから 「女人禁制」 とされており、これに従って行司が救命救急中であるにも関わらずその女性に下りるよう要請のアナウンスをしたのである。

今回の場合、伝統文化である 「土俵上は女人禁制」 を元に人命救助を行っている女性に土俵から下りるよう依頼したことは、人命より伝統文化の方が大切であると言う事を宣言したのと同じである。

この件に関して、日本相撲協会の八角理事長は 「不適切な対応でした。深くおわび申しあげます」 と協会を通じて謝罪のコメントを出したのである。

一方、野田聖子女性活躍担当相は、6日の記者会見で日本相撲協会の対応は不適切だとの認識をし、「医療従事者が救命活動をするのは至極当たり前だ」 と指摘していた。

この伝統は、今後も守られるべきであるだろうか?それとも見直されるべきだろうか?この事件を切っ掛けに、女人禁制と言う日本の伝統文化について、今一度考えて見たい。

大相撲の表彰には、総理大臣杯があり、天皇賜杯、優勝旗、に次ぐ扱いとなっている。この総理大臣杯は、時の総理大臣が授与することになっている。女性の総理大臣が誕生したら、総理大臣であっても土俵に上がる事を断るのだろうか?

首相官邸のホームページを見ると、「すべての女性が輝く社会づくり本部」 が指令塔となり、女性の活躍を阻むあらゆる課題に挑戦し、「全ての女性が輝く社会」 を実現します、とうたわれている。

と言う事は、「女人禁制」 を守ると、今回の事件のように救命活動であるのにも関わらず、女性の活躍を阻む一因となってしまう。果たしてこれでよいのだろうか?相撲協会は、横綱審議委員会と同様に有識者を入れた委員会を作り、「女人禁制」 問題についても検討すべきであると思う。

大相撲には海外巡業があり、過去何回か行われて来た。海外巡業が行われる国の元首、首相、が共に女性であった場合どう対応するのだろうか?現在の英国は、まさにこの状態である。将来、こうゆうケースも発生することを考慮すべきである。

ちなみに、スイスの 「世界経済フォーラム」 の2017年版 「男女格差報告」 で日本は144ヶ国中114位である。世界から日本を見ると、日本には男女間の格差がまだまだ多く残っていることを示している。

話は変わるが皇位継承についても、男系男子が継承することになっている。男系男子が途切れた場合どうするのか?2004年当時この問題がしきりに取り上げられた。

幸い、2006年実に41年ぶりに皇族男子として、悠仁親王が誕生され、皇位継承問題は棚上げになっている。女性天皇問題も含めて、皇位継承についてもはっきりさせておくべきであると思う。

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