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カテゴリー「気になるニュース」の記事

2022年5月15日 (日)

著名な歴史学者も予測出来なかったロシアのウクライナ侵攻・・・いっきに常識が変わった

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著名な歴史学者であるエマニュエル・トッド氏(フランス人)はこれまで数々の歴史的変化を予見して来た。かつてソビエト崩壊や、アメリカの金融破綻、等々を予測したにも関わらず、今回のロシアの侵攻は「予想外」だった。

国際社会は今、あからさまな武力による侵略という予想だにしなかった悲劇を目の当たりにしている。欧州諸国の反応もこれまでなら「あり得ない」ものばかりであった。

中立国の立場を破るようなスイスによるウクライナ支援、ドイツの国防予算の拡張や武器の支援、フィンランドやスウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)への加盟の動き、いずれも国際政治の教科書を書き換えるような出来事である。

ウクライナの戦いはまさに専守防衛の戦いである。振り返って日本の専守防衛を考えて見た場合、日本の本土を戦場にして自衛隊が戦うことである。同盟国米国が守ってくれるから大丈夫と言えるだろうか?

日本本土が戦場となった場合、同盟国に頼るのも必要であるが、国民(自衛隊)が主力となって戦ってこそ、同盟国が助けてくれると認識すべきである。

日本の防衛予算は、現在GDPの1%である。ドイツもウクライナ侵攻があるまでは、GDPの1%であったが2%に増やした。日本も仮想敵国の状況を考慮した場合、早急に2%に増やすべきである。

台湾の国防予算は、2019年にGDPの2.16%に引き上げている。台湾は、中国が近々台湾に侵攻し、中国に統一すると明言している。いつ侵攻があってもおかしくない状況下にある。

台湾の場合、蔡英文総統が「民主主義、自由、人権 等は普遍的価値であると認め、民主主義陣営の団結を鼓舞し先頭に立ち、武力を背景にした中国の覇権主義に対して毅然とした態度を取っている。

中国が台湾へ軍事侵攻した場合、台湾は独自で中国と対決することが想定される。現在、台湾と軍事同盟を結んでいる国はないためやむを得ないのである。

米国は、援助はしてくれるがウクライナと同様に直接米軍を覇権して戦うことはしないだろう。NATOを含めた西側陣営も米国と同様に援助はするけれど直接介入はしないだろう。

台湾有事は日本にとって目と鼻の先の出来事であり、実際に発生した場合、どう対処すべきか日米軍事同盟の観点から対策案を検討して置くことが必要である。

今回のロシアの軍事侵攻を誰も予測していなかったことであり、これからも予測出来ない事柄が発生することを予見し対応して行くことが求められる。

安倍政権時に発足した国家安全保障会議(NSC)は現在どうなっているのだろうか?岸田政権になってから一度もNSCと言う言葉を耳にしたことがない。ウクライナ問題が発生している現在議論して行かねばならない重要事項の1丁目1番地であると思うのであるが。

ポスト・プーチン時代はやがてやって来る。プーチン政権の責任を国際司法裁判所で詮議される時期が必ず必ずやって来る。その時日本はどう対処すべきか、NSCで予め議論をしておくことも必要である。

日本にとって北方領土問題は、第二次世界大戦が終息した後、どさくさに紛れてソ連に占領を許したものである。

当時、日本は無条件降伏をした後であり、反撃したり意見を述べたり出来るような状況ではなく、ソ連がなすがままを受け入れざるを得なかった。

この件についても専門家を入れて再度調査し、国際司法裁判所へ提訴出来るかどうか吟味すべきと思う。既に、77年が経過しているため時効と言う法律が存在するのであれば、どうしようもないのかな!と思ったりしている。

フィンランド・スウェーデン NATO加盟検討

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2021年10月10日 (日)

第5波コロナ感染者急速に減少・9月末で緊急事態宣言が解除・・・減少の原因は?

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2021年7月10日頃から感染者が増加し始めた新型コロナウイルス第5波、8月20日に感染者数25,871人というピークを付け、その後徐々に減少をし始めた。何故、減少し始めたのかは、専門家も含めて明快な説明がなされていない。

減少をし始めた原因として考えられるのは、ワクチン接種率が増えて来たこと、人流の抑制効果、飲食店での酒の提供の時間制限、等々が上げられる。

しかし、これらの対策は緊急事態宣言が発出された直後から行って来ていたものであり、それにも関わらず増え続けて来ていたので納得がいかない。

当初のアルファ株と比較しても1.9倍位感染力が強いと言われたデルタ株、ピークを付けた8月20日頃からはまだまだ拡大して行くだろうと推測(専門家の見方も同じ)していたのであるが、ピーク時と言うのは後から分かったことであり、当時はまだまだ増えて行くと思っていた。

その後の経過を見ると、明らかに感染者数減って来ている。全世界的に見ても各国で減少傾向が続いている。

ワクチン接種率が非情に高いシンガポール、イスラエル、等々ではワクチン接種率80%以上にも関わらずブレークスル感染者が増えて来ている。

シンガポールの場合、10月4日の感染者数は3,577人/日、シンガポールの面積は東京23区とほぼ同等、人口は約570万人であり(東京都の約半分)、従い現在のシンガポールの感染者数は東京都のピーク時の感染者数に匹敵する値となっている。

イスラエルの場合、ブレークスル感染者数が増え始め9月8日にピークとなり22,045人を記録した。その後、徐々に減少し始め、10月6日の感染者数は3,025人/日となっている。

日本の場合、ワクチン接種状況は、10月7日時点で2回接種者は約63.1%であり、シンガポール、イスラエル、等々と比較するとまだまだ追いついていない。

日本の場合、10月9日現在の全国の感染者数は777人でかなり低い値まで減少して来ている。日本の減少傾向は、何時まで、どの程度(人数)まで、続いて行くのだろうか?

これは私の見方であるが、過去の新型コロナウイルスの進捗状況等から推測すると、減少傾向は10月20日頃底を打ち、そこから徐々にブレークスル感染者が増加して行き、第6波として12月20日頃ピークを迎えるだろうと推測する。

これはあくまでも推測であり、この通り進まないことを望む。例え、感染拡大が増えて来たとしてもワクチン接種による重症患化率が大きく減少するだろう事を期待する。

日本国内の感染者推移グラフ

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2021年6月30日 (水)

コロナ・ワクチン接種・大騒動中に・・・今年も半年が経過 今後の見通しは?

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2021年6月30日、新型コロナウイルス・ワクチン接種で日本国中が大騒ぎしている中に今年も早半年が過ぎようとしています。東京五輪・パラリンピックも開幕まで1ヶ月を切る所まで迫って来ています。

ワクチン接種予約の連絡を受けてから、電話予約・ネット予約を試みましたがすんなり行かず手間取りました。しかし、何とか1回目6月2日、2回目6月23日に予約が出来、無事接種することが出来ました。

新型コロナウイルスの第4波では大阪は甚大な被害を受けました。一時は、連日感染者が1000人(約1ヶ月続く)を超し、医療崩壊状態となりました。連日の1000人超えにより病院・ホテルに隔離収容出来ず、自宅待機者が15,000人を上回る状況が続き、自宅待機中に病状が悪化し、入院を要請しても受け入れ先が見つからず、自宅待機中に死亡する人々が急増するに至りました。

大阪の死者数は、6月30日時点で2,668人となり、東京の2,231人を大きく上回っています。感染者数は、大阪103,235人に対して東京173,220人で感染者数全体としては東京を下回っていますが、第4波が起きる迄は東京の死者数の方が多かったのですが、第4波で一気に死者数が逆転し、大阪の方が多くなってしまいました。いかに第4波による医療崩壊がひどかったかを物語っている数字であると認識しています。

第4波を受けて、大阪の吉村知事は第5波が起きるのを物凄く警戒し、かなりの注意を払っています。この様子が毎日の記者会見で語られているのが痛い程よく分かります。

大阪府は7月末までに感染出口戦略を考えるとしています。第4波が下火になって来ていますが、京阪神では大阪のみが新規感染者数が100人前後で足踏み状態となっています。このままの状態が続くようであれば第5波への感染拡大が懸念される状況です。

東京は、既に第5波へのリバウンドが始まっていると推測されます。このまま拡大が続くようであれば、五輪開幕前ごろには、緊急事態宣言を発令しなければならないと予測されます。

一方、ワクチン接種も一日数万回というスピードで進められて来ていましたが、ここに来てワクチンの供給が出来なくなり一時ストップとなっています。7月中には、何とか65歳以上の高齢者は接種完了する見込みですが、全体としては接種率20%前後位で足踏み状態になると推測されます。

ワクチン接種が進んだとしても、年内に接種率が50%位迄になれば良いと推測しています。従い、年内の大規模イベント(酒を伴う)は開催不可能であると思っています。

ワクチン接種率が高いイスラエル、イギリス、米国、オーストラリア、等々でも変異ウイルス(デルタ株)による再拡大が始まっているので再び対策が打たれています。

東京五輪・パラリンピックも開催方向で進んでいますが、果たしてすんなり行くのか依然として疑問符?が付く状況であると心配しています。

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2020年12月13日 (日)

「勝負の3週間」・・・新型コロナウイルス抑制は出来るのだろうか?

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11月中旬から新型コロナウイルスの第三波が襲来してきている。政府が集中的に新型コロナウイルス対策を行うと宣言した11月25日から「勝負の3週間」が迫って来ている。

ここまでの成果を見ると全く上がってない。それどころか感染者数が過去最多を更新するばかりである。「勝負の3週間」とは何で勝負するつもりであったのだろうか?

大阪市、札幌市、へのGo To トラベルの一時停止、飲食店に対する時間制限、等々の対策のみで「勝負の3週間」とは片腹痛い、対策内容があまりにも貧弱すぎてよく言えたものだと思う。

感染者の数は、先週末から一気に増加してきている。東京都では600人/日超、大阪では500人/日超、日本全国では3000人/日超、となって来ている。

東京都の数値を見ると、AIの予測値に対して2倍の値を示している。分科会の尾身滋会長は、「医療機関はもう、通常の医療とコロナ感染の医療を両立することは困難になっている」と述べ、医療崩壊への危機感をあらわにしている。

分科会は再三にわたって感染対策の強化(Go Toトラベルの一時中止)を政府に提言して来ている。政府側の担当者は分科会の意見を尊重しようとしているけれども、菅首相がその気にならないものだから皆手を焼いている。

経済回復に軸足を置く菅首相は、肝いり政策を譲る気は無く、引き続きトラベル事業を推進する姿勢を鮮明にしている。有識者の警鐘を無視して感染状況が悪化すれば、政権に対する世論の批判は高まるのは必至である。

12月12日の毎日新聞の世論調査では、菅内閣の支持率は40%で、11月7日に行った前回調査の57%から17ポイント下落している。不支持率は49%(前回36%)で、菅内閣発足後、不支持率が支持率を上回ったのは初めてである。

政府が緊急事態宣言を再び発令すべきだと思うかとの問いには、「発令すべきだ」は57%で、「発令する必要はない」は28%、「わからない」は15%だった。

現在感染者は全国的な広がりを見せ、特に東京都の重傷者向け病床使用率は55.0%、大阪府の重傷者向け病床使用率は57.9%、でステージ4基準をオーバしている。

いずれにしても当面の対策としては、主要都市への「Go To トラベル」、「Go Toイート」、を一時停止、そして全国的な不要不急の外出自粛、等々を実施すべきである。来年の1月初旬頃まで続けるべきである。

当面の対策でも効果が出ないようであれば、緊急事態宣言を再び発令するのもやむを得ない。

 

新型コロナウイルス 勝負の3週間

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2020年7月31日 (金)

新型コロナウイルス第2波襲来・・・政府の無策に憤りを感じる

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7月29日、新型コロナウイルスの感染者が全国で1237名になった。大阪府で221人、愛知県で167名、福岡県で101名、等々で過去最多を更新、東京都の新規感染者は250人で21日連続100人超えとなった。

恐れていたことが現実となって来た。こうした実情にも関わらず政府の対応は鈍く具体的な対応が全く見えない。

政府の立場からすると経済との両立を考えると「現時点で再び(緊急事態宣言を)発出して、社会経済活動を全面的に縮小させる状況にはない」、そして「感染者に重傷者は少なく、医療の提供体制も余裕がある」と言うのである。

政府が言及しているのは、直近の状況のみを捉えての発言であり、先々どう展開して行くのかについては全く述べられていない。

現在の感染者の状況は若者が大多数を占めているが、徐々に高齢者へも広がりつつある。高齢者の場合、若者と違いそれなりに感染することに対して注意を払っているので少ない数字で収まっているのである。

感染者数が、毎日1000人を超す状況が継続すると、医療体制も逼迫して来る。2週間先を予想すると大変な事になっていると思われる。

「Go To トラベル」キャンペーンが始まっているが、昨今の状況では全国へ感染が拡大しているため、受け入れる側でも大出を振って「いらっしゃい」と言える状況ではない。感染拡大を助長する結果に繋がるからである。

各種の「Go To」キャンペーンについては、今しばらく様子をみて、感染拡大が5月中旬~6月中旬の状況まで収まるのを待って発令すべきである。

感染拡大を防ぐ決め手は、毎回このブログで述べているように、PCR検査の充実である。PCR検査を希望すれば誰でもすぐに受けられる体制を作り、感染者を一気にあぶり出し隔離する体制の強化である。

日本以外の国々では、出来ているのに何故日本は出来ないのか?これにもイライラさせられる。政府は本腰を入れてこれを行わないと感染拡大は収まらない。それが出来ないのであれば再び都市封鎖(ロックダウン)を行うのみである。

7月31日、直近のニュースでは30日の東京の感染者数は460名を超したと報じられている。8月に入ると感染爆発が起こるのではないかと戦線恐々である。

下の図は、国内の新規感染者の推移グラフである。

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2020年7月17日 (金)

新型コロナウイルス右肩上がりに感染拡大・・・第2波襲来を予告か?

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7月の中旬以降、新型コロナウイスルの感染拡大が右肩上がりに増えて来ている。7月16日の感染者は、東京で286人、大阪で66人、全国で601人である。ここ1週間の推移を見ると、

                東京の感染者数   大阪の感染者数   全国の感染者数

      710日      243名          22名          430

      711日      206名          28名          386

      712日      206名          32名          408

      713日      119名          18名          240

      714日      143名          20名          317

      715日      165名          61名          440

      716日      286名          66名          601

      717日      293名          53名                      568名

       7月18日      326名          86名            653名        

最近の感染者の推移を見ると、恐れていたことが起こりつつ有るのではないかと思われる。即ち、第2波の襲来である。感染拡大が広がって来ているのにも関わらず、今のところ政府は何も手を打たず成り行き任せである。

第1波襲来時の感染拡大がやっと収束し、緊急事態宣言も解除され、経済活動が軌道に乗り始めた矢先の事であり、今更元に戻す対策は打てないと言うのが政府関係者の共通の感覚だ、と思うからである。

しかし、事は急を要する事態へと発展しつつある。16日の国会で閉会中審査が行われ、野党が推薦した参考人の東大先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授が感染拡大の現状への強い危機感を示した。

児玉氏は、冒頭に衝撃的な言葉を口にした。「私は今日、極めて深刻な事態を迎えつつある東京のエピセンター化という問題に関して、全力をあげて対応をお願いしたくて参りました。」と言うのである。

エピセンター化とは、発生源、中心地、震源地、などと言う意味である。児玉氏は、総力で対策を打たないと、「来週は大変になる。来月は目を覆うようなことになる」と危機感をあらわにし、政府・国会・民間などの総力をあげての対策を求めた。児玉氏の指摘事項について私も同感である。

「Go To トラベル」キャンペーンに、東京発着を除外すると言う対策のみでOKだろうか?疑問である。

「地域間の往来をストップさせる」、「感染拡大が集中して発生している場所はスポットで封鎖」、「PCR検査数を1日4,000件ではなく、中国が感染拡大を封じ込めたように1日数10万~100万件位行う」、希望者全員に無料で行うと言うような対策を打つ必要があると思う。

と言うのは、無症状の感染者(PCR検査を受けていない)が動き回ることによって感染を拡大させているのではないだろうかと推測するからである。

2020年4月25日 (土)

「緊急事態宣言」発令後2週間強が経過・・・効果が出始めているのだろうか?

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4月8日に政府が「緊急事態宣言」を発令してから既に2週間と3日が経過した。感染拡大縮小に対する効果は出て来ているのだろうか?効果が出てくるどころか横ばいあるいは若干増加の傾向が続いている。

専門家会議のメンバーが指摘しているように「人と人の接触を8割くらい減らすように」との進言が達成出来ず、5割~6割程度であるからからなのだろうか?地方ではこれよりもまだ少ない4割~5割程度である。

東京都の小池知事は、今日(4月25日)から5月6日迄をステイホーム週間と名付け、外出を自粛するように要請を出している。5月6日迄待って効果を確認することになるだろうが、果たして良い結果が得られるのだろうか?

こうした中で大阪府を取ってみると、人と人の接触は7割強の達成率である。この結果、ここ2~3日の感染率はピーク時から約半減してきている。これが本物でこの推移を維持しかつ縮小傾向に向かって行くのだろうか?淡い期待をしている。

今、問題になっているのが、コロナ検査の機能不全である。PCR検査の体制が感染者の拡大に追いつけず、検査の実施が滞っており、発症から陽性が確定するまで1週間と長期化しているのである。

陽性反応の遅れは、重症化リスクを高めるほか、潜在的な感染者と他者との接触機会を増やしかねない。以前から指摘している通り、検査体制の強化は喫緊の課題である。クラスター(感染者集団)潰しを重視しすぎて検査体制強化が後手に回っている。

前回のブログでも述べていた通り、安倍首相は1日当たりの検査数を2万件に増やすと言っていた。しかし、4月中旬以降PCRの検査実施数は全国で1日当たり8,000件前後である。設備、人材、資金、等々をもっと増やし本腰を入れて行かないと問題解決に結びつかないのではと思っている。

4月15日、京都大学病院は院内感染予防の視点から「無症状であっても公費でPCR検査を受けられるようにすべきだ」との声明を出している。

実際に現在の日本の検査数はどの位なのか、他国と比較したグラフを下図に示す。

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2020年4月 8日 (水)

政府がやっと「緊急事態宣言」を発令・・・1週間前に発令すべきであった

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約1週間前頃から新型コロナウイルスの感染が東京・大阪等で急拡大してきた。このまま推移するとやがてオーバーシュート(爆発的な患者急増)になるだろうと心配し、早めに「緊急事態宣言」を出して対処すべきであるとコメントしていた。

あれから1週間後の今日4月8日、やっと政府が動き出し「緊急事態宣言」を発令するに至った。ちょうどタイミングとしては、今のままのペースで増加が続けば、2週間後には感染者が1万人、1か月後には8万人を超えると言う見通しの時であった。

併せて、PCR検査も1日当たり2万件に増やすとしている。従来は、検査可能数の約2割くらいしか行われて来なかった。一般の開業医が検査要請をしても保健所の能力が足りず出来なかったのである。

「緊急事態宣言」が出たものの、すぐに効力を発揮するのかと言えば否である。検査を受けていない人々の中に感染者がかなりいることが推測されるからである。更に、感染しているが無症状の人々もいて、これらの人々が当分の間感染を拡大して行くと思われるからある。

しからば、何時になったら効果が出て来るのであうか?私は、1週間~10日位経って初めて効果が出て来るのではないだろうかと見ている。それまでは、今までのペースと同等の感染者が出てくるだろうと推測している。

そして、重要なのは検査を速やかに行い感染者の全体像を早く把握し、現在がどの位置に当たるのか推測出来るようにすることである。「緊急事態宣言」とともに最も求められる喫緊の課題であると思っている。

2020年4月 1日 (水)

新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない・・・どう対処すべきか?

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ちょうど1か月前新型コロナウイルスについてコメントを述べたが、その時の状況は「ここ1~2週間が山場である」と言うものであった。その1~2週間をとっくに過ぎたが全く収束の目途が立っていない。

それどころかここ2~3日の状況を見るとますます感染拡大が広がっている。直近の数値を見ると3月31日東京での感染者数は78名と最多を更新、そして大阪でも28名と最多を更新するに至っている。全国の累計は2,115名となっている。

この状況を放置するとやがてオーバーシュート(爆発的な患者急増)が起こると予測される。既に、日本医師会の理事である釜萢敏氏、東京都の小池知事、大阪府の吉村知事、等々からは早く「緊急事態宣言」を出すべきであるとしている。

海外の例を見ると欧州、米国、等々ではすでにオーバシュートが起こり医療崩壊が起きている。オーバシュートが起きてから「緊急事態宣言」を出しても遅いのである。

オーバシュートを起こす前に「緊急事態宣言」を出して、感染拡大を抑え込むのが「緊急事態宣言」の目的である。政府は現在の状況を「緊急事態宣言」を出す前のぎりぎり持ちこたえている状況であるとしている。

日本の場合、現在の状況がどう推移しているのか全く見えない。それは検査の絶対数が少ないからである。もっと検査数を増やし全体状況を把握する必要がある。

WHOの事務局長のテドロス氏が当初言っていた、検査、検査、検査、は最重要なファクターである。感染者を媒介したさらなる拡大を予防し、必要な治療を施すためには検査は不可欠である。

感染者が感染していることに気づいていない場合、外出先でさらに感染拡大をさせてしまう危険性があるから検査は極めて重要である。

東京都の小池知事、大阪府の吉村知事等が週末になると不要不急の外出を控えてほしいとの要請を出し、感染拡大を防ぐ依頼を出し続けているが、これだけでは防ぎきれないと見ている。

今、最も必要なことは、強力な権限のある「緊急事態宣言」を出し、感染拡大を止めることである。地域とか期限を区切って出し、まずは拡大方向から収束方向へ向かわせることが重要であると思っている。

2020年3月 1日 (日)

新型コロナウイルスどこまで拡散するのか?・・・戦々恐々である

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時の流れは早く今年も既に三月(弥生)に入った。今年は例年と違い、新型コロナウイルスと言う人類を震撼させる疫病を伴った形でスタートした。ここ1~2週間が山場であると言われているが、果たして収束に向かわせることが出来るのだろうか?戦々恐々である。

ちょうど1か月前の2月1日に京橋のがんこ寿司でSJOB会新年会が開催され参加した。参加者は33名であった。この時は、新型コロナウイルスについてはまだあまり大きな話題となっていなかった。しかし、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」に感染者がいるとの報道はなされていた。

この後一気に「ダイヤモンド・プリンセス号」による感染拡大が報道され始め、毎日のように数名~数十名の増加となって行った。と同時に感染経路が不明である感染者が現れ始めた。

2月の中旬を過ぎた頃から、この感染経路が不明の感染者が北海道を中心に数名~数十名へと増加して行った。即ち、北海道の雪まつりの後、発生者が急増して行った。北海道では1月26日に初感染者が出てから2月28日迄の累計の感染者数は66名となっている。

大阪での状況を見ると、2月15日の夜「大阪京橋ライブハウスArc」で開催されたコンサートで3名の感染者が確認された。コンサートは15日午後6時半に開演し、午後9時頃に終わった。参加者は100名程度だった。

感染者の1名は高知県から参加した女性で28日に感染が確認された。2名は大阪在住の男性でコンサートの関係者として参加、それぞれ25日、27日に感染が確認されている。

吉村知事の説明によると、感染経路について「男性2人より先に女性の方が先に症状が出ているため、女性から2名に広がった可能性がある」との見方を示している。

27日に感染が判明した男性会社員を巡っては、家族の40代女性と未就学の女児の感染が28日に確認されている。

話変わるが、私はシンガポール在住時「SARS」と言う感染症を知った。この時も中国広東省を起点として2003年3月頃から大流行し始めた。4月に入ってからシンガポールでも確認され始め、多くの感染者を出した。

原因は、SARSコロナウイルスによる重症急性呼吸器症候群(新型肺炎)によるものであった。当初、飛沫感染や接触感染でうつると言うことが判明せず、シンガポールでは数名の若い医師が感染し亡くなった。

2003年は満60歳になる年であり、日本で4月に還暦を祝う同窓会が開催されると言う案内状を受け取ったが、SARSの真っ最中であり、とても動けるような状況でなく(飛行場へ寄りつけなかった)断らざるを得ない苦い経験をした。

結局、WHOが2003年7月5日にSARS封じ込め成功を発表するまで、3か月強を費やした。この3か月間は自宅と職場を往復するだけでどこにも出向かずおとなしくしていた記憶がある。特に、カラオケは危険であると噂されていたので寄り付きもしなかった。

今回も、SARSの時と同様に当面カラオケ等は参加中止せざるを得ないのかな!と思っている。

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