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カテゴリー「気になるニュース」の記事

2020年7月31日 (金)

新型コロナウイルス第2波襲来・・・政府の無策に憤りを感じる

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7月29日、新型コロナウイルスの感染者が全国で1237名になった。大阪府で221人、愛知県で167名、福岡県で101名、等々で過去最多を更新、東京都の新規感染者は250人で21日連続100人超えとなった。

恐れていたことが現実となって来た。こうした実情にも関わらず政府の対応は鈍く具体的な対応が全く見えない。

政府の立場からすると経済との両立を考えると「現時点で再び(緊急事態宣言を)発出して、社会経済活動を全面的に縮小させる状況にはない」、そして「感染者に重傷者は少なく、医療の提供体制も余裕がある」と言うのである。

政府が言及しているのは、直近の状況のみを捉えての発言であり、先々どう展開して行くのかについては全く述べられていない。

現在の感染者の状況は若者が大多数を占めているが、徐々に高齢者へも広がりつつある。高齢者の場合、若者と違いそれなりに感染することに対して注意を払っているので少ない数字で収まっているのである。

感染者数が、毎日1000人を超す状況が継続すると、医療体制も逼迫して来る。2週間先を予想すると大変な事になっていると思われる。

「Go To トラベル」キャンペーンが始まっているが、昨今の状況では全国へ感染が拡大しているため、受け入れる側でも大出を振って「いらっしゃい」と言える状況ではない。感染拡大を助長する結果に繋がるからである。

各種の「Go To」キャンペーンについては、今しばらく様子をみて、感染拡大が5月中旬~6月中旬の状況まで収まるのを待って発令すべきである。

感染拡大を防ぐ決め手は、毎回このブログで述べているように、PCR検査の充実である。PCR検査を希望すれば誰でもすぐに受けられる体制を作り、感染者を一気にあぶり出し隔離する体制の強化である。

日本以外の国々では、出来ているのに何故日本は出来ないのか?これにもイライラさせられる。政府は本腰を入れてこれを行わないと感染拡大は収まらない。それが出来ないのであれば再び都市封鎖(ロックダウン)を行うのみである。

7月31日、直近のニュースでは30日の東京の感染者数は460名を超したと報じられている。8月に入ると感染爆発が起こるのではないかと戦線恐々である。

下の図は、国内の新規感染者の推移グラフである。

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2020年7月17日 (金)

新型コロナウイルス右肩上がりに感染拡大・・・第2波襲来を予告か?

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7月の中旬以降、新型コロナウイスルの感染拡大が右肩上がりに増えて来ている。7月16日の感染者は、東京で286人、大阪で66人、全国で601人である。ここ1週間の推移を見ると、

                東京の感染者数   大阪の感染者数   全国の感染者数

      710日      243名          22名          430

      711日      206名          28名          386

      712日      206名          32名          408

      713日      119名          18名          240

      714日      143名          20名          317

      715日      165名          61名          440

      716日      286名          66名          601

      717日      293名          53名                      568名

       7月18日      326名          86名            653名        

最近の感染者の推移を見ると、恐れていたことが起こりつつ有るのではないかと思われる。即ち、第2波の襲来である。感染拡大が広がって来ているのにも関わらず、今のところ政府は何も手を打たず成り行き任せである。

第1波襲来時の感染拡大がやっと収束し、緊急事態宣言も解除され、経済活動が軌道に乗り始めた矢先の事であり、今更元に戻す対策は打てないと言うのが政府関係者の共通の感覚だ、と思うからである。

しかし、事は急を要する事態へと発展しつつある。16日の国会で閉会中審査が行われ、野党が推薦した参考人の東大先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授が感染拡大の現状への強い危機感を示した。

児玉氏は、冒頭に衝撃的な言葉を口にした。「私は今日、極めて深刻な事態を迎えつつある東京のエピセンター化という問題に関して、全力をあげて対応をお願いしたくて参りました。」と言うのである。

エピセンター化とは、発生源、中心地、震源地、などと言う意味である。児玉氏は、総力で対策を打たないと、「来週は大変になる。来月は目を覆うようなことになる」と危機感をあらわにし、政府・国会・民間などの総力をあげての対策を求めた。児玉氏の指摘事項について私も同感である。

「Go To トラベル」キャンペーンに、東京発着を除外すると言う対策のみでOKだろうか?疑問である。

「地域間の往来をストップさせる」、「感染拡大が集中して発生している場所はスポットで封鎖」、「PCR検査数を1日4,000件ではなく、中国が感染拡大を封じ込めたように1日数10万~100万件位行う」、希望者全員に無料で行うと言うような対策を打つ必要があると思う。

と言うのは、無症状の感染者(PCR検査を受けていない)が動き回ることによって感染を拡大させているのではないだろうかと推測するからである。

2020年4月25日 (土)

「緊急事態宣言」発令後2週間強が経過・・・効果が出始めているのだろうか?

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4月8日に政府が「緊急事態宣言」を発令してから既に2週間と3日が経過した。感染拡大縮小に対する効果は出て来ているのだろうか?効果が出てくるどころか横ばいあるいは若干増加の傾向が続いている。

専門家会議のメンバーが指摘しているように「人と人の接触を8割くらい減らすように」との進言が達成出来ず、5割~6割程度であるからからなのだろうか?地方ではこれよりもまだ少ない4割~5割程度である。

東京都の小池知事は、今日(4月25日)から5月6日迄をステイホーム週間と名付け、外出を自粛するように要請を出している。5月6日迄待って効果を確認することになるだろうが、果たして良い結果が得られるのだろうか?

こうした中で大阪府を取ってみると、人と人の接触は7割強の達成率である。この結果、ここ2~3日の感染率はピーク時から約半減してきている。これが本物でこの推移を維持しかつ縮小傾向に向かって行くのだろうか?淡い期待をしている。

今、問題になっているのが、コロナ検査の機能不全である。PCR検査の体制が感染者の拡大に追いつけず、検査の実施が滞っており、発症から陽性が確定するまで1週間と長期化しているのである。

陽性反応の遅れは、重症化リスクを高めるほか、潜在的な感染者と他者との接触機会を増やしかねない。以前から指摘している通り、検査体制の強化は喫緊の課題である。クラスター(感染者集団)潰しを重視しすぎて検査体制強化が後手に回っている。

前回のブログでも述べていた通り、安倍首相は1日当たりの検査数を2万件に増やすと言っていた。しかし、4月中旬以降PCRの検査実施数は全国で1日当たり8,000件前後である。設備、人材、資金、等々をもっと増やし本腰を入れて行かないと問題解決に結びつかないのではと思っている。

4月15日、京都大学病院は院内感染予防の視点から「無症状であっても公費でPCR検査を受けられるようにすべきだ」との声明を出している。

実際に現在の日本の検査数はどの位なのか、他国と比較したグラフを下図に示す。

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2020年4月 8日 (水)

政府がやっと「緊急事態宣言」を発令・・・1週間前に発令すべきであった

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約1週間前頃から新型コロナウイルスの感染が東京・大阪等で急拡大してきた。このまま推移するとやがてオーバーシュート(爆発的な患者急増)になるだろうと心配し、早めに「緊急事態宣言」を出して対処すべきであるとコメントしていた。

あれから1週間後の今日4月8日、やっと政府が動き出し「緊急事態宣言」を発令するに至った。ちょうどタイミングとしては、今のままのペースで増加が続けば、2週間後には感染者が1万人、1か月後には8万人を超えると言う見通しの時であった。

併せて、PCR検査も1日当たり2万件に増やすとしている。従来は、検査可能数の約2割くらいしか行われて来なかった。一般の開業医が検査要請をしても保健所の能力が足りず出来なかったのである。

「緊急事態宣言」が出たものの、すぐに効力を発揮するのかと言えば否である。検査を受けていない人々の中に感染者がかなりいることが推測されるからである。更に、感染しているが無症状の人々もいて、これらの人々が当分の間感染を拡大して行くと思われるからある。

しからば、何時になったら効果が出て来るのであうか?私は、1週間~10日位経って初めて効果が出て来るのではないだろうかと見ている。それまでは、今までのペースと同等の感染者が出てくるだろうと推測している。

そして、重要なのは検査を速やかに行い感染者の全体像を早く把握し、現在がどの位置に当たるのか推測出来るようにすることである。「緊急事態宣言」とともに最も求められる喫緊の課題であると思っている。

2020年4月 1日 (水)

新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない・・・どう対処すべきか?

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ちょうど1か月前新型コロナウイルスについてコメントを述べたが、その時の状況は「ここ1~2週間が山場である」と言うものであった。その1~2週間をとっくに過ぎたが全く収束の目途が立っていない。

それどころかここ2~3日の状況を見るとますます感染拡大が広がっている。直近の数値を見ると3月31日東京での感染者数は78名と最多を更新、そして大阪でも28名と最多を更新するに至っている。全国の累計は2,115名となっている。

この状況を放置するとやがてオーバーシュート(爆発的な患者急増)が起こると予測される。既に、日本医師会の理事である釜萢敏氏、東京都の小池知事、大阪府の吉村知事、等々からは早く「緊急事態宣言」を出すべきであるとしている。

海外の例を見ると欧州、米国、等々ではすでにオーバシュートが起こり医療崩壊が起きている。オーバシュートが起きてから「緊急事態宣言」を出しても遅いのである。

オーバシュートを起こす前に「緊急事態宣言」を出して、感染拡大を抑え込むのが「緊急事態宣言」の目的である。政府は現在の状況を「緊急事態宣言」を出す前のぎりぎり持ちこたえている状況であるとしている。

日本の場合、現在の状況がどう推移しているのか全く見えない。それは検査の絶対数が少ないからである。もっと検査数を増やし全体状況を把握する必要がある。

WHOの事務局長のテドロス氏が当初言っていた、検査、検査、検査、は最重要なファクターである。感染者を媒介したさらなる拡大を予防し、必要な治療を施すためには検査は不可欠である。

感染者が感染していることに気づいていない場合、外出先でさらに感染拡大をさせてしまう危険性があるから検査は極めて重要である。

東京都の小池知事、大阪府の吉村知事等が週末になると不要不急の外出を控えてほしいとの要請を出し、感染拡大を防ぐ依頼を出し続けているが、これだけでは防ぎきれないと見ている。

今、最も必要なことは、強力な権限のある「緊急事態宣言」を出し、感染拡大を止めることである。地域とか期限を区切って出し、まずは拡大方向から収束方向へ向かわせることが重要であると思っている。

2020年3月 1日 (日)

新型コロナウイルスどこまで拡散するのか?・・・戦々恐々である

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時の流れは早く今年も既に三月(弥生)に入った。今年は例年と違い、新型コロナウイルスと言う人類を震撼させる疫病を伴った形でスタートした。ここ1~2週間が山場であると言われているが、果たして収束に向かわせることが出来るのだろうか?戦々恐々である。

ちょうど1か月前の2月1日に京橋のがんこ寿司でSJOB会新年会が開催され参加した。参加者は33名であった。この時は、新型コロナウイルスについてはまだあまり大きな話題となっていなかった。しかし、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」に感染者がいるとの報道はなされていた。

この後一気に「ダイヤモンド・プリンセス号」による感染拡大が報道され始め、毎日のように数名~数十名の増加となって行った。と同時に感染経路が不明である感染者が現れ始めた。

2月の中旬を過ぎた頃から、この感染経路が不明の感染者が北海道を中心に数名~数十名へと増加して行った。即ち、北海道の雪まつりの後、発生者が急増して行った。北海道では1月26日に初感染者が出てから2月28日迄の累計の感染者数は66名となっている。

大阪での状況を見ると、2月15日の夜「大阪京橋ライブハウスArc」で開催されたコンサートで3名の感染者が確認された。コンサートは15日午後6時半に開演し、午後9時頃に終わった。参加者は100名程度だった。

感染者の1名は高知県から参加した女性で28日に感染が確認された。2名は大阪在住の男性でコンサートの関係者として参加、それぞれ25日、27日に感染が確認されている。

吉村知事の説明によると、感染経路について「男性2人より先に女性の方が先に症状が出ているため、女性から2名に広がった可能性がある」との見方を示している。

27日に感染が判明した男性会社員を巡っては、家族の40代女性と未就学の女児の感染が28日に確認されている。

話変わるが、私はシンガポール在住時「SARS」と言う感染症を知った。この時も中国広東省を起点として2003年3月頃から大流行し始めた。4月に入ってからシンガポールでも確認され始め、多くの感染者を出した。

原因は、SARSコロナウイルスによる重症急性呼吸器症候群(新型肺炎)によるものであった。当初、飛沫感染や接触感染でうつると言うことが判明せず、シンガポールでは数名の若い医師が感染し亡くなった。

2003年は満60歳になる年であり、日本で4月に還暦を祝う同窓会が開催されると言う案内状を受け取ったが、SARSの真っ最中であり、とても動けるような状況でなく(飛行場へ寄りつけなかった)断らざるを得ない苦い経験をした。

結局、WHOが2003年7月5日にSARS封じ込め成功を発表するまで、3か月強を費やした。この3か月間は自宅と職場を往復するだけでどこにも出向かずおとなしくしていた記憶がある。特に、カラオケは危険であると噂されていたので寄り付きもしなかった。

今回も、SARSの時と同様に当面カラオケ等は参加中止せざるを得ないのかな!と思っている。

2018年5月22日 (火)

ヘンリー英王子結婚についての感想・・・多様性を受容する英国社会に驚く

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2018519日、英王室のヘンリー王子(33歳)と米国人女優メーガン・マークル(36歳)さんがロンドン郊外ウィンザー城の聖ジョージ礼拝堂で結婚式を挙げた。英王族と米女性の結婚は約80年ぶりであり、慣例にとらわれない「開かれた王室」像を印象づけた。

このニュースを見聞きし、二人の経歴が色々な面で、私を含め一般の日本人が考える常識と大きくかけ離れていると感じ驚かされた。

まず、ヘンリー王子の経歴であるが、名門私立イートン校を卒業後、オーストラリアの牧場で働いたり、レソトの孤児院で奉仕活動を行ったりした。その後アルゼンチンに渡ったが、飲酒と誘拐未遂を理由に帰国させられた。

帰国後、2005年にはサンドハースト王立陸軍士官学校に入学、20064月に卒業、その後近衛騎兵連隊ブルーズ・アンド・ロイヤルズに配属された。

同連隊は儀礼的任務だけでなく戦闘地域における任務にも投入されており、ヘンリー王子のイラク派遣も一旦決まったが、イスラム過激派等がヘンリー王子を標的に攻撃すると予告したため取り止めとなった。

2007年末からアフガニスタンにおけるタリバン掃討作戦に極秘に加わっていた。ヘンリー王子は前線航空管制官としてタリバン部隊への爆撃を誘導する任務に就いており、これは相当の危険が伴うものであった。

イギリスのメディアとは協定が結ばれ派遣の事実は公表されていなかったが10週間後にアメリカのインターネットメディアが記事を載せたのをきっかけに大手メディアも報道を開始した為帰国した。

この時点で、ヘンリー王子は英王室の王位継承順位第3位であった。王位継承順位第3位の人物が陸軍士官学校へ入学、その後軍隊へ入隊し、実践部隊へ派遣されることなど、日本の皇室を例に取ると、とても考えられない事である。

ヘンリー王子の結婚相手のメーガン妃の経歴も異色である。アイルランド/オランダ系の父親(白人)と、アフリカ系の母親(黒人)のもと米ロサンゼルスで生まれ育ったバイレイシャル(両親の人種が異なること)の米国人女優である。

2011年に映画プロデューサーと一度結婚し2013年離婚した “バツイチ” でもある。二人が出逢ったのは2016年の夏、ブラインドデートだったようです。

王子が 「一目惚れ」 と告白していますが、201611月には 「ガールフレンド」 と王室が認め、201711月あれよあれよと言う間に婚約に至りました。伝統と格式を重んじる英王室に取っては異例中の異例だったようです。

二人の結婚については、当初反対論も一部で浮上していたようですが、メーガン妃の気さくな人柄や慈善事業に積極的な姿が好感され、世論は王室入りを歓迎するように変わって行ったのようです。

結婚式では、親族、親しい友人約600人が参列、政治家は一人も招かれなかった。そして、一般市民と 「お祝いを共有したい」 とのヘンリー王子らの意向で、慈善団体の関係者ら千人以上も城の敷地内に招かれた。メーガン妃は父親が体調不良で式を欠席した為、チャールズ皇太子に手を引かれてバージンロードを歩くと言うハプニングもあった。

元々英国社会は、日本と比較し多様性を受け入れる社会であるが、日本の常識とあまりにもかけ離れ過ぎていて、どう評価したら良いのだろうか?驚きと共に途惑うのである。

日本の良き伝統は継続して行くべきであるが、硬直し過ぎた考え・形式だけで守るのではなく、時代と共に多様性を加味し、世論が納得する方向へ変えて行くことも必要であると思う。

2018年4月10日 (火)

大相撲春巡業・舞鶴場所・市長倒れる・・・対応は適切だっただろうか?

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201844日、大相撲春巡業の舞鶴場所にて土俵上で挨拶していた舞鶴市長が突然倒れるハプニングが起きた。すると関係者数人が土俵上に上がり うろうろしていると、突然客席から女性が土俵に上がり、「看護師です。心臓マッサージが出来ます。」 と応えて心臓マッサージを始めた。

その後、自動体外式除細動器(AED)を持った救命救急士に交代した。この間、複数回にわたって 「女性は土俵から下りてください。」 とアナウンスが流れ、マッサージをしていた女性は疑問の声を漏らしたと言う事件である。

大相撲の土俵は古くから 「女人禁制」 とされており、これに従って行司が救命救急中であるにも関わらずその女性に下りるよう要請のアナウンスをしたのである。

今回の場合、伝統文化である 「土俵上は女人禁制」 を元に人命救助を行っている女性に土俵から下りるよう依頼したことは、人命より伝統文化の方が大切であると言う事を宣言したのと同じである。

この件に関して、日本相撲協会の八角理事長は 「不適切な対応でした。深くおわび申しあげます」 と協会を通じて謝罪のコメントを出したのである。

一方、野田聖子女性活躍担当相は、6日の記者会見で日本相撲協会の対応は不適切だとの認識をし、「医療従事者が救命活動をするのは至極当たり前だ」 と指摘していた。

この伝統は、今後も守られるべきであるだろうか?それとも見直されるべきだろうか?この事件を切っ掛けに、女人禁制と言う日本の伝統文化について、今一度考えて見たい。

大相撲の表彰には、総理大臣杯があり、天皇賜杯、優勝旗、に次ぐ扱いとなっている。この総理大臣杯は、時の総理大臣が授与することになっている。女性の総理大臣が誕生したら、総理大臣であっても土俵に上がる事を断るのだろうか?

首相官邸のホームページを見ると、「すべての女性が輝く社会づくり本部」 が指令塔となり、女性の活躍を阻むあらゆる課題に挑戦し、「全ての女性が輝く社会」 を実現します、とうたわれている。

と言う事は、「女人禁制」 を守ると、今回の事件のように救命活動であるのにも関わらず、女性の活躍を阻む一因となってしまう。果たしてこれでよいのだろうか?相撲協会は、横綱審議委員会と同様に有識者を入れた委員会を作り、「女人禁制」 問題についても検討すべきであると思う。

大相撲には海外巡業があり、過去何回か行われて来た。海外巡業が行われる国の元首、首相、が共に女性であった場合どう対応するのだろうか?現在の英国は、まさにこの状態である。将来、こうゆうケースも発生することを考慮すべきである。

ちなみに、スイスの 「世界経済フォーラム」 の2017年版 「男女格差報告」 で日本は144ヶ国中114位である。世界から日本を見ると、日本には男女間の格差がまだまだ多く残っていることを示している。

話は変わるが皇位継承についても、男系男子が継承することになっている。男系男子が途切れた場合どうするのか?2004年当時この問題がしきりに取り上げられた。

幸い、2006年実に41年ぶりに皇族男子として、悠仁親王が誕生され、皇位継承問題は棚上げになっている。女性天皇問題も含めて、皇位継承についてもはっきりさせておくべきであると思う。

2017年12月 1日 (金)

横綱・日馬富士・暴行問題に関する雑感・・・意外な進捗に驚く

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1025日、横綱日馬富士は巡業中、鳥取市内の飲食店でモンゴル人力士の後輩、貴ノ岩を殴るという暴行事件を起こした。最初、このニュースを知った時は、角界に於ける暴力事件がまた起きたのかと冷ややかな目で見ていた。

日馬富士が酒に酔って、暴力を振るい後輩を痛めつけたのだろう、横綱でありながらその品位・品格もあった物ではない、横綱審議会はかなり厳しい処分を科すだろうと思っていた。

所が、事件の進捗が意外な経過で進んでいる事を知り更に驚いた。即ち、暴行を受けた貴ノ岩の師匠である貴乃花親方が、自分が所属する日本相撲協会の理事で有り、巡業部長で有るにも関わらず、相撲協会には一切届けを出さず、警察に先に被害届けを出していたのである。

相撲協会側は、警察から問い合わせが来るまで事件が起きていることを知らなかった。従い、協会の危機管理委員会は事件を調査することすら出来なかった。警察からの連絡を受けて、初めて危機管理委員会が動き始めたのである。

危機管理委員会が動き始め調査を開始、事件現場にいた力士で九州場所に出場していなかった力士からは順調に聞き取りを進める事が出来た。

所が、被害者である貴ノ岩からも事情聴取を行おうとし、師匠である貴乃花親方に了解を取ろうとしたのであるが、貴乃花親方は貴ノ岩の体調不良を理由に聴取を拒否、理事長の再三の依頼に対しても受け入れなかった。

従い、危機管理委員会としては、被害者側の事情聴取が出来ず、事件の解明出来ないままとなっている。この事に対して、横綱審議委員会は調査と早期解決を望む協会の協力依頼に応じない貴乃花親方の姿勢について、「理事の立場で、協会全体が進めることに対し、ぶち壊す動きをしている不可解である」とコメントしている。

何故、ここまで貴乃花親方が不可解な言動を繰り返すのか?理解に苦しむ。相撲協会の理事であるからには、協力して一刻も早い解決に努力するのが、当たり前であると思うのであるが、何か腹に一物でもあるのか協力を拒み続けている態度は理解出来ない。

日馬富士の暴行問題よりも、貴乃花親方の非協力的な態度の方が大きく取り上げられ、日馬富士の暴行問題を更に複雑化し、この問題をニッチもサッチ行かない状態に追い込んでいると感じた。

日馬富士の後の引退会見で分かったことであるが、事件直後 日馬富士と貴ノ岩は一時仲直りし、握手をして和解していたと明かし、ここまで大きな事件となるとは思っていなかったので、九州場所に出場したと言っていた。

しかし、事件に対する報道は日増しに拡大して行き、事件の解明が進んでいないのにも関わらず日馬富士の心に重くのしかかり、精神的ダメージを与え、進退を瀬戸際まで追い込んで行った。

そして、遂に番付編成会議の日(1129日)に自ら引退届けを出すに至った。日馬富士は既に日本に帰化する意向を固め、具体的な手続きを進めている最中だった。周囲には、将来は親方として部屋を持ち、後進の指導にあたる構想も漏らしていた。

20009月に16歳で来日して以来、17年間一生懸命積み重ねて来た物を、自身の愚行により、一瞬にして全てを失ってしまった。“覆水盆に返らず” という結果となり、悔やむに悔やみきれなかっただろうと推察する。

日本相撲協会の定例理事会が1130日行われた。注目の貴乃花親方も出席した。日馬富士の暴行問題に絡む貴ノ岩の聴取については複数の理事から詰問されたようであるが、頑強に拒み続け、警察の捜査が終わった段階で協力することで折れたようである。

一方、巡業部長を務める貴乃花親方が冬巡業に帯同しないことが決められた。広報部の春日野部長が代理を務めることになった。建前としては、暴行問題の真相究明を優先することが理由だが、事実上の “処分” であると感じた。

12月上旬と見込まれる日馬富士の書類送検後、貴ノ岩の事情聴取が行われる。そして、1220日に臨時の横綱審議委員会と理事会を開き、危機管理委員会の最終報告を受けることで年内決着する見込みである。横綱審議委員会の見解がどのようなものになるのか?注目して見て行きたい。

貴乃花親方の奇行に関しては、反撃を許さない決議も行われたようである。即ち、「日馬富士暴行問題に関する決議」では「すべての理事、監事、協会員、職員が結束して協力し合う」 との文言が入れられた。これを “最後通告” として今後相撲協会は貴乃花親方に対して毅然たる態度で臨んで行くことになるだろうと推測する。

2016年4月17日 (日)

熊本地震で感じたこと・・・今後の対策はどうあるべきか?


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414日午後926分頃、熊本県益城町で震度7の地震が発生した。震源地は熊本の中央、震源の深さは約11キロでマグニチュード6.5であった。所が、16日未明午前125分頃、マグニチュード7.3の本震が発生し、更に被害が広がった。M7.3は阪神・淡路大震災と全く同じ規模である。

今回の地震は、阪神・淡路大震災の21年後、東日本大震災の5年後であり、大震災が発生するサイクルが非常に早くなっていると感じるのである。「災害は忘れた頃にやって来る」 の格言を全く逸脱している。地震列島日本、次は何処に飛び火するのか戦々恐々である。

常識が全く当てはまらない状況となっている。阪神・淡路大震災が発生する前には、先に東海地震が発生すると予測され1978年に静岡県下を中心とした 「地震防災対策強化地域」 を設定し、体積歪計やGPSなどの観測機器を集中して設置することで、世界でも例を見ない警戒宣言を軸とした 「短期直前予知を前提とした地震対策」 をとることになった。

所が、恐れられていた東海地震は、その後37年間に渡って発生していないのである。それに変わって、全く予測されていなかった、阪神・淡路大震災、東日本大震災、そして熊本大震災の発生である。人間の叡知をあざ笑うかのような自然の振る舞いである。

とは言うものの、いずれ東海地震、東南海地震、南海地震、等々は発生するのだろうが! いつ発生するのかと言う事は現在の地震予知レベルでは、残念ながら予測出来ない。

しからば、地震対策はどうあるべきだろうか?活断層が何処を走っているのかについては、長年の研究により、徐々に明確になって来ている。少なくとも、活断層の上には、建物、道路、等々建造物を作らないようにし、万が一地震が発生しても被害を少なくするような対策はとるべきである。

原子力発電所の新しい規制基準では、活断層の上には設置を厳しく制限するようになっている。しかし、原子力発電所の設置基準以外の所では明確な規制基準はない。

熊本地震を契機に、活断層の上には建造物を作らせないような施策を行政として行うべきであると思う。まず手始めに公共の建造物、即ち 道路、鉄道、トンネル、公共の建物 (学校、市庁舎) 等々から規制基準を作成、そして法制化を進めて行き、順次民間の大規模建造物、小規模建造物へ拡げて行ってはどうだろうか?

民間へ拡げて行くことに関しては、所有している土地の値段が下がる、あるいは買い手がなくなり売れなくなる、等々一筋縄では行かない。従い、社会の常識、人々の物の考え方、等々 時間かけ教育を行い、徐々に変えて行くことから始める必要があり、長期なるだろうが、やる価値はあると思う。

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