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カテゴリー「気になるニュース」の記事

2020年4月 8日 (水)

政府がやっと「緊急事態宣言」を発令・・・1週間前に発令すべきであった

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約1週間前頃から新型コロナウイルスの感染が東京・大阪等で急拡大してきた。このまま推移するとやがてオーバーシュート(爆発的な患者急増)になるだろうと心配し、早めに「緊急事態宣言」を出して対処すべきであるとコメントしていた。

あれから1週間後の今日4月8日、やっと政府が動き出し「緊急事態宣言」を発令するに至った。ちょうどタイミングとしては、今のままのペースで増加が続けば、2週間後には感染者が1万人、1か月後には8万人を超えると言う見通しの時であった。

併せて、PCR検査も1日当たり2万件に増やすとしている。従来は、検査可能数の約2割くらいしか行われて来なかった。一般の開業医が検査要請をしても保健所の能力が足りず出来なかったのである。

「緊急事態宣言」が出たものの、すぐに効力を発揮するのかと言えば否である。検査を受けていない人々の中に感染者がかなりいることが推測されるからである。更に、感染しているが無症状の人々もいて、これらの人々が当分の間感染を拡大して行くと思われるからある。

しからば、何時になったら効果が出て来るのであうか?私は、1週間~10日位経って初めて効果が出て来るのではないだろうかと見ている。それまでは、今までのペースと同等の感染者が出てくるだろうと推測している。

そして、重要なのは検査を速やかに行い感染者の全体像を早く把握し、現在がどの位置に当たるのか推測出来るようにすることである。「緊急事態宣言」とともに最も求められる喫緊の課題であると思っている。

2020年4月 1日 (水)

新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない・・・どう対処すべきか?

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ちょうど1か月前新型コロナウイルスについてコメントを述べたが、その時の状況は「ここ1~2週間が山場である」と言うものであった。その1~2週間をとっくに過ぎたが全く収束の目途が立っていない。

それどころかここ2~3日の状況を見るとますます感染拡大が広がっている。直近の数値を見ると3月31日東京での感染者数は78名と最多を更新、そして大阪でも28名と最多を更新するに至っている。全国の累計は2,115名となっている。

この状況を放置するとやがてオーバーシュート(爆発的な患者急増)が起こると予測される。既に、日本医師会の理事である釜萢敏氏、東京都の小池知事、大阪府の吉村知事、等々からは早く「緊急事態宣言」を出すべきであるとしている。

海外の例を見ると欧州、米国、等々ではすでにオーバシュートが起こり医療崩壊が起きている。オーバシュートが起きてから「緊急事態宣言」を出しても遅いのである。

オーバシュートを起こす前に「緊急事態宣言」を出して、感染拡大を抑え込むのが「緊急事態宣言」の目的である。政府は現在の状況を「緊急事態宣言」を出す前のぎりぎり持ちこたえている状況であるとしている。

日本の場合、現在の状況がどう推移しているのか全く見えない。それは検査の絶対数が少ないからである。もっと検査数を増やし全体状況を把握する必要がある。

WHOの事務局長のテドロス氏が当初言っていた、検査、検査、検査、は最重要なファクターである。感染者を媒介したさらなる拡大を予防し、必要な治療を施すためには検査は不可欠である。

感染者が感染していることに気づいていない場合、外出先でさらに感染拡大をさせてしまう危険性があるから検査は極めて重要である。

東京都の小池知事、大阪府の吉村知事等が週末になると不要不急の外出を控えてほしいとの要請を出し、感染拡大を防ぐ依頼を出し続けているが、これだけでは防ぎきれないと見ている。

今、最も必要なことは、強力な権限のある「緊急事態宣言」を出し、感染拡大を止めることである。地域とか期限を区切って出し、まずは拡大方向から収束方向へ向かわせることが重要であると思っている。

2020年3月 1日 (日)

新型コロナウイルスどこまで拡散するのか?・・・戦々恐々である

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時の流れは早く今年も既に三月(弥生)に入った。今年は例年と違い、新型コロナウイルスと言う人類を震撼させる疫病を伴った形でスタートした。ここ1~2週間が山場であると言われているが、果たして収束に向かわせることが出来るのだろうか?戦々恐々である。

ちょうど1か月前の2月1日に京橋のがんこ寿司でSJOB会新年会が開催され参加した。参加者は33名であった。この時は、新型コロナウイルスについてはまだあまり大きな話題となっていなかった。しかし、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」に感染者がいるとの報道はなされていた。

この後一気に「ダイヤモンド・プリンセス号」による感染拡大が報道され始め、毎日のように数名~数十名の増加となって行った。と同時に感染経路が不明である感染者が現れ始めた。

2月の中旬を過ぎた頃から、この感染経路が不明の感染者が北海道を中心に数名~数十名へと増加して行った。即ち、北海道の雪まつりの後、発生者が急増して行った。北海道では1月26日に初感染者が出てから2月28日迄の累計の感染者数は66名となっている。

大阪での状況を見ると、2月15日の夜「大阪京橋ライブハウスArc」で開催されたコンサートで3名の感染者が確認された。コンサートは15日午後6時半に開演し、午後9時頃に終わった。参加者は100名程度だった。

感染者の1名は高知県から参加した女性で28日に感染が確認された。2名は大阪在住の男性でコンサートの関係者として参加、それぞれ25日、27日に感染が確認されている。

吉村知事の説明によると、感染経路について「男性2人より先に女性の方が先に症状が出ているため、女性から2名に広がった可能性がある」との見方を示している。

27日に感染が判明した男性会社員を巡っては、家族の40代女性と未就学の女児の感染が28日に確認されている。

話変わるが、私はシンガポール在住時「SARS」と言う感染症を知った。この時も中国広東省を起点として2003年3月頃から大流行し始めた。4月に入ってからシンガポールでも確認され始め、多くの感染者を出した。

原因は、SARSコロナウイルスによる重症急性呼吸器症候群(新型肺炎)によるものであった。当初、飛沫感染や接触感染でうつると言うことが判明せず、シンガポールでは数名の若い医師が感染し亡くなった。

2003年は満60歳になる年であり、日本で4月に還暦を祝う同窓会が開催されると言う案内状を受け取ったが、SARSの真っ最中であり、とても動けるような状況でなく(飛行場へ寄りつけなかった)断らざるを得ない苦い経験をした。

結局、WHOが2003年7月5日にSARS封じ込め成功を発表するまで、3か月強を費やした。この3か月間は自宅と職場を往復するだけでどこにも出向かずおとなしくしていた記憶がある。特に、カラオケは危険であると噂されていたので寄り付きもしなかった。

今回も、SARSの時と同様に当面カラオケ等は参加中止せざるを得ないのかな!と思っている。

2018年5月22日 (火)

ヘンリー英王子結婚についての感想・・・多様性を受容する英国社会に驚く

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2018519日、英王室のヘンリー王子(33歳)と米国人女優メーガン・マークル(36歳)さんがロンドン郊外ウィンザー城の聖ジョージ礼拝堂で結婚式を挙げた。英王族と米女性の結婚は約80年ぶりであり、慣例にとらわれない「開かれた王室」像を印象づけた。

このニュースを見聞きし、二人の経歴が色々な面で、私を含め一般の日本人が考える常識と大きくかけ離れていると感じ驚かされた。

まず、ヘンリー王子の経歴であるが、名門私立イートン校を卒業後、オーストラリアの牧場で働いたり、レソトの孤児院で奉仕活動を行ったりした。その後アルゼンチンに渡ったが、飲酒と誘拐未遂を理由に帰国させられた。

帰国後、2005年にはサンドハースト王立陸軍士官学校に入学、20064月に卒業、その後近衛騎兵連隊ブルーズ・アンド・ロイヤルズに配属された。

同連隊は儀礼的任務だけでなく戦闘地域における任務にも投入されており、ヘンリー王子のイラク派遣も一旦決まったが、イスラム過激派等がヘンリー王子を標的に攻撃すると予告したため取り止めとなった。

2007年末からアフガニスタンにおけるタリバン掃討作戦に極秘に加わっていた。ヘンリー王子は前線航空管制官としてタリバン部隊への爆撃を誘導する任務に就いており、これは相当の危険が伴うものであった。

イギリスのメディアとは協定が結ばれ派遣の事実は公表されていなかったが10週間後にアメリカのインターネットメディアが記事を載せたのをきっかけに大手メディアも報道を開始した為帰国した。

この時点で、ヘンリー王子は英王室の王位継承順位第3位であった。王位継承順位第3位の人物が陸軍士官学校へ入学、その後軍隊へ入隊し、実践部隊へ派遣されることなど、日本の皇室を例に取ると、とても考えられない事である。

ヘンリー王子の結婚相手のメーガン妃の経歴も異色である。アイルランド/オランダ系の父親(白人)と、アフリカ系の母親(黒人)のもと米ロサンゼルスで生まれ育ったバイレイシャル(両親の人種が異なること)の米国人女優である。

2011年に映画プロデューサーと一度結婚し2013年離婚した “バツイチ” でもある。二人が出逢ったのは2016年の夏、ブラインドデートだったようです。

王子が 「一目惚れ」 と告白していますが、201611月には 「ガールフレンド」 と王室が認め、201711月あれよあれよと言う間に婚約に至りました。伝統と格式を重んじる英王室に取っては異例中の異例だったようです。

二人の結婚については、当初反対論も一部で浮上していたようですが、メーガン妃の気さくな人柄や慈善事業に積極的な姿が好感され、世論は王室入りを歓迎するように変わって行ったのようです。

結婚式では、親族、親しい友人約600人が参列、政治家は一人も招かれなかった。そして、一般市民と 「お祝いを共有したい」 とのヘンリー王子らの意向で、慈善団体の関係者ら千人以上も城の敷地内に招かれた。メーガン妃は父親が体調不良で式を欠席した為、チャールズ皇太子に手を引かれてバージンロードを歩くと言うハプニングもあった。

元々英国社会は、日本と比較し多様性を受け入れる社会であるが、日本の常識とあまりにもかけ離れ過ぎていて、どう評価したら良いのだろうか?驚きと共に途惑うのである。

日本の良き伝統は継続して行くべきであるが、硬直し過ぎた考え・形式だけで守るのではなく、時代と共に多様性を加味し、世論が納得する方向へ変えて行くことも必要であると思う。

2018年4月10日 (火)

大相撲春巡業・舞鶴場所・市長倒れる・・・対応は適切だっただろうか?

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201844日、大相撲春巡業の舞鶴場所にて土俵上で挨拶していた舞鶴市長が突然倒れるハプニングが起きた。すると関係者数人が土俵上に上がり うろうろしていると、突然客席から女性が土俵に上がり、「看護師です。心臓マッサージが出来ます。」 と応えて心臓マッサージを始めた。

その後、自動体外式除細動器(AED)を持った救命救急士に交代した。この間、複数回にわたって 「女性は土俵から下りてください。」 とアナウンスが流れ、マッサージをしていた女性は疑問の声を漏らしたと言う事件である。

大相撲の土俵は古くから 「女人禁制」 とされており、これに従って行司が救命救急中であるにも関わらずその女性に下りるよう要請のアナウンスをしたのである。

今回の場合、伝統文化である 「土俵上は女人禁制」 を元に人命救助を行っている女性に土俵から下りるよう依頼したことは、人命より伝統文化の方が大切であると言う事を宣言したのと同じである。

この件に関して、日本相撲協会の八角理事長は 「不適切な対応でした。深くおわび申しあげます」 と協会を通じて謝罪のコメントを出したのである。

一方、野田聖子女性活躍担当相は、6日の記者会見で日本相撲協会の対応は不適切だとの認識をし、「医療従事者が救命活動をするのは至極当たり前だ」 と指摘していた。

この伝統は、今後も守られるべきであるだろうか?それとも見直されるべきだろうか?この事件を切っ掛けに、女人禁制と言う日本の伝統文化について、今一度考えて見たい。

大相撲の表彰には、総理大臣杯があり、天皇賜杯、優勝旗、に次ぐ扱いとなっている。この総理大臣杯は、時の総理大臣が授与することになっている。女性の総理大臣が誕生したら、総理大臣であっても土俵に上がる事を断るのだろうか?

首相官邸のホームページを見ると、「すべての女性が輝く社会づくり本部」 が指令塔となり、女性の活躍を阻むあらゆる課題に挑戦し、「全ての女性が輝く社会」 を実現します、とうたわれている。

と言う事は、「女人禁制」 を守ると、今回の事件のように救命活動であるのにも関わらず、女性の活躍を阻む一因となってしまう。果たしてこれでよいのだろうか?相撲協会は、横綱審議委員会と同様に有識者を入れた委員会を作り、「女人禁制」 問題についても検討すべきであると思う。

大相撲には海外巡業があり、過去何回か行われて来た。海外巡業が行われる国の元首、首相、が共に女性であった場合どう対応するのだろうか?現在の英国は、まさにこの状態である。将来、こうゆうケースも発生することを考慮すべきである。

ちなみに、スイスの 「世界経済フォーラム」 の2017年版 「男女格差報告」 で日本は144ヶ国中114位である。世界から日本を見ると、日本には男女間の格差がまだまだ多く残っていることを示している。

話は変わるが皇位継承についても、男系男子が継承することになっている。男系男子が途切れた場合どうするのか?2004年当時この問題がしきりに取り上げられた。

幸い、2006年実に41年ぶりに皇族男子として、悠仁親王が誕生され、皇位継承問題は棚上げになっている。女性天皇問題も含めて、皇位継承についてもはっきりさせておくべきであると思う。

2017年12月 1日 (金)

横綱・日馬富士・暴行問題に関する雑感・・・意外な進捗に驚く

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1025日、横綱日馬富士は巡業中、鳥取市内の飲食店でモンゴル人力士の後輩、貴ノ岩を殴るという暴行事件を起こした。最初、このニュースを知った時は、角界に於ける暴力事件がまた起きたのかと冷ややかな目で見ていた。

日馬富士が酒に酔って、暴力を振るい後輩を痛めつけたのだろう、横綱でありながらその品位・品格もあった物ではない、横綱審議会はかなり厳しい処分を科すだろうと思っていた。

所が、事件の進捗が意外な経過で進んでいる事を知り更に驚いた。即ち、暴行を受けた貴ノ岩の師匠である貴乃花親方が、自分が所属する日本相撲協会の理事で有り、巡業部長で有るにも関わらず、相撲協会には一切届けを出さず、警察に先に被害届けを出していたのである。

相撲協会側は、警察から問い合わせが来るまで事件が起きていることを知らなかった。従い、協会の危機管理委員会は事件を調査することすら出来なかった。警察からの連絡を受けて、初めて危機管理委員会が動き始めたのである。

危機管理委員会が動き始め調査を開始、事件現場にいた力士で九州場所に出場していなかった力士からは順調に聞き取りを進める事が出来た。

所が、被害者である貴ノ岩からも事情聴取を行おうとし、師匠である貴乃花親方に了解を取ろうとしたのであるが、貴乃花親方は貴ノ岩の体調不良を理由に聴取を拒否、理事長の再三の依頼に対しても受け入れなかった。

従い、危機管理委員会としては、被害者側の事情聴取が出来ず、事件の解明出来ないままとなっている。この事に対して、横綱審議委員会は調査と早期解決を望む協会の協力依頼に応じない貴乃花親方の姿勢について、「理事の立場で、協会全体が進めることに対し、ぶち壊す動きをしている不可解である」とコメントしている。

何故、ここまで貴乃花親方が不可解な言動を繰り返すのか?理解に苦しむ。相撲協会の理事であるからには、協力して一刻も早い解決に努力するのが、当たり前であると思うのであるが、何か腹に一物でもあるのか協力を拒み続けている態度は理解出来ない。

日馬富士の暴行問題よりも、貴乃花親方の非協力的な態度の方が大きく取り上げられ、日馬富士の暴行問題を更に複雑化し、この問題をニッチもサッチ行かない状態に追い込んでいると感じた。

日馬富士の後の引退会見で分かったことであるが、事件直後 日馬富士と貴ノ岩は一時仲直りし、握手をして和解していたと明かし、ここまで大きな事件となるとは思っていなかったので、九州場所に出場したと言っていた。

しかし、事件に対する報道は日増しに拡大して行き、事件の解明が進んでいないのにも関わらず日馬富士の心に重くのしかかり、精神的ダメージを与え、進退を瀬戸際まで追い込んで行った。

そして、遂に番付編成会議の日(1129日)に自ら引退届けを出すに至った。日馬富士は既に日本に帰化する意向を固め、具体的な手続きを進めている最中だった。周囲には、将来は親方として部屋を持ち、後進の指導にあたる構想も漏らしていた。

20009月に16歳で来日して以来、17年間一生懸命積み重ねて来た物を、自身の愚行により、一瞬にして全てを失ってしまった。“覆水盆に返らず” という結果となり、悔やむに悔やみきれなかっただろうと推察する。

日本相撲協会の定例理事会が1130日行われた。注目の貴乃花親方も出席した。日馬富士の暴行問題に絡む貴ノ岩の聴取については複数の理事から詰問されたようであるが、頑強に拒み続け、警察の捜査が終わった段階で協力することで折れたようである。

一方、巡業部長を務める貴乃花親方が冬巡業に帯同しないことが決められた。広報部の春日野部長が代理を務めることになった。建前としては、暴行問題の真相究明を優先することが理由だが、事実上の “処分” であると感じた。

12月上旬と見込まれる日馬富士の書類送検後、貴ノ岩の事情聴取が行われる。そして、1220日に臨時の横綱審議委員会と理事会を開き、危機管理委員会の最終報告を受けることで年内決着する見込みである。横綱審議委員会の見解がどのようなものになるのか?注目して見て行きたい。

貴乃花親方の奇行に関しては、反撃を許さない決議も行われたようである。即ち、「日馬富士暴行問題に関する決議」では「すべての理事、監事、協会員、職員が結束して協力し合う」 との文言が入れられた。これを “最後通告” として今後相撲協会は貴乃花親方に対して毅然たる態度で臨んで行くことになるだろうと推測する。

2016年4月17日 (日)

熊本地震で感じたこと・・・今後の対策はどうあるべきか?


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414日午後926分頃、熊本県益城町で震度7の地震が発生した。震源地は熊本の中央、震源の深さは約11キロでマグニチュード6.5であった。所が、16日未明午前125分頃、マグニチュード7.3の本震が発生し、更に被害が広がった。M7.3は阪神・淡路大震災と全く同じ規模である。

今回の地震は、阪神・淡路大震災の21年後、東日本大震災の5年後であり、大震災が発生するサイクルが非常に早くなっていると感じるのである。「災害は忘れた頃にやって来る」 の格言を全く逸脱している。地震列島日本、次は何処に飛び火するのか戦々恐々である。

常識が全く当てはまらない状況となっている。阪神・淡路大震災が発生する前には、先に東海地震が発生すると予測され1978年に静岡県下を中心とした 「地震防災対策強化地域」 を設定し、体積歪計やGPSなどの観測機器を集中して設置することで、世界でも例を見ない警戒宣言を軸とした 「短期直前予知を前提とした地震対策」 をとることになった。

所が、恐れられていた東海地震は、その後37年間に渡って発生していないのである。それに変わって、全く予測されていなかった、阪神・淡路大震災、東日本大震災、そして熊本大震災の発生である。人間の叡知をあざ笑うかのような自然の振る舞いである。

とは言うものの、いずれ東海地震、東南海地震、南海地震、等々は発生するのだろうが! いつ発生するのかと言う事は現在の地震予知レベルでは、残念ながら予測出来ない。

しからば、地震対策はどうあるべきだろうか?活断層が何処を走っているのかについては、長年の研究により、徐々に明確になって来ている。少なくとも、活断層の上には、建物、道路、等々建造物を作らないようにし、万が一地震が発生しても被害を少なくするような対策はとるべきである。

原子力発電所の新しい規制基準では、活断層の上には設置を厳しく制限するようになっている。しかし、原子力発電所の設置基準以外の所では明確な規制基準はない。

熊本地震を契機に、活断層の上には建造物を作らせないような施策を行政として行うべきであると思う。まず手始めに公共の建造物、即ち 道路、鉄道、トンネル、公共の建物 (学校、市庁舎) 等々から規制基準を作成、そして法制化を進めて行き、順次民間の大規模建造物、小規模建造物へ拡げて行ってはどうだろうか?

民間へ拡げて行くことに関しては、所有している土地の値段が下がる、あるいは買い手がなくなり売れなくなる、等々一筋縄では行かない。従い、社会の常識、人々の物の考え方、等々 時間かけ教育を行い、徐々に変えて行くことから始める必要があり、長期なるだろうが、やる価値はあると思う。

2015年9月26日 (土)

VW・・前代未聞の排ガス不正発覚・・今後どう展開するのか?

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2015918日、アメリカ環境保護局 (EPA) とカリフォルニア州はフォルクスワーゲン (VW)、アウディのディーゼルエンジン車が環境保護法に違反していると発表した。対象はVWとアウディの2009年~2015年モデルで4気筒・TDI Turbo Direct Injection) エンジン搭載車である。

EPAはカリフォルニア州の定める排出ガス基準をクリアしているが、実走行では大幅に超えていることを指摘した。EPAの担当者は、VWの該当車両のエンジン制御ECU Engine Control Unit) のソフトウエアの中に Defeat Device (排ガス処理システムの無効化) プログラム」 が使用されていることを明らかにしたのである。

言い換えると、排出ガス基準の測定時には正常に排出ガス処理システムが作動し基準をクリアしているが、実走行時には排出ガス無効化プログラムが働き、基準の40倍のNOx (窒素酸化物) を排出しているのである。

これは明らかに違法でありVWはこの指摘を即座に認めた。従って、対象となる482000台のリコールが行われる。対象車両は、ジェッタ (2009年~2015年)、ビートル (2009年~2015年)、ゴルフ (2009年~2015年)、パサート (2014年~2015年)、アウディA3 2009年~2015年)である。

この違法なソフトウエアを採用したことで、現時点ではVWに対して1台当たり37500ドルの制裁金、つまりトータルで2兆円を越す莫大なペナルティーが課せられる可能性がある。

これに対して、VWUSAは、EPAカリフォルニア州担当局が指摘したコンプライアンス違反を受け入れると表明している。環境適合、サスティナビリティはVWの企業理念であり、VWはこの事態を重く受け止め、可及的速やかに対策を行うと声明を出している。

まず驚くべきことは、世界のトップクラスの技術立国ドイツの会社が起こしたことである。模倣天国、中国の会社が起こしたことであれば、あゝ又か!で済むかもしれないが、今回は分けが違うのである。

ドイツと言えば、メルゼデス・ベンツ、BMW、と言った超一流のエクサレント・カンパニーが存在する国である。そして、VWグループには、アウディ、ポルシェ、等々10を超えるブランドが存在する会社である。

この問題は、今後どういう展開を見せるのか 想像がつかないくらい深刻な問題になる可能性 を秘めていると感じている。VWと言うグループの屋台骨を揺るがすのではないだろうか?

その後の調査で、不正対象車がドイツ国内で280万台、全世界で1100万台に上ると発表されている。ドイツ本国では、メルケル首相が事態の徹底究明を求めている。そして、フランス、イタリア、韓国、等々の国当局も調査に乗り出すと言っている。

アメリカでの違法制裁金、全世界でのリコール費用、全世界のユーザーからの賠償訴訟に基づく費用、等々VWにとっては長期にわたって多額の費用の支出を迫られるのである。訴訟の行方次第では、収益を長期間圧迫し続けることになる。さらに、株価の下落による時価総額が既に約220億ユーロ (29700円) 失われている。

VWは世界販売台数で2015年上期にトヨタを抜いて初めて首位にたった。通年でも首位を狙っていたのであるが、完全に道が遠のいたのである。それどころか、今回の問題発覚でVWの先行きがまったく見えなくなったのである。

事態は深刻で、影響は自動車産業にとどまらず、他の分野まで波及するのではないかと言われている。その一つがドイツ経済への影響である。そして、ディーゼル車の将来である。ディーゼル車離れが起こる可能性がある。ディーゼル車の製造が停滞すると、ディーゼル油の消費が激減、製油業界にも多大の影響を及ぼすのではないだろうか?

ここで参考までに、今回VWが行った不正ソフト Defeat Device の詳細の仕組みを以下に載せる。

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2015年9月 7日 (月)

新国立競技場建設問題・・納得いく形で解決するのだろうか?

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201597日、今朝の日経コラム 「時流・地流」 に 「愛されるスタジアムとは」 と題して、広島カープの本拠地マツダスタジアムと東京オリンピックの陸上競技場として新しく建設される新国立競技場の比較が載っていた。

広島東洋カープの新スタジアムの建設地が、東広島駅貨物ヤードに決まった2005年当時、繁華街の至近距離にあった旧広島市民球場は徒歩で300メートルであったが、今度は徒歩で800メートルであり、大きなハンディキャップになるのではないか?と観客動員の面で危惧されていた。

あれから10年、危惧は杞憂に終わったようである。2009年の球場開業後、JR山陽本線沿いを広島駅からマツダスタジアムに至る800メートルの道は、いつしか 「カープロード」 と呼ばれるようになり、試合当日赤いレプリカユニホームを着たファンがにぎやかに往来する光景がいまや名物になったのである。

そして、そのマツダスタジアムの観客動員数が200万人の大台を超えそうだ。10年前の105万人からほぼ倍増となる見込みである。 「カープ女子」 が象徴するファン層の広がり、関係者の努力により、工夫やバラエティーに富んだ球場の設計が観客の強い支持を集めているようだ。

マツダスタジアムの総工費は約90億円である。市や県の負担に加えて、経済界から168000万円、市民から12500万円の募金を集めて賄ったのである。こうして形づくられた 「おらがチーム」、「おらが球場」 という意識が広島の野球熱の根底にあるのだ。

カープとマツダスタジアムの県内経済効果は今年約288億円に達すると予測されている。約90億円の投資に対するリターンとしては上々ではないかと言われている。

一方、新国立競技場のほうであるが、物議を醸した旧計画は2520億円に膨らみ、あまりの高額さに関係者のみならず、一般の人々も度肝を抜かされたのである。しかも、これをメインとして使用するのは1回限りである。

即ち、オリンピックに相当するビッグイベントが次いつ開催されるか決まっていないからである。サッカーのワールドカップ招致の話もあるが未知の話である。ラグビーのワールドカップ (20199月開催) に間に合うのかどうか?もはっきりしていないのである。

計画は見直され整備費の上限を1550億円として新たに事業者の公募が始まるのである。所が、問題なのは維持管理費である、50年間で1000億円を超えるとされている。今後いろいろなイベントを招致するとして試算される収支は年間20億円超の赤字見込みである。果たして、この試算のままですんなり行くのだろうか?疑問が残る。

問題はどこにあるのだろうか?建設費用のほとんどが国の税金で賄われる、親方日の丸方式にあるのではないだろうか?これでは、関係する人々、組織委員会、共々自腹を痛めることなく、真剣に赤字をなくそうという発想は出て来ないのではないかと危惧するのである。

民間の場合、赤字が続くような事業であれば、即打ち切られる。そして、担当者であれば責任が問われる。従い、初めから赤字になるような事業には手を出さないのである。

コラムの最後の締めとして結んでいるのは、「国威発揚の場は出来ても赤字を垂れ流すスタジアムは人々に愛されない」 である。マツダスタジアムの例を一つの指針として、関係者、組織委員会、に頑張ってもらい、大方の人々が納得する形で進めてもらいたいと望むものである。

2015年8月18日 (火)

日経の社説「戦没者を静かに追悼できる環境を」・・・に大賛成

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2015815日、70回目の終戦の日を迎えた。今では恒例となっている、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館で行われた。これは第二次世界大戦の戦没者に対して宗教的に中立な形で行われる追悼式であり、全国民全てが何のわだかまりもなく参加出来る追悼式である。

一方、これとは別に時を同じくして靖国神社への参拝も行われた。遺族が祀られている一般私人の方々が参拝されるのは、ごく自然の成り行きであり、仕方ないと思う。しかし、超党派の国会議員 (衆参合わせて67名) の方々が公人として、参拝されるのには反対である。いつもテレビで放映されるので、多くの人々の関心を引いているようであるが、国会議員の総数 (衆参合わせると717名) からすると1割にも満たない人数である。

言うまでもなくA級戦犯が祀られているからである。A級戦犯に関しては、極東軍事裁判が事後法で裁いた法手続としては問題があるものの、サンフランシスコ講話条約の締結により、日本が国際社会に復帰し、戦後発展してきたのも事実であり、今更この既成事実を否定することは出来ないからである。

更に、いわゆる戦犯と呼ばれる戦争指導者は、日本国内法では裁きを受けていない。未曾有の犠牲者を生じさせた責任は重大であり、当然その責任はとるべきである。

毎年のように話題になる靖国神社参拝問題、そろそろ決着をつけるべき時であると考える。現在のままでは、総理大臣の参拝、天皇陛下の参拝、外国元首の参拝、いずれも外交問題化しままならぬ状態である。

奇しくも、816日の日経新聞朝刊の社説で私の持論に近い論説が述べられていた。これによると、国が新たに無宗教の追悼施設を設ける。あるいは、すでにある千鳥ヶ淵戦没者墓園を拡充する、そしてそこに戦争指導者以外の犠牲者を一緒にまつり、追悼の中心施設と位置付ける。というものである。

以下の文字をクリックすると、日経新聞の社説、全文を読むことが出来ます。読んでみて下さい。既に、読まれた方には重複しますが、ご容赦願います。

2015815日 日経新聞朝刊 社説 「戦没者を静かに追悼できる環境を」

最後のまとめとして、こう結んでいる。「いちばん大事なのは多くの国民がわだかまりを抱くことなく、英霊を弔うことができる静かな環境をつくることである。戦後70年を経ってなお、終戦の日が来るたびに靖国を巡り内外のあつれきが生じる今の姿を続けていては戦没者もうかばれまい。」

まさにその通りである。国の内外を問わず、いかなる人もわだかまりを持たずに参拝できるようにすることである。安倍首相が今やるべきことは、本人の参拝に固執することではなく、こうした施設を早急に作り上げることである。と私は思うのである。