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カテゴリー「気になるニュース」の記事

2018年5月22日 (火)

ヘンリー英王子結婚についての感想・・・多様性を受容する英国社会に驚く

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2018519日、英王室のヘンリー王子(33歳)と米国人女優メーガン・マークル(36歳)さんがロンドン郊外ウィンザー城の聖ジョージ礼拝堂で結婚式を挙げた。英王族と米女性の結婚は約80年ぶりであり、慣例にとらわれない「開かれた王室」像を印象づけた。

このニュースを見聞きし、二人の経歴が色々な面で、私を含め一般の日本人が考える常識と大きくかけ離れていると感じ驚かされた。

まず、ヘンリー王子の経歴であるが、名門私立イートン校を卒業後、オーストラリアの牧場で働いたり、レソトの孤児院で奉仕活動を行ったりした。その後アルゼンチンに渡ったが、飲酒と誘拐未遂を理由に帰国させられた。

帰国後、2005年にはサンドハースト王立陸軍士官学校に入学、20064月に卒業、その後近衛騎兵連隊ブルーズ・アンド・ロイヤルズに配属された。

同連隊は儀礼的任務だけでなく戦闘地域における任務にも投入されており、ヘンリー王子のイラク派遣も一旦決まったが、イスラム過激派等がヘンリー王子を標的に攻撃すると予告したため取り止めとなった。

2007年末からアフガニスタンにおけるタリバン掃討作戦に極秘に加わっていた。ヘンリー王子は前線航空管制官としてタリバン部隊への爆撃を誘導する任務に就いており、これは相当の危険が伴うものであった。

イギリスのメディアとは協定が結ばれ派遣の事実は公表されていなかったが10週間後にアメリカのインターネットメディアが記事を載せたのをきっかけに大手メディアも報道を開始した為帰国した。

この時点で、ヘンリー王子は英王室の王位継承順位第3位であった。王位継承順位第3位の人物が陸軍士官学校へ入学、その後軍隊へ入隊し、実践部隊へ派遣されることなど、日本の皇室を例に取ると、とても考えられない事である。

ヘンリー王子の結婚相手のメーガン妃の経歴も異色である。アイルランド/オランダ系の父親(白人)と、アフリカ系の母親(黒人)のもと米ロサンゼルスで生まれ育ったバイレイシャル(両親の人種が異なること)の米国人女優である。

2011年に映画プロデューサーと一度結婚し2013年離婚した “バツイチ” でもある。二人が出逢ったのは2016年の夏、ブラインドデートだったようです。

王子が 「一目惚れ」 と告白していますが、201611月には 「ガールフレンド」 と王室が認め、201711月あれよあれよと言う間に婚約に至りました。伝統と格式を重んじる英王室に取っては異例中の異例だったようです。

二人の結婚については、当初反対論も一部で浮上していたようですが、メーガン妃の気さくな人柄や慈善事業に積極的な姿が好感され、世論は王室入りを歓迎するように変わって行ったのようです。

結婚式では、親族、親しい友人約600人が参列、政治家は一人も招かれなかった。そして、一般市民と 「お祝いを共有したい」 とのヘンリー王子らの意向で、慈善団体の関係者ら千人以上も城の敷地内に招かれた。メーガン妃は父親が体調不良で式を欠席した為、チャールズ皇太子に手を引かれてバージンロードを歩くと言うハプニングもあった。

元々英国社会は、日本と比較し多様性を受け入れる社会であるが、日本の常識とあまりにもかけ離れ過ぎていて、どう評価したら良いのだろうか?驚きと共に途惑うのである。

日本の良き伝統は継続して行くべきであるが、硬直し過ぎた考え・形式だけで守るのではなく、時代と共に多様性を加味し、世論が納得する方向へ変えて行くことも必要であると思う。

2018年4月10日 (火)

大相撲春巡業・舞鶴場所・市長倒れる・・・対応は適切だっただろうか?

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201844日、大相撲春巡業の舞鶴場所にて土俵上で挨拶していた舞鶴市長が突然倒れるハプニングが起きた。すると関係者数人が土俵上に上がり うろうろしていると、突然客席から女性が土俵に上がり、「看護師です。心臓マッサージが出来ます。」 と応えて心臓マッサージを始めた。

その後、自動体外式除細動器(AED)を持った救命救急士に交代した。この間、複数回にわたって 「女性は土俵から下りてください。」 とアナウンスが流れ、マッサージをしていた女性は疑問の声を漏らしたと言う事件である。

大相撲の土俵は古くから 「女人禁制」 とされており、これに従って行司が救命救急中であるにも関わらずその女性に下りるよう要請のアナウンスをしたのである。

今回の場合、伝統文化である 「土俵上は女人禁制」 を元に人命救助を行っている女性に土俵から下りるよう依頼したことは、人命より伝統文化の方が大切であると言う事を宣言したのと同じである。

この件に関して、日本相撲協会の八角理事長は 「不適切な対応でした。深くおわび申しあげます」 と協会を通じて謝罪のコメントを出したのである。

一方、野田聖子女性活躍担当相は、6日の記者会見で日本相撲協会の対応は不適切だとの認識をし、「医療従事者が救命活動をするのは至極当たり前だ」 と指摘していた。

この伝統は、今後も守られるべきであるだろうか?それとも見直されるべきだろうか?この事件を切っ掛けに、女人禁制と言う日本の伝統文化について、今一度考えて見たい。

大相撲の表彰には、総理大臣杯があり、天皇賜杯、優勝旗、に次ぐ扱いとなっている。この総理大臣杯は、時の総理大臣が授与することになっている。女性の総理大臣が誕生したら、総理大臣であっても土俵に上がる事を断るのだろうか?

首相官邸のホームページを見ると、「すべての女性が輝く社会づくり本部」 が指令塔となり、女性の活躍を阻むあらゆる課題に挑戦し、「全ての女性が輝く社会」 を実現します、とうたわれている。

と言う事は、「女人禁制」 を守ると、今回の事件のように救命活動であるのにも関わらず、女性の活躍を阻む一因となってしまう。果たしてこれでよいのだろうか?相撲協会は、横綱審議委員会と同様に有識者を入れた委員会を作り、「女人禁制」 問題についても検討すべきであると思う。

大相撲には海外巡業があり、過去何回か行われて来た。海外巡業が行われる国の元首、首相、が共に女性であった場合どう対応するのだろうか?現在の英国は、まさにこの状態である。将来、こうゆうケースも発生することを考慮すべきである。

ちなみに、スイスの 「世界経済フォーラム」 の2017年版 「男女格差報告」 で日本は144ヶ国中114位である。世界から日本を見ると、日本には男女間の格差がまだまだ多く残っていることを示している。

話は変わるが皇位継承についても、男系男子が継承することになっている。男系男子が途切れた場合どうするのか?2004年当時この問題がしきりに取り上げられた。

幸い、2006年実に41年ぶりに皇族男子として、悠仁親王が誕生され、皇位継承問題は棚上げになっている。女性天皇問題も含めて、皇位継承についてもはっきりさせておくべきであると思う。

2017年12月 1日 (金)

横綱・日馬富士・暴行問題に関する雑感・・・意外な進捗に驚く

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1025日、横綱日馬富士は巡業中、鳥取市内の飲食店でモンゴル人力士の後輩、貴ノ岩を殴るという暴行事件を起こした。最初、このニュースを知った時は、角界に於ける暴力事件がまた起きたのかと冷ややかな目で見ていた。

日馬富士が酒に酔って、暴力を振るい後輩を痛めつけたのだろう、横綱でありながらその品位・品格もあった物ではない、横綱審議会はかなり厳しい処分を科すだろうと思っていた。

所が、事件の進捗が意外な経過で進んでいる事を知り更に驚いた。即ち、暴行を受けた貴ノ岩の師匠である貴乃花親方が、自分が所属する日本相撲協会の理事で有り、巡業部長で有るにも関わらず、相撲協会には一切届けを出さず、警察に先に被害届けを出していたのである。

相撲協会側は、警察から問い合わせが来るまで事件が起きていることを知らなかった。従い、協会の危機管理委員会は事件を調査することすら出来なかった。警察からの連絡を受けて、初めて危機管理委員会が動き始めたのである。

危機管理委員会が動き始め調査を開始、事件現場にいた力士で九州場所に出場していなかった力士からは順調に聞き取りを進める事が出来た。

所が、被害者である貴ノ岩からも事情聴取を行おうとし、師匠である貴乃花親方に了解を取ろうとしたのであるが、貴乃花親方は貴ノ岩の体調不良を理由に聴取を拒否、理事長の再三の依頼に対しても受け入れなかった。

従い、危機管理委員会としては、被害者側の事情聴取が出来ず、事件の解明出来ないままとなっている。この事に対して、横綱審議委員会は調査と早期解決を望む協会の協力依頼に応じない貴乃花親方の姿勢について、「理事の立場で、協会全体が進めることに対し、ぶち壊す動きをしている不可解である」とコメントしている。

何故、ここまで貴乃花親方が不可解な言動を繰り返すのか?理解に苦しむ。相撲協会の理事であるからには、協力して一刻も早い解決に努力するのが、当たり前であると思うのであるが、何か腹に一物でもあるのか協力を拒み続けている態度は理解出来ない。

日馬富士の暴行問題よりも、貴乃花親方の非協力的な態度の方が大きく取り上げられ、日馬富士の暴行問題を更に複雑化し、この問題をニッチもサッチ行かない状態に追い込んでいると感じた。

日馬富士の後の引退会見で分かったことであるが、事件直後 日馬富士と貴ノ岩は一時仲直りし、握手をして和解していたと明かし、ここまで大きな事件となるとは思っていなかったので、九州場所に出場したと言っていた。

しかし、事件に対する報道は日増しに拡大して行き、事件の解明が進んでいないのにも関わらず日馬富士の心に重くのしかかり、精神的ダメージを与え、進退を瀬戸際まで追い込んで行った。

そして、遂に番付編成会議の日(1129日)に自ら引退届けを出すに至った。日馬富士は既に日本に帰化する意向を固め、具体的な手続きを進めている最中だった。周囲には、将来は親方として部屋を持ち、後進の指導にあたる構想も漏らしていた。

20009月に16歳で来日して以来、17年間一生懸命積み重ねて来た物を、自身の愚行により、一瞬にして全てを失ってしまった。“覆水盆に返らず” という結果となり、悔やむに悔やみきれなかっただろうと推察する。

日本相撲協会の定例理事会が1130日行われた。注目の貴乃花親方も出席した。日馬富士の暴行問題に絡む貴ノ岩の聴取については複数の理事から詰問されたようであるが、頑強に拒み続け、警察の捜査が終わった段階で協力することで折れたようである。

一方、巡業部長を務める貴乃花親方が冬巡業に帯同しないことが決められた。広報部の春日野部長が代理を務めることになった。建前としては、暴行問題の真相究明を優先することが理由だが、事実上の “処分” であると感じた。

12月上旬と見込まれる日馬富士の書類送検後、貴ノ岩の事情聴取が行われる。そして、1220日に臨時の横綱審議委員会と理事会を開き、危機管理委員会の最終報告を受けることで年内決着する見込みである。横綱審議委員会の見解がどのようなものになるのか?注目して見て行きたい。

貴乃花親方の奇行に関しては、反撃を許さない決議も行われたようである。即ち、「日馬富士暴行問題に関する決議」では「すべての理事、監事、協会員、職員が結束して協力し合う」 との文言が入れられた。これを “最後通告” として今後相撲協会は貴乃花親方に対して毅然たる態度で臨んで行くことになるだろうと推測する。

2016年4月17日 (日)

熊本地震で感じたこと・・・今後の対策はどうあるべきか?


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414日午後926分頃、熊本県益城町で震度7の地震が発生した。震源地は熊本の中央、震源の深さは約11キロでマグニチュード6.5であった。所が、16日未明午前125分頃、マグニチュード7.3の本震が発生し、更に被害が広がった。M7.3は阪神・淡路大震災と全く同じ規模である。

今回の地震は、阪神・淡路大震災の21年後、東日本大震災の5年後であり、大震災が発生するサイクルが非常に早くなっていると感じるのである。「災害は忘れた頃にやって来る」 の格言を全く逸脱している。地震列島日本、次は何処に飛び火するのか戦々恐々である。

常識が全く当てはまらない状況となっている。阪神・淡路大震災が発生する前には、先に東海地震が発生すると予測され1978年に静岡県下を中心とした 「地震防災対策強化地域」 を設定し、体積歪計やGPSなどの観測機器を集中して設置することで、世界でも例を見ない警戒宣言を軸とした 「短期直前予知を前提とした地震対策」 をとることになった。

所が、恐れられていた東海地震は、その後37年間に渡って発生していないのである。それに変わって、全く予測されていなかった、阪神・淡路大震災、東日本大震災、そして熊本大震災の発生である。人間の叡知をあざ笑うかのような自然の振る舞いである。

とは言うものの、いずれ東海地震、東南海地震、南海地震、等々は発生するのだろうが! いつ発生するのかと言う事は現在の地震予知レベルでは、残念ながら予測出来ない。

しからば、地震対策はどうあるべきだろうか?活断層が何処を走っているのかについては、長年の研究により、徐々に明確になって来ている。少なくとも、活断層の上には、建物、道路、等々建造物を作らないようにし、万が一地震が発生しても被害を少なくするような対策はとるべきである。

原子力発電所の新しい規制基準では、活断層の上には設置を厳しく制限するようになっている。しかし、原子力発電所の設置基準以外の所では明確な規制基準はない。

熊本地震を契機に、活断層の上には建造物を作らせないような施策を行政として行うべきであると思う。まず手始めに公共の建造物、即ち 道路、鉄道、トンネル、公共の建物 (学校、市庁舎) 等々から規制基準を作成、そして法制化を進めて行き、順次民間の大規模建造物、小規模建造物へ拡げて行ってはどうだろうか?

民間へ拡げて行くことに関しては、所有している土地の値段が下がる、あるいは買い手がなくなり売れなくなる、等々一筋縄では行かない。従い、社会の常識、人々の物の考え方、等々 時間かけ教育を行い、徐々に変えて行くことから始める必要があり、長期なるだろうが、やる価値はあると思う。

2015年9月26日 (土)

VW・・前代未聞の排ガス不正発覚・・今後どう展開するのか?

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2015918日、アメリカ環境保護局 (EPA) とカリフォルニア州はフォルクスワーゲン (VW)、アウディのディーゼルエンジン車が環境保護法に違反していると発表した。対象はVWとアウディの2009年~2015年モデルで4気筒・TDI Turbo Direct Injection) エンジン搭載車である。

EPAはカリフォルニア州の定める排出ガス基準をクリアしているが、実走行では大幅に超えていることを指摘した。EPAの担当者は、VWの該当車両のエンジン制御ECU Engine Control Unit) のソフトウエアの中に Defeat Device (排ガス処理システムの無効化) プログラム」 が使用されていることを明らかにしたのである。

言い換えると、排出ガス基準の測定時には正常に排出ガス処理システムが作動し基準をクリアしているが、実走行時には排出ガス無効化プログラムが働き、基準の40倍のNOx (窒素酸化物) を排出しているのである。

これは明らかに違法でありVWはこの指摘を即座に認めた。従って、対象となる482000台のリコールが行われる。対象車両は、ジェッタ (2009年~2015年)、ビートル (2009年~2015年)、ゴルフ (2009年~2015年)、パサート (2014年~2015年)、アウディA3 2009年~2015年)である。

この違法なソフトウエアを採用したことで、現時点ではVWに対して1台当たり37500ドルの制裁金、つまりトータルで2兆円を越す莫大なペナルティーが課せられる可能性がある。

これに対して、VWUSAは、EPAカリフォルニア州担当局が指摘したコンプライアンス違反を受け入れると表明している。環境適合、サスティナビリティはVWの企業理念であり、VWはこの事態を重く受け止め、可及的速やかに対策を行うと声明を出している。

まず驚くべきことは、世界のトップクラスの技術立国ドイツの会社が起こしたことである。模倣天国、中国の会社が起こしたことであれば、あゝ又か!で済むかもしれないが、今回は分けが違うのである。

ドイツと言えば、メルゼデス・ベンツ、BMW、と言った超一流のエクサレント・カンパニーが存在する国である。そして、VWグループには、アウディ、ポルシェ、等々10を超えるブランドが存在する会社である。

この問題は、今後どういう展開を見せるのか 想像がつかないくらい深刻な問題になる可能性 を秘めていると感じている。VWと言うグループの屋台骨を揺るがすのではないだろうか?

その後の調査で、不正対象車がドイツ国内で280万台、全世界で1100万台に上ると発表されている。ドイツ本国では、メルケル首相が事態の徹底究明を求めている。そして、フランス、イタリア、韓国、等々の国当局も調査に乗り出すと言っている。

アメリカでの違法制裁金、全世界でのリコール費用、全世界のユーザーからの賠償訴訟に基づく費用、等々VWにとっては長期にわたって多額の費用の支出を迫られるのである。訴訟の行方次第では、収益を長期間圧迫し続けることになる。さらに、株価の下落による時価総額が既に約220億ユーロ (29700円) 失われている。

VWは世界販売台数で2015年上期にトヨタを抜いて初めて首位にたった。通年でも首位を狙っていたのであるが、完全に道が遠のいたのである。それどころか、今回の問題発覚でVWの先行きがまったく見えなくなったのである。

事態は深刻で、影響は自動車産業にとどまらず、他の分野まで波及するのではないかと言われている。その一つがドイツ経済への影響である。そして、ディーゼル車の将来である。ディーゼル車離れが起こる可能性がある。ディーゼル車の製造が停滞すると、ディーゼル油の消費が激減、製油業界にも多大の影響を及ぼすのではないだろうか?

ここで参考までに、今回VWが行った不正ソフト Defeat Device の詳細の仕組みを以下に載せる。

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2015年9月 7日 (月)

新国立競技場建設問題・・納得いく形で解決するのだろうか?

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201597日、今朝の日経コラム 「時流・地流」 に 「愛されるスタジアムとは」 と題して、広島カープの本拠地マツダスタジアムと東京オリンピックの陸上競技場として新しく建設される新国立競技場の比較が載っていた。

広島東洋カープの新スタジアムの建設地が、東広島駅貨物ヤードに決まった2005年当時、繁華街の至近距離にあった旧広島市民球場は徒歩で300メートルであったが、今度は徒歩で800メートルであり、大きなハンディキャップになるのではないか?と観客動員の面で危惧されていた。

あれから10年、危惧は杞憂に終わったようである。2009年の球場開業後、JR山陽本線沿いを広島駅からマツダスタジアムに至る800メートルの道は、いつしか 「カープロード」 と呼ばれるようになり、試合当日赤いレプリカユニホームを着たファンがにぎやかに往来する光景がいまや名物になったのである。

そして、そのマツダスタジアムの観客動員数が200万人の大台を超えそうだ。10年前の105万人からほぼ倍増となる見込みである。 「カープ女子」 が象徴するファン層の広がり、関係者の努力により、工夫やバラエティーに富んだ球場の設計が観客の強い支持を集めているようだ。

マツダスタジアムの総工費は約90億円である。市や県の負担に加えて、経済界から168000万円、市民から12500万円の募金を集めて賄ったのである。こうして形づくられた 「おらがチーム」、「おらが球場」 という意識が広島の野球熱の根底にあるのだ。

カープとマツダスタジアムの県内経済効果は今年約288億円に達すると予測されている。約90億円の投資に対するリターンとしては上々ではないかと言われている。

一方、新国立競技場のほうであるが、物議を醸した旧計画は2520億円に膨らみ、あまりの高額さに関係者のみならず、一般の人々も度肝を抜かされたのである。しかも、これをメインとして使用するのは1回限りである。

即ち、オリンピックに相当するビッグイベントが次いつ開催されるか決まっていないからである。サッカーのワールドカップ招致の話もあるが未知の話である。ラグビーのワールドカップ (20199月開催) に間に合うのかどうか?もはっきりしていないのである。

計画は見直され整備費の上限を1550億円として新たに事業者の公募が始まるのである。所が、問題なのは維持管理費である、50年間で1000億円を超えるとされている。今後いろいろなイベントを招致するとして試算される収支は年間20億円超の赤字見込みである。果たして、この試算のままですんなり行くのだろうか?疑問が残る。

問題はどこにあるのだろうか?建設費用のほとんどが国の税金で賄われる、親方日の丸方式にあるのではないだろうか?これでは、関係する人々、組織委員会、共々自腹を痛めることなく、真剣に赤字をなくそうという発想は出て来ないのではないかと危惧するのである。

民間の場合、赤字が続くような事業であれば、即打ち切られる。そして、担当者であれば責任が問われる。従い、初めから赤字になるような事業には手を出さないのである。

コラムの最後の締めとして結んでいるのは、「国威発揚の場は出来ても赤字を垂れ流すスタジアムは人々に愛されない」 である。マツダスタジアムの例を一つの指針として、関係者、組織委員会、に頑張ってもらい、大方の人々が納得する形で進めてもらいたいと望むものである。

2015年8月18日 (火)

日経の社説「戦没者を静かに追悼できる環境を」・・・に大賛成

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2015815日、70回目の終戦の日を迎えた。今では恒例となっている、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館で行われた。これは第二次世界大戦の戦没者に対して宗教的に中立な形で行われる追悼式であり、全国民全てが何のわだかまりもなく参加出来る追悼式である。

一方、これとは別に時を同じくして靖国神社への参拝も行われた。遺族が祀られている一般私人の方々が参拝されるのは、ごく自然の成り行きであり、仕方ないと思う。しかし、超党派の国会議員 (衆参合わせて67名) の方々が公人として、参拝されるのには反対である。いつもテレビで放映されるので、多くの人々の関心を引いているようであるが、国会議員の総数 (衆参合わせると717名) からすると1割にも満たない人数である。

言うまでもなくA級戦犯が祀られているからである。A級戦犯に関しては、極東軍事裁判が事後法で裁いた法手続としては問題があるものの、サンフランシスコ講話条約の締結により、日本が国際社会に復帰し、戦後発展してきたのも事実であり、今更この既成事実を否定することは出来ないからである。

更に、いわゆる戦犯と呼ばれる戦争指導者は、日本国内法では裁きを受けていない。未曾有の犠牲者を生じさせた責任は重大であり、当然その責任はとるべきである。

毎年のように話題になる靖国神社参拝問題、そろそろ決着をつけるべき時であると考える。現在のままでは、総理大臣の参拝、天皇陛下の参拝、外国元首の参拝、いずれも外交問題化しままならぬ状態である。

奇しくも、816日の日経新聞朝刊の社説で私の持論に近い論説が述べられていた。これによると、国が新たに無宗教の追悼施設を設ける。あるいは、すでにある千鳥ヶ淵戦没者墓園を拡充する、そしてそこに戦争指導者以外の犠牲者を一緒にまつり、追悼の中心施設と位置付ける。というものである。

以下の文字をクリックすると、日経新聞の社説、全文を読むことが出来ます。読んでみて下さい。既に、読まれた方には重複しますが、ご容赦願います。

2015815日 日経新聞朝刊 社説 「戦没者を静かに追悼できる環境を」

最後のまとめとして、こう結んでいる。「いちばん大事なのは多くの国民がわだかまりを抱くことなく、英霊を弔うことができる静かな環境をつくることである。戦後70年を経ってなお、終戦の日が来るたびに靖国を巡り内外のあつれきが生じる今の姿を続けていては戦没者もうかばれまい。」

まさにその通りである。国の内外を問わず、いかなる人もわだかまりを持たずに参拝できるようにすることである。安倍首相が今やるべきことは、本人の参拝に固執することではなく、こうした施設を早急に作り上げることである。と私は思うのである。

2015年6月22日 (月)

都構想否決後のIRに対する市議会・府議会の反応は?

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今朝(622日)の産経朝刊、大阪都構想否決後の大阪市議会・大阪府議会の統合型リゾート(IR)に対する今後の見通しが報ぜられていた。

それによると、大阪維新の会代表の橋下大阪市長が 「経済活性化の起爆剤」 と位置づけてきたカジノを含む IR 建設は暗礁に乗り上げるだろうと言うものである。建設に向けた調査費の予算案が市議会で大幅に減額修正された、そして府は取り下げを決めたからである。

IRの予定地は、大阪湾岸部の人口島 「夢洲」 の一角である。約30ヘクタールの土地の先に、用地拡充のための埋め立てを待つ約50ヘクタールの海が残っている。この残りの埋め立てに関する調査費なども含む7,600万円の予算案が経済効果の調査などに絞った3,000万円に減額修正された。市と調査費を折半する予定であった府は、「府だけで出来る話ではない」 として予算案そのものを取り下げたのである。

果たしてこれで良いのだろうか?疑問が残ったままである。IR実現不可能になった場合、予定していた約80ヘクタールの土地は、またしても遊休地として残る。もともとこの土地は2008年夏季五輪を誘致した時は、選手村を建設する予定となっていたが、五輪誘致の夢が破れ、遊休地として残っていた。

この残っていた遊休地は、都心や関西空港からのアクセスが良く、これに目を付けた橋下市長が、外国人観光客激増の切り札として、松井知事と共にIR建設という新たな夢を提案して来た土地なのである。

大阪都構想は確かに選挙で否決された、橋下市長が描いていた夢は一端ご破算になったわけであるが、全て一からリセットすべきであるという民意であったのだろうか?選挙結果の賛否の差は僅か一万票、率にすると0.8%である。

そして中身を吟味すると、反対票は60代~70代の有権者の投票が多く、若い世代ほど賛成票が多かったのである。言い換えると、高齢有権者に対すネガティブ・キャンペーン (敬老優遇パスがなくなる等) が功を奏した結果であったからである。その証拠として言えるのは、選挙が終わった約一週間後に行われた二つの世論調査で共に、選挙結果は 「良かったと思わない」 が6~7ポイント多かったのである。夢を描いていた若い世代が失望したのではないだろうか?

選挙結果を受けて、橋下市長は残された任期 (今年の12月迄) を全うした上で次の市長選には立候補せず、今後は政界からは身を引くと言っているのである。橋下市長の決定は、潔い良いものとして受け入れるとしても、残された大阪維新の会メンバーそして橋下市長が描いていた夢構想に期待していた市民・府民はどうなるのだろうか?

橋下市長が行って来た改革を継続して行く強い意志のある後継者を選出して、次期市長選挙に立候補させ、橋下市政を継続して欲しいと願うのである。自民党を含む守旧派が画策している現状維持プラス・アルファの疑似改革では大阪は衰退の一途をたどるだけである。

先日619日、橋下徹大阪市長は市内のホテルで後援会主催の最後の政治資金パーティーを開いた。パーティーは非公開で行われ1500人以上が出席、石原慎太郎元東京都知事が姿を見せるというサプライズがあり、国政進出を促したようである。橋下市長の後見人的存在であった堺屋太一氏も出席、引退を思いとどまらせるような発言が多かったと聞いている。橋下徹という、稀代の突破力を持ち、リーダーシップに富む、政治家はそんじょそこらにすぐ出て来るとは思われない、引退が惜しまれる、捲土重来を期したい。

トラックバックの練習

トラックバックとは?(ブログとは?)http://www.blogtowa.jp/archives/8739784.html

2015年5月26日 (火)

大阪都構想否決、その後の反応は?・・・覆水盆に返らず

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産経新聞とFNN52324日両日行った合同世論調査によると、「大阪都構想」 が517日の住民投票で反対多数となったことを 「評価しない」 とする回答が46.4%となり、「評価する」 の39.6%を上回った。約1万票の僅差で反対が多かった投票結果とは逆の評価となった。

更に、毎日新聞が52324日行った調査でも、都構想への反対が賛成を上回り、大阪市が存続することになった17日の投票結果について 「良かったと思わない」 との回答が42%で、「良かったと思う」 の36%を上回ったのである。

この二つの世論調査から言えることは、「大阪都構想」 否決との結果が出てから 「その事の重大さ」 に気がつき、こういう反応になったのではないかと推測している。今更、「覆水盆に返らず」 である。

投票結果によると、若い世代20代~50代では賛成が反対を上回ったのであるが、人口の多い60代~80代以上では圧倒的に反対が多かったのである。即ち、大阪市がなくなると敬老優遇パス等が受けられなくなると言った、ネガティブ・キャンペーンが功を奏し、最終的に否決されたのである。

若い世代にとっては、目先の短期的な良し悪しではなく、将来大阪が発展して行くかどうかという、将来の発展ビジョン(夢)の方がより重要なはずである。従い、20年~30年先を見た議論をして欲しかったのであるが、論点にもならずに終わったのは残念であった。守旧派の術中にはまり、改革派が破れてしまった現在では 「後の祭り」 である。

しかし、都構想賛成派、即ち改革を望む勢力は、住民の半数はいる分けであるから、これからの市政に於いて改革派が主張していたことがどれだけ取り上げられ、今後の大阪の発展に結び付けられるのか注視して行きたい。そして、最終的には私が以前から主張している統治機構改革 (維新の党の党是でもある) へと歩を進めて行ってもらいたいと願うものである。

2015年5月18日 (月)

大阪都構想否決・・・将来の「発展ビジョン」幻となる

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2015517日(日)、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が実施され、反対705585票、賛成694844票、その差僅か1741票という僅差で否決された。

投票が終わり開票が始まるとテレビの前に釘付けになり、その行方を注視していた。最初は、賛成票が少し上回る状況で推移していたが、開票率が81%を越した当たりで、急にNHKの調査見通しが入り反対派が最終的に勝利するとの報道がなされ、愕然とし大ショックを受けたのである。

大阪都構想は 「大阪将来の発展」 の為には是非可決しなければならないという思いが非常に強かった為、落胆の度合いも並大抵ではなく、この晩は悔しくて良く眠れなかったのである。

何が勝敗を分けたのか、自分なりに推測してみると、「大阪の未来」 についてはほとんど争点とならず、身近な問題ばかりが焦点として取り上げられ、大阪都構想が実現しても住民サービスは良くならない、むしろ弱者(高齢者・女性)にとってはサービスが切り捨てられるといったネガティブ・キャンペーンが功を奏したのではないかとみている。

キャスティングボードを握ったのは、60歳以上の老人パワーであったと感じた。この年代は、有権者も多くネガティブ・キャンペーンにより、地下鉄・市営バス等々の敬老パス、老人医療の優遇が受けられなくなるといったキャンペーンのお陰で60歳以上では51.8%が反対、70歳以上では実に3分の2に当たる63.8%が反対に廻ったのである。全体としては賛否拮抗していたが、60歳以上の人々の投票結果が最後の決着をつけたのではないかと思った。

大阪都構想に対する戦いは、基本的には守旧派と改革派の戦いであった。守旧派即ち、既得権益を失う各党(自民・公明・民主・共産)、業界団体、地域団体、そして既得権益を守ろうとする大阪市議、大阪市職労、が一致団結して、改革派である大阪維新の会へ立ち向かったのである。

まさに多勢に無勢、過去の選挙で維新の会に翻弄させられていた連中が、呉越同舟(自民党・公明党と民主党・共産党)で将来の見通しも何もないのに、今度ばかりは結束して現状維持を訴えたのである。現状維持は、対案でも ビジョン でもないのに,政策も主張も正反対の自民と共産が手を組むとはまさに言語道断であると言わざるを得ない。

橋本徹という未曾有の維新リーダー、革命児、風雲児、旋風児、いろいろ形容されるが、突出が目立つ出る杭である。「出る杭は打たれる」 の如く、京都大学教授・藤井聡をはじめとする学者と言われる連中からも反対運動をされたのである。何故、政治経験もなにもない学者 (国の税金で飯を食っている連中) が出て来て、ごちゃごちゃかき回すのか腹立たしく思っていた。公開の場で橋本氏と討論を行えば、ということになるとそれを避けたのである。私は決して学者と呼ばれる連中の言うことは、やっかみ半分であると信じてはいなかったのである。

兎にも角にも、賽は投げられた。しかし、問題が解決して終わったのではない。現状維持に決まっただけで、大阪を取り巻く環境は依然として非常に厳しく、大阪のGDPの全国に於けるシェアは低下傾向が続き、地盤沈下は否めない。更に、三大都市圏で最も早く人口減少を迎え、全国を上回るスピードで高齢化が進んでいる。二重行政も解決した分けでもない。果たして大阪都構想なしでこれらの問題を解決できるのか?疑問が残されたままである。

そして、私が最も危惧するのは、20年~30年先を見た大阪将来の発展へと導く構想 (ビジョン) が葬り去られたことである。大阪将来の発展を願うのであれば、現状維持といった狭い範囲のみで行政を考えるのではなく、大大阪として取り組まなければ解決出来ない問題であるからである。目標となる都市は、海外のシンガポールであり、大ロンドンである。これらの都市を参考とする内容については、323日発行のブログ 「大阪都構想は是か非か・・・長期的視点で判断すべき!」 (文字をクリックすると繋がる)で述べているので、此処では述べない参照ください。

いずれにしても5年間に渡る革命児、橋本徹の大阪改革の挑戦は終わったのである。果たして今後、彼に変わるような傑出したリーダーは出て来るのであろうか?出て来て欲しいが、私が生きている間には難しいのではないだろうか?かって大阪は、「堺屋太一」、「安藤忠雄」、という傑出した ビジョナリスト 生んできた街でもある、若くて勇気のある維新の志士が出て来て欲しいと願う次第である。

            都構想  実現による  夢ビジョン 幻となり  むなしさ残る